マスターファイル（）は、移転価格税制において、多国籍企業グループ全体の組織構造、事業活動、無形資産、企業グループ内の金融活動、財務および税務上の状況を記載する文書である。経済協力開発機構（OECD）とG20が進めたBEPSプロジェクトの行動13において、ローカルファイルおよび国別報告書とともに、移転価格文書化の三層構造を構成する文書として位置付けられた。
日本の租税特別措置法では、OECDが勧告したマスターファイルに相当する文書を事業概況報告事項と呼び、一定規模以上の多国籍企業グループに属する内国法人または日本国内に恒久的施設を有する外国法人に、その提供を義務付けている。
成立 OECDは2013年7月に公表したBEPS行動計画の行動13において、多国籍企業の移転価格文書化に関する規則を見直し、税務当局が移転価格およびその他のBEPSに関するリスクを評価するために必要な情報を提供する枠組みの策定を掲げた。
OECDは2014年に移転価格文書化と国別報告に関する指針を公表し、2015年10月の行動13最終報告書において、マスターファイル、ローカルファイルおよび国別報告書からなる標準化された文書化制度を示した。OECDによれば、この制度は、多国籍企業に一貫した移転価格上の立場を説明させるとともに、税務当局がリスク評価、調査対象の選定および税務調査を行うための情報を提供することを目的としている。
日本では、2016年度税制改正によって、国別報告事項および事業概況報告事項の提供制度ならびにローカルファイルの同時文書化制度が整備された。事業概況報告事項の提供制度は、2016年4月1日以後に開始する最終親会社等の会計年度から適用された。
目的と位置付け OECDの移転価格ガイドラインは、マスターファイルについて、多国籍企業グループの世界的な事業活動、全体的な移転価格方針ならびに所得および経済活動の世界的な配分を概観し、税務当局による重要な移転価格リスクの評価を支援する文書としている。
OECDは、マスターファイルに個々の特許や取引などを網羅的に列挙することを求めておらず、グループの世界的な事業活動と方針を把握するために必要な水準の情報を記載するものとしている。OECDの基準では、情報を省略した場合に移転価格上の結果の信頼性へ影響を与えるとき、その情報は重要であるとされる。国税庁も、事業概況報告事項について詳細で網羅的な一覧の作成を予定したものではなく、独立企業間価格の算定における信頼性への影響を基準として重要な情報を記載するものと説明している。
記載内容 OECDの移転価格ガイドラインは、マスターファイルに記載する情報を、多国籍企業グループの組織構造、事業、無形資産、企業グループ内の金融活動ならびに財務および税務上の状況という五つの区分に整理している。
組織構造 多国籍企業グループの法的および所有上の構造ならびに各事業体の地理的所在地を示す図が記載対象となる。
事業活動 グループの利益を生み出す重要な要因、主要な商品・製品または役務のサプライチェーン、主要な地理的市場、企業グループ内で行われる重要な役務提供、付加価値の創出において各構成会社が果たす機能、負担するリスクおよび使用する資産が記載対象となる。対象年度中に行われた重要な事業再編、買収および事業売却も含まれる。
無形資産 無形資産の開発、所有および利用に関するグループ全体の方針、重要な無形資産とその所有者、無形資産に関する企業グループ内の重要な契約、研究開発および無形資産取引の価格設定方針ならびに対象年度中の重要な無形資産の移転が記載対象となる。
金融活動 グループの資金調達方法、グループ内で中心的な金融機能を担う構成会社ならびに関連会社間の資金調達取引に適用される移転価格方針が記載対象となる。
財務および税務上の状況 対象年度の連結財務諸表ならびに所得の国際的な配分に関係する一国間の事前確認および税務上の事前裁定の一覧と概要が記載対象となる。
他の移転価格文書との関係 OECDの行動13は、マスターファイル、ローカルファイルおよび国別報告書を、それぞれ異なる役割を持つ文書としている。
マスターファイルが多国籍企業グループ全体を概観するのに対し、ローカルファイルは、特定の国または地域に所在する法人が行った重要な関連者間取引について、財務情報、比較可能性分析ならびに移転価格算定方法の選定および適用に関する詳細な情報を記載する。
国別報告書は、多国籍企業グループが事業を行う国または地域ごとに、収入、税引前利益、法人税の納付額および発生額、従業員数、資本金、利益剰余金、有形資産などの情報を集計して記載する文書である。OECDの実施方針では、マスターファイルとローカルファイルは多国籍企業から各国の税務当局へ提供され、国別報告書は原則として最終親会社の所在地国の税務当局から関係国の税務当局へ情報交換によって提供される。
日本の制度 法令上の名称と記載事項 日本では、租税特別措置法第66条の4の5が、特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供を定めている。租税特別措置法施行規則第22条の10の5は、事業概況報告事項に記載する事項として、構成会社等の関係を示す図、事業の概況、無形資産、資金調達、グループ内金融、連結財務諸表および一国間の事前確認などを定めている。
事業の概況には、収益の重要な源泉、主要な5種類の商品・製品または役務のサプライチェーンおよび地理的市場、種類ごとの収益がグループ全体の収益の5パーセントを超えるその他の商品・製品または役務、企業グループ内の重要な役務提供、各構成会社が果たす機能、負担するリスク、使用する資産ならびに重要な合併、分割および事業譲渡などが含まれる。
無形資産については、研究開発、所有および使用に関する包括的な戦略、主要な研究開発施設および管理場所、重要な無形資産とその所有者、無形資産に関する重要な取決め、取引価格の設定方針ならびに重要な無形資産の移転が記載対象となる。
提供義務者と免除基準 事業概況報告事項の提供義務者は、特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人または恒久的施設を有する外国法人である。
直前の最終親会計年度における多国籍企業グループの総収入金額が1,000億円未満である場合、国別報告事項および事業概況報告事項の提供義務は免除される。国税庁によれば、国別報告書にはOECDが勧告した7億5,000万ユーロという統一的な免除基準があるのに対し、マスターファイルについては統一的な免除基準がなく、各国の国内制度によって基準が異なる。
提供期限と方法 事業概況報告事項は、各最終親会計年度終了の日の翌日から1年以内に、提供者を所轄する税務署長へ提供しなければならない。提供はe-Taxの「多国籍企業情報の報告コーナー」を利用して行い、事業概況報告事項の本体をPDF形式で添付する。
事業概況報告事項は日本語または英語で提供できる。ただし、国税庁は、税務調査において日本語訳の提出を求める場合があるとしている。
代表提供 同じ特定多国籍企業グループについて日本国内に複数の提供義務者が存在する場合、原則として各法人が提供義務を負う。ただし、最終親会計年度終了の日の翌日から1年以内に代表提供者に関する事項をe-Taxで提供した場合は、指定された一法人が他の提供義務者を代表して事業概況報告事項を提供できる。
不提供と情報交換 正当な理由なく提供期限までに事業概況報告事項を提供しなかった場合、違反行為をした法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者には30万円以下の罰金が定められており、法人の業務に関する違反では法人も処罰の対象となる。
国別報告事項が租税条約等に基づく自動的情報交換の対象となるのに対し、日本の事業概況報告事項は自動的情報交換の対象ではない。
関連項目 BEPS 移転価格税制 多国籍企業 法人税 恒久的施設 無形資産
脚注