法人税（ほうじんぜい、）は、法人の所得金額などを課税標準として課される租税 。国税で直接税、広義の所得税の一種。
課税根拠 法人税の課税根拠については、税負担の能力に応じて税を負担をすべきであるとする応能説や、国家から与えられている便益に応じた税負担をすべきであるとする応益説の考え方が根底にはある岡村忠生 『法人税法講義第3版』 成文堂、2007年、2頁。。より実際的には法人に税負担を求めることは大きな税収を小さな執行コストで達成できるという点もある。また、企業活動の結果集積された利益に対して課税しなければ、個人納税者に不公平感を与えるという理由もある。
法学者のは、法人税のシステムは税負担の配分・成長・貯蓄・投資やそのほかの財政的・社会的視点を考慮して、租税体系への影響から評価するべきであると主張している貝塚啓明 『財政学』 東京大学出版会・第3版、2003年、208頁。。
性格 法人税は法人組織の企業体を納税義務者とし、その所得を課税物件とする租税で、広義の所得税の一種である渡辺淑夫 『法人税法平成25年度版』 中央経済社、2013年、1頁。。法人税は納税義務者と担税者が同一であることから直接税に分類される。ただし、法人段階で稼得された所得は究極的には賃金や配当などによってその構成員に帰属することから法人税の性格について見解の対立がみられる渡辺淑夫 『法人税法平成25年度版』 中央経済社、2013年、11頁。。後述のように法人の担税力については、法人自体に担税力を見出すことはできないとする法人擬制説と法人自体に担税力を見出すことができるとする法人実在説がある岡村忠生 『法人税法講義第3版』 成文堂、2007年、8頁。。
法人の担税力 法人擬制説と法人実在説 法人の担税力については次の2つの考え方に分かれる。 法人擬制説 - 法人は、単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のものであり、法人税はこれらの者に対する所得税の前取りである。したがって、法人税は、個人所得税の源泉徴収と同一視でき、経済的二重課税は個人において排除すれば足りることから、税率も平均税率でよいこととなる。 法人実在説 - 法人は、個人から別個独立した権利能力を有する法的主体であるから、課税面においても法人自らが納税主体になりうる。したがって、法人には個人と同様に担税力に差異があることから、税率は累進税率を適用すべきである。さらに、法人所得税と個人所得税の間には経済的二重課税は生じず、その排除措置を講ずる必要はないこととなる。
なお、法人擬制説と法人実在説は民法における法人擬制説と法人実在説をなぞらえたものとされるが、法人税に関する法人擬制説と法人実在説の議論はあくまでも税制上の議論であり民法におけるそれぞれの立場と同じものではない。これらの議論は租税政策的観点から論じられるもので民法上の議論を持ち込むことには批判があり岡村忠生 『法人税法講義第3版』 成文堂、2007年、12頁。、株主集合体説と法人独立課税主体説の分類で整理されることもある。
法人税と所得税 法人税の性格に関しては法人への課税とその構成員（株主）への課税の関係をめぐる議論がある。
二重課税の議論 会社を株主のものと考えると、株主にとっては個人所得との二重課税という問題が生じる柳川隆・町野和夫・吉野一郎『ミクロ経済学・入門-ビジネスと政策を読みとく』有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2008年、279頁。。法人所得に課せられる法人税は、株主の所得に対する課税であり、配当所得税は、法人所得税後の所得から株主の配当所得に対する課税であるため二重課税となっている岩田規久男『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』日本経済新聞社、2003年、266頁。。経済学者の上村敏之は「株主は、法人税が課税された後に配当を受け取り配当所得税が課税されるなら二重課税となる。そのため、配当については法人税・所得税で二重課税の調整が必要となる」と指摘している上村敏之『コンパクト財政学』新世社、2007年、110頁。。ただし、上村は「株式市場が正常に機能していれば、内部留保が株価上昇・株主の利益につながらず、法人税は株主負担にはならない」と指摘している上村敏之『はじめて学ぶ国と地方の財政学』日本評論社、2005年、64頁。。
経済学者の高橋洋一は「株主の個人資産に課税しながら法人の内部留保に課税することは、理屈の上から明らかに二重課税である。これは経済活動を阻害する可能性がある」と指摘している高橋洋一『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』光文社〈光文社新書〉、2010年、165-166頁。。
