国外転出時課税制度（こくがいてんしゅつじかぜいせいど）は、日本の所得税において、一定の居住者が合計1億円以上の有価証券等を所有し、または対象となる取引の契約を締結している状態で国外転出する場合、あるいは対象資産が贈与・相続・遺贈によって非居住者へ移転する場合に、対象資産の譲渡または決済があったものとみなし、その含み益に課税する制度である。

国税庁は、所得税法第60条の2に基づく「国外転出時課税」と、同法第60条の3に基づく「国外転出（贈与）時課税」および「国外転出（相続）時課税」を総称して国外転出時課税制度としている。国外転出時課税は「出国税」とも呼ばれる。

創設の経緯と目的 国外転出時課税制度は、2015年度（平成27年度）税制改正によって創設され、2015年7月1日以後に行われる国外転出、贈与、相続および遺贈から適用された。

錦織俊介によれば、制度創設時には、含み益のある株式等を保有する者が、株式等の譲渡益に課税しない国や地域へ転出した後に資産を売却し、日本の所得税を免れる事例への対応が想定されていた。所得税法は、国外転出または非居住者への資産移転の時点で対象資産の譲渡や決済が行われたものとみなし、事業所得、譲渡所得または雑所得の金額を計算することとしている。

適用対象 国外転出 所得税法上の「国外転出」とは、国内に住所および居所を有しないこととなることをいう。国外転出時課税の対象となるのは、国外転出の時に所有または契約している対象資産の価額の合計額が1億円以上であり、かつ、国外転出の日以前10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超える居住者である。在留資格などに応じて、国内に滞在していた期間の一部が居住期間の計算から除外される場合がある。

適用対象者については、国外転出時に対象資産を譲渡し、または対象取引を決済したものとみなされ、その時点の対象資産の価額と取得価額などとの差額が所得として計算される。

贈与・相続・遺贈 1億円以上の対象資産を所有等する一定の居住者が、対象資産の全部または一部を非居住者へ贈与した場合には、贈与者が贈与時に対象資産を譲渡または決済したものとみなされる。

一定の居住者が死亡し、その所有等していた対象資産が相続または遺贈によって非居住者へ移転した場合には、被相続人が死亡時に対象資産を譲渡または決済したものとみなされる。この場合の所得は被相続人の所得として計算され、相続人が被相続人の準確定申告を行う。

対象資産と価額判定 対象資産は、株式、投資信託などの有価証券および匿名組合契約の出資持分、有価証券の未決済信用取引等、ならびに未決済デリバティブ取引である。

1億円以上であるかの判定では、含み益または含み損の有無にかかわらず、所有等しているすべての対象資産の価額を合計する。国外で保有している対象資産も、この価額の合計に含まれる。

国外転出時までに納税管理人の届出を行った場合には、原則として国外転出時の対象資産の価額を用いる。納税管理人を届け出ず、国外転出前に申告する場合には、原則として国外転出予定日の3か月前の日の価額を用いる。贈与の場合は贈与時、相続または遺贈の場合は相続開始時の価額を基礎として所得を計算する。

申告と納税 国外転出時までに納税管理人を届け出た者は、国外転出した年分の所得について、通常の確定申告期限までに国外転出時課税を含む確定申告を行う。納税管理人を届け出ずに国外転出する者は、国外転出の時までに準確定申告を行い、税額を納付する必要がある。

非居住者への贈与については贈与者が自身の確定申告に含め、相続または遺贈については相続人が被相続人の準確定申告に含めて申告する。

納税猶予と課税の調整 国外転出時までに納税管理人を届け出た者は、確定申告書に納税猶予を受ける旨を記載し、対象資産の明細書などを添付するとともに、猶予される所得税額および利子税に相当する担保を提供することにより、国外転出時課税による所得税の納付を5年間猶予できる。所定の届出を行った場合には、納税猶予期間を最長10年間まで延長できる。

納税猶予を継続する者は、毎年12月31日時点で所有等している対象資産について、翌年3月15日までに継続適用届出書を提出する必要がある。届出書を期限までに提出しなかった場合には納税猶予が終了する。

納税猶予期間中に対象資産を譲渡、決済または贈与した場合には、原則として、その対象資産に対応する猶予税額と利子税を、譲渡等があった日から4か月以内に納付する。実際の譲渡価額が国外転出時に用いた価額を下回った場合や、納税猶予期限時の価額が国外転出時の価額を下回った場合には、所定の期間内に更正の請求を行うことにより、税額の減額を受けられる場合がある。

国外転出の日から5年以内に帰国し、対象資産を引き続き所有等している場合には、帰国の日から4か月以内に更正の請求などを行うことにより、国外転出時課税を取り消すことができる。納税猶予期間を10年間へ延長している場合には、この帰国期限も10年間となる。

国外転出後に対象資産を実際に譲渡し、移転先の国または地域で外国所得税を課された場合には、一定の要件の下で日本の外国税額控除を適用できる場合がある。

制度の意義と対象資産の範囲 錦織は、所得の実現時まで課税を行わない実現主義の下では、納税者の国外転出によって従前の居住国が資産の価値増加益に対する課税権を行使できなくなる場合があるとし、国外転出時課税をこの問題に対処する制度として位置付けている。

一方、錦織は、対象資産が有価証券等、未決済信用取引等および未決済デリバティブ取引に限定されている理由を含め、現行制度の意義は必ずしも明確ではないと述べ、諸外国の制度との比較を通じて対象資産の範囲を検討している。 関連項目 所得税 譲渡所得 確定申告 外国税額控除制度 租税回避 租税条約

脚注