穂積 八束（ほづみ やつか、1860年3月20日〈安政7年2月28日〉 - 1912年〈大正元年〉10月5日）は、日本の法学者。東京帝国大学法科大学長。貴族院議員。法典調査会査定委員。
人物 伊予宇和島藩士の穂積家に生まれる。鈴木（穂積）重樹の三男。長兄の穂積重頴は第二十国立銀行頭取。東京帝国大学法学部教授、民法起草者の一人である穂積陳重は次兄。正三位勲一等。前妻は伊達宗城家令・西園寺公成の長女さと（早世）、後妻は浅野総一郎（初代）（浅野財閥創始者）の長女まつ。
明治22年から始まった民法典論争に際し発表した論文「民法」（法学新報第5号、明治24年8月25日）で非常に有名だが、本文中に登場する文言ではなく、穂積陳重によると題名は江木衷の発案穂積陳重『法窓夜話』有斐閣、1916年、348頁。ほぼ完全に同一内容の先行論文では「耶蘇教以前󠄁ノ歐洲家制[ 穂積重威(1943)221頁]、リンク先末尾國家學會雑誌4巻は誤植か」となっている（『國家學會雑誌』5巻54号星野通編著、松山大学法学部松大GP推進委員会増補『民法典論争資料集』復刻増補版、日本評論社、2013年、85頁、明治24年8月15日、1157-1163頁）。具体的な条文の検討に及ばない内容貧弱な小論文に過ぎず、したがって明治23年の旧民法にはほとんど欠点は無かったと主張池田眞朗『ボワソナード「日本近代法の父」の殉教』山川出版社、2022年、81頁されることもあるが、ほかの延期論者は詳細な検討をしているため、八束はむしろ「延期派の中でも特異な立場伊藤孝夫『日本近代法史講義』理想社、2023年、249頁」であり、同論文は印象的なキャッチコピーが後世に与えたインパクトが強かったに過ぎず、彼が延期派の代表として旧民法を延期に追い込んだというのは俗説だという主張星野通『民法典論争史』日本評論社、1947年179-180頁村上一博・西村安博編『新版 史料で読む日本法史』法律文化社、2016年、321頁（村上）もある。論文の題名に「忠孝」と書いてあるから当然儒教擁護論だというのも疑問の余地があり、キリスト教系一神教の間接的影響を受けた反儒学的国学の影響を受けた可能性が指摘されている潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊、日本評論社、1974年,99、108-109頁（長尾竜一）。むしろ断行派の側に儒教の影響を指摘する学者村上一博「旧民商法施行断行論（明治法律学校関係）の新資料四編」『法律論叢』75巻5・6号、明治大学法律研究所、2003年3月31日、218頁や論争当事者重松優「大木喬任と「天賦人権」 民法典論争における大木喬任の舌禍事件」『ソシオサイエンス』13巻、2007年、130頁もいる。
従来は保守頑迷の典型のように扱われることが多かったが、前後に発表された論文からは彼なりの西洋文明摂取の姿勢が指摘される瀧井一博『明治国家を作ったひとびと』講談社、2013年、229頁。こと財産法論に関する限り、自由主義・個人主義の原則を認めた上で、経済的自由主義の行き過ぎを批判し、国家の介入による適切な修正を主張したことは正鵠を得ているとして再評価が進んでいる井ヶ田良治「続民法典論争の法思想的構造」『思想』、1966年、93-95頁、藤田宙靖『行政法学の思考形式』木鐸社、1978年56-59頁、244頁、坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」『一橋法学』12巻1号、一橋大学大学院法学研究科、2013年、244頁、内田貴『法学の誕生 近代日本にとって「法」とは何であったのか』筑摩書房、2018年、282頁。オーストリアの講壇社会主義者によるドイツ民法第一草案批判と類似しており、強い影響を受けた可能性が高い福島正夫「日本資本主義の発達と私法」『法律時報』25巻、日本評論新社、1953年、882頁。
結果的に八束の主張は明治民法にほとんど受け入れられず我妻榮『民法研究VII 親族・相続』有斐閣、1969年、178頁、特に明治31年公布の家族法に対しては八束をして「絶望穂積重威『[ 穂積八束博士論文集 訂補]』有斐閣、1943年、401頁」したとまで言わしめている。