二重課税是正についての方法はある。大田弘子は「社債・借入で資金調達すれば、金利が損金算入されて非課税となるため株主に比べて債権者が有利となる。二重課税を完全に調整するには、インピュテーション方式という複雑な措置が必要となる」と指摘している大田弘子『良い増税悪い増税-納得できる税制を目指して』東洋経済新報社、2002年、146頁。。高橋洋一は「法人税は、所得税・資産税の補足が完璧であれば、二重課税に該当するため原理的には必要ない。日本の法人税率が高いのは、個人の資産・所得の把握が不十分（クロヨン）な結果といえる。納税者番号制度が導入できれば、所得税など増収になる可能性がある。その増収分を法人税引き下げに回すことは、税理論からいえば合理的である」と指摘している高橋洋一『高橋教授の経済超入門』アスペクト、2011年、87頁。。
高橋洋一は「各国で法人税を引き下げているのは、IT・法の整備によって個人の資産・所得の精度の高い補足が可能になってきたからである。そうした事情を考慮せず日本も引き下げろというのは間違いである」と指摘している高橋洋一『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』光文社〈光文社新書〉、2010年、166頁。。
法人税と所得税の関係 法人税の性格として以下の二つの見方がある谷口勢津夫『税法基本講義』2版212 - 214ページ。。 法人独立課税主体説 - 法人は個人から独立した社会的経済的実体として独自の担税力があり、それ自体が国家からサービスを受けており社会的費用を発生させている渡辺淑夫 『法人税法平成25年度版』 中央経済社、2013年、10頁。。理論上は所得税との二重課税の問題は起こらない。 株主集合体説 - 法人は単なる所得の導管であり究極的には配当や持分の払い戻しにより構成員に帰属するものとみて法人税を所得税の前払いとみる（個人所得税の補完）。法人税が所得税から分離したという歴史的経緯にも沿っている。法人税課税後の法人から配当を受けた株主がいる場合、その株主に所得税を課すことは法人税と所得税の二重課税となる。法人税と所得税の二重課税を可能な限り排除または緩和すべきとする
ただし、現実の法人には、所有と経営の分離を前提とした大法人から実態が個人企業と変わらない小法人（法人成り）まで様々な形態があり、一概に割り切れない面もある。また、法人税の負担は法人自体に及ぶのではなく、消費者・労働者・株主などに転嫁される。このように法人税は自己完結する税制ではないため、所得税との整合性を取る必要がある（法人税と所得税の統合）。
法人税と所得税の統合 法人税と所得税の整合性を取るために、いくつかの方法が考案されている谷口214 - 215ページ。。
完全統合 租税法上、法人所得を全て株主に帰属しているものとして取り扱う方法。法人税の撤廃を前提としている。
組合方式（パス・スルー） 法人を組合（民法）とみなし、株主の持分に応じて法人所得を株主に帰属（按分配賦）させ、帰属額に応じて課税する方法。損益が法人を通り過ぎる(pass thorogh)ため、パス・スルーとも言われる。 現実に実現していない所得に対して課税するため、執行者・納税者ともに技術的な困難性を伴う。
部分統合 会社所得のうち、配当部分だけ所得税との調整を行う方法。
法人税株主帰属方式（インピュテーション方式） 法人税額を受取配当に応じて株主に帰属・加算して算出された所得税額に累進税率を適用し、その後で加算した法人税額を控除する方法。ここで言うインピュテーション(imputation)は、本来会社のものである所得を株主の帰属とみなすことを指す。 株主段階での調整。法人税を受取配当に対する所得税の前取りと見做す。株主自身が所得を稼得した場合に近似するように設計されている。精巧な統合方法とされている。 1970年代の西欧諸国で採用されたが、1990年以降廃止されていった。 配当所得控除方式 株主の受取配当の一部（一定割合または一定額）を所得税額から控除する方法。 株主段階での調整。ラフな統合。高額所得者ほど税負担軽減が大きくなる。 配当税額控除方式 株主の受取配当の一部（一定割合または一定額）を所得税の課税標準算定過程で控除する方式。 株主段階での調整。法人税株主帰属方式に比べラフな方法。日本の配当控除はこの方式を採っている。 支払配当損金参入方式 法人所得で配当に充てた部分を法人税から控除する方法。 法人段階での調整。配当に関しては二重課税を排除できる。特定目的会社へのペイスルーがこれにあたる。 二重課税方式 法人所得の配当部分に通常の法人税率より低い税率を適用する方式。 法人段階での調整。支払配当損金参入方式に比べるとラフな方法。
