国別および国内のいずれにおいても、一般に金銭的所得と合計特殊出生率との間には逆相関関係が見られる。教育水準と人口、部分集団、または社会階層の一人当たりGDPが高くなるほど、どの先進国でも生まれる子どもの数は少なくなる。
2015年、T.S. Voglは48カ国の発展途上国を対象とした分析に基づき、親世代における累積的な教育達成度の向上が、所得と出生率の間に見られる逆相関関係の最も重要な予測因子であると結論付けた。
原因・関連要因
多くの国で見られる少子化の傾向は、人口転換モデルと整合的に一人当たりGDPの増大に伴う平均寿命の延び、乳幼児死亡率の低下、女性の識字率向上と自立、そして都市化への反応として生じたものと仮説が立てられている。1990年以降の東欧におけるGDPの増加は、出産時期の先送りや合計特殊出生率の急激な低下と相関関係にある。
避妊が一般的となっている先進国においても、所得の増加は出生率の低下と関連しており、その背景にある理論としては以下のような点が挙げられる。
所得の高い人々にとって、キャリアを継続する代わりに出産や育児に専念することはより高い「機会費用」を伴うことになる。 経済的に自立できる女性は結婚する動機が減る。 高所得層の親は子供の数よりも質を重視するため、子どもの人数を減らす。
1970年代から2000年代後半にかけて、親の支出が増加したのと同時に、男児と女児への投資は大きく変化した。1970年代初頭、女児のみの世帯は男児のみの世帯の親に比べて支出が著しく少なかったが、1990年代までに支出は均衡し2000年代後半には女子が優位になるようになった。さらに1990年代以前は、親は十代の子どもに最も多くの支出をしていたが、1990年代以降、最も高い支出は6歳未満および20代半ばの子どもであった。子どもへの親の投資増加の動機は、金銭的および時間的投資の両面である。アン・H.ゴーティエとペトラ・W・デ・ジョングは、カナダとアメリカの中所得層の親にとって、これらの動機が子どもに人的・社会的資本を提供し将来の労働市場の展望を向上させることを目的としていること、親が新たな社会的基準である良好な育児と集中的育児に合わせるよう圧力をかけること、そして自己啓発の一環としての子育ての経験であることを示している。フィリップ H.ブラウンは中国の農村部における子育てパターンを分析し、教育水準が高い親ほど、子どもの教育に対するリターンを高めることを目的として、物品と時間の両方に対してより大きな教育投資を行っていることを発見した。
宗教は時節関連性があり、収入が高いとカトリックカップルの出生率がやや上昇することと関連していますが、プロテスタントカップルでは出生率がやや低下することと関連している Page 238 。学者はまた、比較的遅い結婚とそれに伴う出生率の低下を特徴とする欧州の結婚パターンと、経済成長との間に関連があることも明らかにしている。この人口統計パターンは人的資本の蓄積に影響を与え、したがって西欧の開発優位性に寄与すると考えられている。
アンズリー・コールの『出生率低下の三つの前提条件』は、社会の所得増加が出生率を高める可能性があると主張しているが、三つの前提条件が満たされた場合に限る。その条件は「（子育てへの）準備ができ、意欲があり、能力がある」と要約され、人は避妊や中絶などの経済的・心理社会的コストを考慮し、出生率を制限することが有利になる経済的・社会的機会に反応するとされる。
出生に関する意思決定の分析に伝統的なミクロ経済学モデルを適用した研究を検討すると、経済的な観点からは、子供は直接的に効用をもたらすものとみなされるか、あるいは子供それ自体が望まれるわけではなく、性行為の副産物や投資財として捉えられるかのいずれかであることが明らかにっている。
相反結果 所得と出生率の間の関係は、国によって異なる可能性があり、所得と出生率が正の相関を示す国もあれば、直接的な逆相関を示す国もある。
2002年の国連の報告書は、インド、ナイジェリア、メキシコにおいて、経済発展の水準が低いにもかかわらず、出生率の急激な低下が見られたと結論付けた。
T.S. Voglは、20世紀の発展途上国においてかつては正の相関を示していた「所得と出生率」や「きょうだい数と教育」の間の関係が、近年では負の相関へと変化したことを示す証拠を提示した。その変化は、ラテンアメリカ、アジア、そしてアフリカの順に生じたものである。
また経済不況期には出生率の低下が見られる。この現象は、特に第一子の出産を先送りにすることに起因すると考えられているが、こうした影響は一時的なものであり、その後の経済好況期に大部分が埋め合わされる可能性がある。