日本法律学校（現在の日本大学）の設立に参画したことでも知られる。美濃部達吉らが主張した天皇機関説に対し、天皇主権説を唱えた。日本の憲法学者としては初めて体系的学説を提示した長谷川正安『日本憲法学の系譜』(勁草書房、1993年)107-108頁が、留学帰国直後から同僚の有賀長雄や、八束を招聘した帝大初代総長渡辺洪基らの猛批判を受け、以後学会の非主流派に追いやられた瀧井一博『渡邉洪基 衆智を集むるを第一とす』ミネルヴァ書房、2016年、256-258頁（最初の天皇機関説論争潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊、日本評論社、1974年, 103頁）。憲法起草者伊藤博文も、大日本帝国憲法第1条を重視して天皇は憲法に制限されないとする穂積の解釈論に不満であり、著書『憲法大意』に序文を求められたのを拒否している西川誠『明治天皇の大日本帝国 天皇の歴史07巻』講談社、2011年、186頁。
弟子に上杉慎吉など。
学説 政治学者三谷太一郎の分析によると、一見集約的で一元的とされた天皇主権の背後にある国家の様々な機関の相互的抑制均衡のメカニズムを見出し、厳格な権力分立を重視するのが穂積説の特徴である。すなわち、もとより天皇個人は不完全な存在であるから、三権を単独で行使することはできず臣下の助力が必要だが、三権が分離していないときは一括して幕府のような中間団体に丸投げせざるを得ないことが起こりうる。つまり、天皇独裁や封建制への回帰ではなく、幕府的存在の再来を阻止するのが穂積説の狙いである。このためにイギリス式の議会内閣制を、立法権と行政権を併せ持つ専制政体として批判、行政府と立法府を連結する政党内閣を明治憲法の趣旨に反するものと考え、逆にアメリカの三権分立は、明治憲法が予定する政体の本質である立憲制を高度に実現したものとみて高く評価する。これに対し美濃部達吉の説では、三権の対等を否定し、立法権優位を認めることになる三谷太一郎『日本の近代とは何であったか 問題史的考察』岩波書店、2017年、68-71頁。
経歴 1860年（安政7年） - 伊予国宇和島（現在の愛媛県宇和島市）に宇和島藩士・鈴木（穂積）重樹の子として生まれる。 1883年（明治16年） - 東京大学文学部政治学科卒業。東京大学文学部政治学研究生。 1884年（明治17年） - 文部省留学生としてドイツへ留学（欧州制度沿革史及び公法学修業）明治17年留学生のメンバーは森林太郎（鴎外）、片山国嘉、丹波敬三、長與稱吉、田中正平、宮崎道三郎、隈川宗雄、萩原三圭、穂積八束、飯盛挺造の10名。鴎外がこの10名を日東十客ノ歌を書いている（中井義幸著 『鴎外留学始末』 岩波書店、1999年7月、ISBN 4000223623、2-6頁）。。ハイデルベルク大学入学。 1885年（明治18年） - ベルリン大学に転学し、一学期を過ごした後ハイデルベルク大学に戻る。 1886年（明治19年） - シュトラスブルク大学に転学。同大学教授、に師事。 1889年（明治22年） - 2月帰国。帝国大学法科大学教授就任（憲法）。法制局参事官。日本法律学校（現在の日本大学）設立に参画。5月、法学士会意見書により（民）法典論争開始富井政章著 『訂正増補 民法原論第一巻総論』 有斐閣、1922年8月第17版、67頁。「[ 法典実施延期戦]」（穂積陳重著 『法窓夜話』 有斐閣、1916年1月）。。 1891年（明治24年） - 兼任枢密院書記官。法学博士。4月、民法典論争に参戦し「国家的民法」発表、8月『民法出デテ忠孝亡ブ』（『法学新報』第五号）発表広中俊雄「帝国議会議事速記録の復刻について 民法施行一〇〇年の機会に」『法律時報』70巻9号、日本評論社、1998年、2頁。 1892年（明治25年） - 深川セメント（のちの浅野セメント）社長浅野総一郎の娘まつと結婚 1897年（明治30年） - 東京帝国大学法科大学長就任。 1899年（明治32年） - 貴族院議員。 1906年（明治39年） - 帝国学士院会員。 1908年（明治41年） - 兼宮中顧問官。 1909年（明治44年） - 法科大学長を免ず。 1912年（大正元年） - 前年、罹患した肋膜炎のため8月に依願免本官。9月13日、病を押して明治天皇の大喪の礼に強行出席し病状を悪化させ、10月5日心臓麻痺により逝去（52歳）長尾龍一「穂積八束」潮見利隆・利谷信義編『日本の法学者』112頁。東京帝国大学名誉教授。勲一等瑞宝章。墓所は豊島区専修院。
