NTTドコモソリューションズ株式会社（）は東京都港区港南に本社を置く、NTTグループ各社の幅広いシステム開発を手掛ける大手ユーザー系システムインテグレーター（SIer）。NTTグループ主要8社の一つ。
2025年7月1日に日本電信電話のNTTへの社名変更・コーポレートロゴ刷新及び親会社のNTTドコモのダイナミックループ導入と同時に、「NTTコムウェア株式会社」（、）から現社名へ変更し、コーポレートロゴも変更したドコモグループのCIを新たに策定 - 株式会社NTTドコモ (2025年5月9日)、2025年5月9日閲覧。
概要
NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。当社はそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[会社四季報 未上場版] 。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である。
一般市場向け事業も行うようになったことにより、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。
2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモグループに参画した。NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）。近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。
起源 NTTドコモソリューションズの起源は、日本電信電話（現・NTT）の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。と「社内情報システム開発センタ」である社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。
このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、2000年にNTTコムウェア（）に社名を改めた。2022年のドコモグループ入りを経たのち2025年には、現在のNTTドコモソリューションズに再度改めた。
沿革 1985年 日本電信電話（現・NTT）内に中央ソフトウェアセンタ設置。 1987年 ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。 1991年 ソフトウェア開発センタ → 通信ソフトウェア本部に改組。 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部に改組。 1996年 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。 1997年 NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。 2000年 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。 2001年 NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。 NTTインターネットを子会社化。 2002年 地域子会社5社発足NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州の5社。。 2014年 地域子会社5社を吸収合併組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について。 NTTコムウェア・ビリングソリューションがNTTクオリスと合併し、NTT印刷発足。 2016年 コムウェア・ファイナンシャル・システムズ発足。 2022年 NTTグループ再編成に伴い、NTTドコモグループに参画。新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ。 ドコモ・システムズを吸収合併当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ 2022年5月14日。 ドコモ・データコムを子会社化。 2023年 NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）に統合。 NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）にコムウェア・ファイナンシャル・システムズの株式を譲渡。 2025年 NTTドコモソリューションズ株式会社に社名変更。
主な事業 以下の事業を展開している事業紹介 | NTTドコモビジネスソリューションズ 採用サイト 。 通信業界 ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム 申込み受付システム ・設備情報管理システム など NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。
流通業界 流通BMS対応サービス ・購買調達システム 商品オンライン販売システム など
金融業界 フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション ASP型クレジットカード決済ソリューション など
公共 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション 自治体向けコールセンタ など
研究開発／新規ソリューション AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート ワークログ ・エネルギーマネジメント など
エネルギー HEMSコントローラー など
その他 オウンドメディア docomo Solutions PLUSとしてオウンドメディアを運営している。docomo Solutions PLUS - NTTドコモソリューションズ C+ エバンジェリスト Agile、DevOps、データサイエンティスト、UI/UXデザイナー、IOWNのエバンジェリストが公表されている。NTTドコモソリューションズ エバンジェリストが語るICTの未来 アスリート ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している。NTTドコモソリューションズ アスリート
主な拠点 主な拠点は以下の通りNTTドコモソリューションズ（旧：NTTコムウェア） | 企業情報 : 所在地・マップ。 NTT品川TWINS アネックスビル〈本社〉 品川シーサイドサウスタワー 品川シーサイドパークタワー NTTドコモソリューションズ五反田ビル 五反田ブリックビル 住友不動産飯田橋ファーストビル エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル） 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道） 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本） 東海支店（旧NTTコムウェア東海） 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本） 九州支店（旧NTTコムウェア九州） 米国コラボレーションセンタ〈米国支店〉
人材育成 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表しているNTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に（日本経済新聞 2019年6月10日）。 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用しているブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援（アットプレス：株式会社ブレインパッド 2021年1月19日）。 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布しているSurface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革! 新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み（TECH+ 2020年10月7日）。
歴代社長 +会社名代氏名就任退任備考NTTコミュニケーションウェア1石井孝1997年9月1999年6月2三原種昭1999年6月2000年6月3松尾勇二2000年6月2004年6月社長就任前は東日本電信電話(当時)の副社長であったNTTコムウェア4今井郁次2004年6月2008年6月社長就任前はNTTデータ通信(当時)の副社長であった5杉本迪雄2008年6月2012年6月創業時メンバーの一人6海野忍2012年6月2017年6月社長就任前はNTTデータの取締役などを務めた7栗島聡2017年6月2021年6月社長就任前はNTTデータの役員などを務めた8黒岩真人2021年6月2025年6月創業時メンバーの一人9三ケ尻哲也2025年6月(現職)社長就任前はNTTドコモの執行役員などを務めたNTTドコモソリューションズ
脚注
注釈
出典
外部リンク NTTドコモソリューションズ