失業率の上昇は、一般的に出生率の低下と関連している。それでもロシアにおける1989年の革命後の数年間は、労働市場の危機による影響をより強く受けた人々の方が、影響の少なかった人々に比べて新たな子供をもうける確率が高いように見受けられた。フランスにおけるある研究は、雇用の不安定さが男女双方の最終的な子供の数に対して強力かつ持続的な負の影響を及ぼし、男性に関しては出産・育児の先送りを助長するという結果を示した。また、家事・育児の分担について平等主義的な考えを持つ人々においては、雇用の不安定さが生殖行動に負の影響を及ぼす一方で、より伝統的な考えを持つ女性においては、むしろ正の影響を及ぼすという結果も明らかになった。これは女性の役割についてより伝統的な見方を持つ国では、一般的に女性の労働力率が低く、出生率が高い傾向があるという事実によって説明できる。
出生率の低下に関与し得るもう一つの要因として、文化が挙げられる。女性の就労や出生に関する結果のばらつきを説明する上で、文化や民族が量的に重要な役割を果たしていることを示す研究は数多く存在している。同時に、文化は経済発展に対して因果的な影響を及ぼす。他者を信頼すること、子供に対して寛容さや他者への敬意という徳を重んじること、自分の人生を自分でコントロールできていると感じること、そして子供の従順さを評価することといった文化的特性は、経済発展に寄与するものであるように見受けられる。
大衆文化は、大家族を持つことに対する人々の意識にも影響を及ぼし得る。例えば、小規模な家族構成が描かれるテレノベラ（テレビドラマ）が普及しているブラジルでは、その最大手制作会社の番組が視聴可能な地域に住む女性の出生率が、著しく低くなっている。この効果は、社会経済的地位の低い女性や、生殖可能期間の中期および後期にある女性において最も顕著に発現する。
アメリカの最近の2つの研究によると、特定の状況下では、所得が増加した家族はより多くの子供を持つようになる。
出生率のJカーブ
近年、経済発展と出生率の間には単純な負の相関関係があるという前提に疑問を呈する研究者も存在する。2009年に『ネイチャー』誌で発表されたある研究によると、経済発展の指標としてGDPの代わりに「人間開発指数（HDI）」を用いた場合、出生率はJ字型の曲線を描くことが明らかになった。つまり経済発展が進むにつれて出生率は当初低下するものの、社会・経済的な発展の度合いがさらに高まると再び上昇に転じるという（ただしその水準は依然として人口置換水準を下回る）。
『ネイチャー』誌に掲載された論文の中で、ミルスキラ（Myrskylä）らは、20世紀における社会経済発展の「前例のない進展」に伴い、人口増加率や出生率が著しく低下したことを指摘した。出生率と社会経済発展との間のこうした負の相関関係は、「社会科学において最も強固に確立され、一般に受け入れられている経験的規則性の一つ」となっている。
この研究の主な発見は、HDI（人間開発指数）が0.9を超える高度に発展した国々においては、さらなる発展がそれまで続いていた出生率の低下に歯止めをかけるという点である。これは、発展と出生率の間に従来見られた負の相関関係が逆転し、グラフがJ字型になることを意味する。ミルスキラ（Myrskylä）らは、世界人口が21世紀を迎える中で、「出生率と発展の間に確立されていた負の関係に根本的な変化が生じた」と主張している。
出生率と社会経済的発展との間にJ字型の関係があることについては、疑問を呈する研究者も存在する（Luci and Thevenon, 2010 Furuoka, 2009）。例えば、Furuoka, 2009は、合計特殊出生率と人間開発指数（HDI）との関係を検証するために区分回帰分析を用いたが、経済発展が出生率の低下を反転させ得るという命題を裏付ける実証的証拠を検証できなかった。人間開発指数が低い国々においては、HDIの値が高いほど出生率が低い傾向にあることが明らかになった。同様に、人間開発指数が高い国々においても、HDIの値が高いほど出生率は低いという関係が見られましたが、その関連性はより弱いものでした。古岡のこうした知見は、発展の度合いが高いほど全体的な出生率は低くなるという「通説」を裏付けるものである。
Myrskyläらによる研究の最新の分析からも、2010年から2018年にかけて国全体の出生率が低下した結果、極めて高い水準の発展と持続的な出生率の回復との間には、もはや長期的な関連性が見られないことが明らかになった。
関連項目
出生率と知能 出生力因子 人口増加 合計特殊出生率
出典
参考文献