栄典
位階 1891年（明治24年）12月21日 - 正七位『官報』第2545号「叙任及辞令」1891年12月22日。 1894年（明治27年）2月28日 - 従六位『官報』第3199号「叙任及辞令」1894年3月1日。 1896年（明治29年）3月31日 - 正六位 1898年（明治31年） 4月30日 - 従五位 12月10日 - 正五位『官報』第4636号「叙任及辞令」1898年12月12日。 1904年（明治37年）2月10日 - 従四位『官報』第6181号「叙任及辞令」1904年2月12日。 1909年（明治42年）2月20日 - 正四位『官報』第7694号「叙任及辞令」1909年2月22日。 1912年（大正元年）10月5日 - 従三位『官報』第57号「叙任及辞令」1912年10月8日。
勲章等 1899年（明治32年） 12月27日 - 勲四等旭日小綬章『官報』第4949号「叙任及辞令」1899年12月28日。 12月28日 - 金盃一組 1903年（明治36年） 9月18日 - 金杯一個『官報』第6067号「叙任及辞令」1903年9月19日。 12月26日 - 勲三等瑞宝章『官報』第6148号「叙任及辞令」1903年12月28日。 1907年（明治40年）2月11日 - 勲二等瑞宝章『官報』第7083号「叙任及辞令」1907年2月12日。 1912年（大正元年）10月5日 - 勲一等瑞宝章
外国勲章佩用允許 1907年（明治40年）2月9日 - （清国）
系譜 穂積氏長尾(1974)、99頁。
家族 本人：穂積八束 妻：まつ（浅野総一郎（初代）の長女）。 長男：穂積重威 弁護士。妻は桜井小太郎の娘・安芸子。極東国際軍事裁判（東京裁判）において木戸幸一及び東郷茂徳の弁護人を務める（東郷については途中で西春彦に交代）。 次男：穂積秀二郎 元理研計器常務。妻は中村鋮太郎の娘・富美子。 三男：穂積義三郎 妻は野中万助の娘・とき。 四男：穂積隆四郎 長女：千鶴子 金子喜代太妻（東芝事務器会長）。 次女：万亀子 夫の星野辰雄は渋沢栄一の庶子で、星野錫の養子。元立教大学教授。 三女：寿賀子 箕作新六妻（理学博士・東北帝国大学教授。元日本揮発油研究所長。父は箕作佳吉）。
親族 父：穂積重樹 - 宇和島藩士 兄：穂積重頴 - 重樹長男。第二十国立銀行(現:みずほ銀行)頭取。 兄：穂積陳重 - 重樹次男。東京帝国大学法学部長、貴族院勅撰議員、枢密院議長、男爵、英吉利法律学校(中央大学)創立者。 甥：穂積重遠 ‐ 陳重長男。東京帝国大学法学部長、貴族院男爵議員、最高裁判所判事、東宮大夫兼東宮侍従長、男爵。 甥：穂積律之助 ‐ 陳重次男。 海軍造船少将、石川島造船所株式会社(現:IHI)取締役。 姪孫：磯野富士子 ‐ 律之助次女。モンゴル研究家。夫は磯野誠一（東京教育大学名誉教授） 甥：穂積真六郎 ‐ 陳重四男。 朝鮮総督府殖産局長、参議院議員。
著作 単著
執筆
作品集