各国の対応 2014年現在、所得税と法人税の完全な統合を行っている国はない。しかし、二重課税の問題を軽減するために何らかの特別措置を取っている国もある増井良啓『租税法入門』181ページ。。
日本 1950年のシャウプ勧告によって配当控除の制度が提唱され、日本の所得税法に導入された（シャウプ税制）。配当所得への所得税額から法人税による配当額減少分を控除する仕組。これに大口株主に対する配当所得の分離課税（租税特別措置法8条4の第1項）や配当が少額な株主への申告免除（同8条の5）など、租税特別措置法による修正が加えられている。 アメリカ 法人税と所得税の統合のためにほとんど特別なルールを設けていない。 EU諸国 1970年代の税制改革以降、法人税株主帰属方式を採用していた。しかし、外国法人・外国株主との関係が難しく、1990年代に欧州司法裁判所がEU条約違反という判決を下してから退潮していった。代わってよりラフな税制に移行する。
負担帰着率 法人税は所得税や消費税に比べると、課税対象と実際の負担先が不明瞭な税とされている。法人税の負担は、労働者（賃金の抑制）、消費者（価格の上昇）、債権者（利子の低下）、株主（配当の減少）といった形で、各ステークホルダーに広く転嫁される。
日本のマルクス経済学者である林健久によると、 法人税の負担検証は、理論的にも極めて難しいとされており、真の負担者がはっきりしないとされている林健久『財政学講義』東京大学出版会・第3版、2013年、89頁。。林は法人税に関して、法人税の実際の負担者が本当に法人か株主であるのかという点に疑念を示し、法人税負担が法人や株主に帰着するのではなく、少なくとも一部が法人の提供する財・サービスの価格に含まれ、消費者に転嫁されている可能性があることを指摘しながらも林健久『財政学講義』東京大学出版会・第3版、2013年、89頁。、性質上その実証は困難で理論上強く疑われているにとどまるとの立場であると述べている。このように法人税の負担先には不明瞭な点が多いとはいえ、直接に法人に課税されている事実から、法人の企業活動に抑制的に働くモノとは見なせることは指摘されている。
土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授による分析では、法人税引き上げ時の負担は資本所得と労働所得に分類した場合、長期的に労働者層への帰着が増加し、最終的に労働者の負担になるとしている。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、「企業は法人税を負担していないという点では、経済学者間では意見が一致しているが、このことは経済学者以外の人々にはよく理解されていない」と述べている。
税率 OECD各国の法人所得・配当所得に対する税率 OECD各国の税率は以下の通り。
国 法人所得税 (2019) 配当税率 (2019) 統合法人税率 (2019) 12.5% 51.0% 57.1% 27.5% 40.3% 56.7% 26.8% 39.3% 55.6% 32.0% 34.0% 55.1% 22.0% 42.0% 54.8% 29.6% 30.0% 50.7% 31.5% 28.0% 50.7% 19.0% 38.1% 49.9% 23.0% 33.0% 48.4% 29.9% 26.4% 48.4% 25.9% 29.3% 47.6% 30.0% 24.3% 47.0% 22.0% 31.7% 46.7% 25.0% 27.5% 45.6% 21.4% 30.0% 45.0% 29.7% 20.3% 44.0% 24.0% 26.0% 43.8% 25.0% 25.0% 43.8% 20.0% 28.9% 43.1% 25.0% 23.0% 42.3% 30.0% 17.1% 42.0% 24.9% 21.0% 40.7% 19.0% 25.0% 39.3% 28.0% 15.0% 38.8% 21.1% 21.1% 37.8% 20.0% 22.0% 37.6% 25.0% 13.3% 35.0% 22.0% 17.5% 35.0% 19.0% 19.0% 34.4% 28.0% 6.9% 33.0% 19.0% 15.0% 31.2% 15.0% 15.0% 27.8% 21.0% 7.0% 26.5% 9.0% 15.0% 22.7% 20.0% 0.0% 20.0% 20.0% 0.0% 20.0%
イギリスの所得課税には法人税と所得税があり、これらは中央政府が課税する国税である。 オランダの所得課税には、法人税、所得税、賃金税があり、これらは中央政府が課税する国税である。 スウェーデンには所得課税として国税の個人・法人所得税がある。 ドイツでは法人税は連邦と州の共同税とされている。 アメリカには所得課税として連邦政府の法人所得税と州政府の法人所得税がある。連邦法人税は21%であるが、州法人税は、州ごとに違ってくる。ネバダやデラウェアなど無税の州もある。 カナダにも所得課税として連邦政府の法人所得税と州政府の法人所得税があるが、法人所得税の賦課徴収は連邦政府と州政府の徴税協定により連邦政府が行うことが多い。
OECD各国の税率順位
以下の順位は、OECDが公表した2019年の法人所得税率、配当税率および法人・株主統合法定税率を、それぞれ税率の高い順に並べたものである。同率の国には同順位を付し、その次の順位を同率国数だけ繰り下げている。
法人所得税率
順位 国 法人所得税率（2019年） 1 32.0% 2 31.5% 3 30.0% 3 30.0% 5 29.9% 6 29.7% 7 29.6% 8 28.0% 8 28.0% 10 27.5% 11 26.8% 12 25.9% 13 25.0% 13 25.0% 13 25.0% 13 25.0% 17 24.9% 18 24.0% 19 23.0% 20 22.0% 20 22.0% 20 22.0% 23 21.4% 24 21.1% 25 21.0% 26 20.0% 26 20.0% 26 20.0% 26 20.0% 30 19.0% 30 19.0% 30 19.0% 30 19.0% 34 15.0% 35 12.5% 36 9.0%
配当税率
順位 国 配当税率（2019年） 1 51.0% 2 42.0% 3 40.3% 4 39.3% 5 38.1% 6 34.0% 7 33.0% 8 31.7% 9 30.0% 9 30.0% 11 29.3% 12 28.9% 13 28.0% 14 27.5% 15 26.4% 16 26.0% 17 25.0% 17 25.0% 19 24.3% 20 23.0% 21 22.0% 22 21.1% 23 21.0% 24 20.3% 25 19.0% 26 17.5% 27 17.1% 28 15.0% 28 15.0% 28 15.0% 28 15.0% 32 13.3% 33 7.0% 34 6.9% 35 0.0% 35 0.0%
法人・株主統合法定税率
順位 国 法人・株主統合法定税率（2019年） 1 57.1% 2 56.7% 3 55.6% 4 55.1% 5 54.8% 6 50.7% 6 50.7% 8 49.9% 9 48.4% 9 48.4% 11 47.6% 12 47.0% 13 46.7% 14 45.6% 15 45.0% 16 44.0% 17 43.8% 17 43.8% 19 43.1% 20 42.3% 21 42.0% 22 40.7% 23 39.3% 24 38.8% 25 37.8% 26 37.6% 27 35.0% 27 35.0% 29 34.4% 30 33.0% 31 31.2% 32 27.8% 33 26.5% 34 22.7% 35 20.0% 35 20.0%
経済財政政策 大田弘子は、法人税は大きな転換が迫られているとしており、
企業活動が多様化しているため、国際的な戦略が求められていることから、税が企業の選択に歪みを与えないようにする必要がある。 企業が容易にグローバルな経済活動を行う時代であるため、税において国際水準を意識しなければならない。 企業のグローバルな展開によって、徴税が困難になっているため、国際的な取り決めが重要性を増している。
と指摘している大田弘子『良い増税悪い増税-納得できる税制を目指して』 東洋経済新報社、2002年、136-137頁。。大田は「法人税の負担は、税率だけではなく『税率』と『課税ベース』で決まる」と指摘している大田弘子『良い増税悪い増税-納得できる税制を目指して』 東洋経済新報社、2002年、137頁。。
なお、野口悠紀雄は、法人税制等は国によって異なるため、課税所得を分母にとる法定実効税率の指標比較はあまり意味がないとしている。
法人税と経済成長 経済は複雑な体系であり、法人税率によって企業行動がどう変化し、そのことによって雇用・経済活力にどのように及ぶのか、マクロ経済全体としての思考が必要である。法人税に限らず他の税でも、税の全体の体系がどれだけの税収をもたらすのか、そして経済全体にどのような影響を及ぼすのかという広い視点で見る必要がある。
伊藤元重は「法人税率の引き下げによって企業活動が活性化すれば、その恩恵は国民全体に広がる。法人税率の引き下げの恩恵は利益をあげている一部の大企業だけという見方は正しくない。法人税減税は企業の手元資金をより潤沢にするので、それが企業の投資資金に回るという面もある」と指摘している。伊藤元重は「アジアの多くの国は積極的に法人税率を引き下げている。海外からより多くの投資を引きつけたいという狙いもあるだろうが、それだけが法人税率の引き下げの理由ではない。法人税率をできるだけ低くすることが、経済活動を活性化する上では有効であり、それが経済成長に大きくプラスに働く、という見方が根底にある」と指摘している。
大田弘子は「アメリカのロナルド・レーガン大統領は、1981年の第1期税制改革で、設備投資減税・減価償却のやり方を変える政策税制を導入した。1986年の第2期税制改革では、法人税率を12%引き下げた。この改革が1990年代のIT関連の新しいビジネスが興る素地となった」と指摘している。森信茂樹は「レーガン2期の税制改革によって生じたアメリカ経済の産業構造の変化が、後の経済繁栄につながったという事実がある」と指摘している。
反論もある。経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率にはあまり関係がないように思える」と指摘している。
法人税と税収 「法人税パラドックス」とは、実効税率を引き下げるによって、逆に法人税収は増加するという現象を指す。
伊藤元重は「欧州諸国は法人税の法定税率を下げてきたが、税収は減少どころか増加傾向さえ見せている」と指摘している。伊藤元重は、欧州の法人税収の増加の要因として、
企業収益が改善 政府が法人税率引き下げと同時に行った課税ベース拡大 法人税率の低下によって個人企業などが法人成りし、税金を所得税ではなく法人税で支払うようになった
の3つを挙げている。
伊藤元重は「法人税率を下げていっても、課税ベースを拡大すれば、法人税収が減ることはない。場合によっては、増える可能性もある。そのためには、法人税率を下げると同時に、課税ベースを広げることを検討すべきである」と指摘している。伊藤元重は「ドイツのように法人税率を下げると同時に他の減税措置を縮小（課税ベースの拡大）した国もあるが、そういった措置のないまま、税率引き下げたにもかかわらず経済成長が法人税収の伸びにつながっている国もある」と指摘している。
反論もある。経済学者の大竹文雄は「景気回復が偶然生じたという効果を除いて、法人税減税によって法人税収が増えたという効果が、どの程度あるのかについてははっきりしていない。法人税パラドックスが観察されない国も存在しており、その一つが日本である。1990年代に日本の法人税は低下と同時に法人税収も減少した」と指摘している。
法人税と企業誘致 国際的な企業誘致競争の1つとして、欧州域などでは法人税率の引き下げ（同時に消費税の引き上げ）競争が進んでいるが、WTOでは「有害な税の競争」だと問題を指摘しており、国際社会における枠組みについて議論されている三木（2012）、58-60頁。
国税である法人税自体はイギリスのが日本より0.3%ほど高いが、事業税や住民税など地方税も含めた実質的に企業が負担する税率である法定実効税率と比較するとイギリスの方が11%も低いなど世界の各国は企業の国外流出を防ぎ、外国の優良企業を呼び込もうと減税競争をしている。各国が法人税減税を行うのは企業が投資先の国を選ぶ時代であり、一時的に法人税収が減っても企業・工場誘致することで国内経済活性化と企業の国内投資も促進で中長期的には税収も伸びるためである。法人税の引き下げ、円安、規制改革、設備の自動化などで日本製造製品の国際競争力が強くなったことで、2015年以降から多くの日本企業が製造本国回帰し始めている。
岩田規久男は「1990年以降のグローバル経済の発展により、企業はグローバルな視点で立地を決めるようになっており、法人税は企業立地選択の大きな費用の一つになっている」「グローバル経済の下では、長期的には法人企業は法人税率が高い国から低い国に生産拠点を移動させようとする。結果、法人税率が高い国では、国内雇用の減少による賃金低下を通じて、労働者の法人税負担割合が増大する」と指摘している岩田規久男『経済学的思考のすすめ』筑摩書房、2011年、104頁。。
法人税率を1%ポイント引き下がると、国・調査期間・分析手法によって結果にばらつきはあるが、おおむね2-4%程度の投資の拡大が見込まれるとされており、ある程度の投資誘発効果が見込まれるとされている。
経済学者の國枝繁樹は「法人税率を下げれば国外から資本が流入する。欧州ではアイルランド、アジアでは香港・シンガポールのような経済規模の小さな国では、そのメリットが大きい」と指摘している。一方で國枝は「日本・アメリカのように経済規模の大きな国では、GDPの規模で考えれば、税率を下げることで資本が流入し、税収が増えるということには、なかなかつながらない」と指摘している。
投資活動の抑制について、野口悠紀雄は「投資によって利益が増加すれば法人税は増加する一方で、借り入れの利子が損金算入されるため法人税は減る。結局、借り入れで投資する場合、2つの効果が相殺して法人税負担は変わらなくなる」と指摘している野口悠紀雄『知っているようで知らない消費税-「超」税金学講座』新潮社〈新潮文庫〉、2006年、236-237頁。。
日本の法人税
日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されているが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。
日本では企業の法人の所得にかかる税には国税である法人税と地方法人税、国税だが地方が徴収する地方法人特別税（2019年9月まで）と特別法人事業税（2019年10月より）、地方税分である法人事業税と法人住民税があり、これらの税の影響を受け、法人には法定実効税率分の国税と地方税の合算が課される。（これらの詳細は、各ページを参照。）
国際的な動向として、法人税の引き下げは企業の税負担を軽減し、国際競争力を高めることで、自国の経済成長を促進させられる政策手段と位置付けられている。多くの国で法人税率の引き下げが進められており、例えばドイツでは2008年に約10%の法人税率引き下げを実施されている。このような法人税の減税政策は、自国企業の海外流出を防止し、外国企業の誘致を図ることを目的としている。日本においても、国際的な競争力維持の観点から、法人税率の段階的な引き下げが進められている。
推移 日本の法人税は、当初は法人に対する所得税の一種として導入され、明治32年 (1899年) の所得税法改正により新設された第一種所得（法人所得税）に由来する。昭和15年 (1940年) に法人に対する所得税が分離する形（法人税法の制定）によって成立した。
高度経済成長時代における基幹税の役割を果たしていたが、バブル景気のころに所得税収に抜かれ、次第にその地位を下げつつある。1980年代からの大幅な所得税減税（約30%）、バブル崩壊後の景気低迷、1990年代後半の金融危機以後の景気後退による雇用者報酬の伸び悩み、定率減税の導入などにより所得税収が大幅に減少1991年（平成3年） :26.7兆円→2006年（平成18年）:14.1兆円）が起きた。
それでも、2003年（平成15年） からは量的金融緩和政策や、輸出面での好調から2006年（平成18年）には1988年（昭和63年）以来の税収項目1位となった。2007年（平成19年）の国税の税収に占める割合は、所得税に次ぎ第2位である。2008年（平成20年）は世界金融危機の影響を受け、補正予算では2位で、2009（平成21）年度の予算では、消費税とほぼ同額とされている。
2002（平成14）年度からは子会社などへの利益移転や損失隠し目的の簿外債務を阻止するため、連結納税制度が導入された。グループ企業が連結での業績で法人税を納税できる制度ができたため、企業グループによっては節税可能となるケースもあった。また、IT投資促進税制（IT投資減税、2005年度まで）、研究開発促進税制（研究開発減税）が整備され、企業のIT投資、研究開発へのインセンティブとなっている。2011年に日本では40.69%（国税27.89、地方税12.80）から減税がされて、35.64%（国税23.71、地方税11.93）となっている。
2015年時点の日本の法人実効税率は32.11%であるが、日本政府として企業の国際競争力を高めるために「成長志向の法人税改革」に着手し、2016年度には29.97 %に引き下げ、代わりの財源として企業への設備投資減税の規模を減らす（2016年度から費用計上できる範囲を狭める仕組みに見直す）こととした。
2017年7月の経済産業省の調査によると、724社の日本企業が2015年の1年間だけで海外から海外生産コストと比較するすると、日本へ製造業本国回帰することなどがブームになっている。韓国のキム・ジョンシク延世大教授によると、日本政府による法人税引き下げ、円安、規制改革、設備の自動化などで日本で製造した製品でもコストの面で国際競争力が強くなったからだと説明している。寄居町ではホンダのメキシコからの製造本国回帰で地域に雇用や大規模消費や設備投資で周辺の地域全体が潤っている。中小、大手が続々日本に戻ってきていることが報道された。
納税義務者