収録：新憲法ノ法理及憲法解釈ノ心得, 帝国憲法ノ法理, 法史ノ我法学社会ニ冷遇セラルヽヲ怪ム, 有賀学士ノ批評ニ対シ聊カ主権ノ本体ヲ明カニス, 富井、山田両学士ノ行政裁判論ニ付質議, 国家全能主義, 行政訴訟, 法治主義ヲ難ス, 憲法義解ノ予算論ヲ評ス, 公法ハ権力関係ノ規定タルヲ論ス, 欧洲立憲政体ノ名称ヲ我国ニ流用スルハ非ナリ, 学生諸君ニ答フ, 国家全能主義, 選挙ハ権利ニアラス, 上官ノ違法命令, 予算ノ法理, 国家的民法, 耶蘇教以前ノ欧洲家制, 民法出テヽ忠孝亡フ, 法学ノ教育, 祖先教ハ公法ノ源ナリ, 法学博士梅謙次郎氏ノ予算論ヲ読ム, 家制及国体, 法例ニ対スル意見, 条約ハ立法ヲ検束ス, 民法ノ本位, 権利ハ無権力ナリ, 法典及人格, 公法ハ権力関係ノ規定タルヲ説明ス, 公権ハ人格権ナリ, 公法人ノ人格, 国法及普通教育, 公権ハ人格権ナリ, 法ノ社会的効用, 法ノ委任ノ説ヲ難ス, 公法及国家主義, 新法典及社会ノ権利, 法ノ倫理的効用, 権利ノ主張ハ社会的ノ任務ナリ, 国民教育, 法治行政, 国民教育, 公産ノ所有権, 民法修正意見, 官吏ノ職務上ノ過失ニ因ル賠償責任, 願届及許可認可, 契約ト合議トノ区別, 公用物及民法, 法典実施及現行条約, 条約及条約法, 「家」ノ法理的観念, 大権ノ特立, 立憲政体ノ本旨, 憲法及内閣制, 立憲利ノ本旨, 多数決, 立憲政体ノ将来, 国家ト宗教トノ関係, 憲法ノ精神, 英国政治ニ関スル雑話, 憲法上ノ疑義二則, 官報上ノ法令ノ正誤, 何ヲ官吏ト謂フカ, 議院制及立憲制, 議院内閣制, 我憲法ノ特質, 社会代表, 社会代表, 憲法上ノ赦免大権ト新刑法案ノ刑ノ執行ノ猶予及免除, 法ノ社会的作用, 美濃部大学教授ノ論説ニ付テ, 公法人, 公法ノ特質, 「公法ノ特質」ニ付美濃部博士ノ駁論ニ答フ, 大権問答, 貴族院ノ独立, 法人国及主権国, 台湾総督ノ命令権ニ付キテ, 国家主権法人主権及君主機関ノ三説ヲ短評ス, 公法ノ特質（其二）, 条約法理問答, 公権利ノ観念, 代人関係ト代表関係トノ区別, 立憲制下ノ三政治（大権政治・議院内閣政治・議院政治）, 法律ニ代ルノ勅令ノ議会承諾前ノ廃止, 自然意思及法律意思, 立法権ト予算議定権, 憲法ノ政治的作用, 法律ノ委任, 権力ノ分立, 行政処分ノ取消変更, 法律意思自然意思ノ分化綜合, 国民道徳ノ教育, 英国風ノ政党ノ武士道, 国体ノ異説ト人心ノ傾向, 国民道徳の要旨, 世界最古ノ「ハムムラビ」法典ノ概要, 羅馬皇帝「ジユスチニヤン」大法典発布ノ詔書, 「タシトウス」ノ「ゲルマニヤ」ニ依ル古「ゲルマン」民族ノ建国, 希臘及羅馬ノ古典ニ顕ハルル祖先崇拝ノ事蹟, 「アリストテレス」ノ政治書, 憲法法制定ノ由来
収録：世界最古の「ハムムラビ」法典の概要, 羅馬皇帝「ジュスチニアン」大法典発布の詔書, 「タシトウス」の「ゲルマニヤ」に依る古「ゲルマン」民族の建国, 希臘及羅馬の古典に顕はるる祖先崇拝の事蹟, 「アリストテレス」の政治書
脚注
参考文献 花房吉太郎, 山本源太 編『日本博士全伝』,法学博士 穂積八束君,博文館,1892. 国立国会図書館デジタルコレクション 「[ 年譜]」（前掲 『穂積八束博士論文集』） 長尾龍一 「穂積八束」（潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』 日本評論社、1974年6月） 潮見俊隆、利谷信義編 『日本の法学者』 日本評論社〈セミナー叢書〉、1975年6月 長尾龍一著 『日本憲法思想史』 講談社〈講談社学術文庫〉、1996年11月、ISBN 4061592564
関連文献 井田輝敏「穂積八束の思想構造 : 権力と体制の論理」『近代日本の思想構造 : 諭吉・八束・一輝』 木鐸社、1976年3月 上杉慎吉 「[ 小引]」（前掲 『憲政大意』） 坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」『一橋法学』12巻1号、一橋大学大学院法学研究科、2013年 坂井大輔「穂積八束の「公法学」(2)」『一橋法学』12巻2号、2013年 坂井大輔「穂積八束とルドルフ・ゾーム」『一橋法学』15巻1号、2016年 高橋作衛 「[ 穂積八束先生伝]」（前掲 『穂積八束博士論文集』） 長尾龍一 「八束の髄から明治史覗く」（前掲 『穂積八束集』） 中村雄二郎 「日本の思想家この百年 9 穂積八束 : 伝統主義の憲法学者」（『朝日ジャーナル』Vol.4 No.18、朝日新聞社、1962年5月） 「穂積八束 : 伝統主義の憲法学者」（朝日ジャーナル編集部編 『日本の思想家 1』 朝日新聞社、1962年9月 ／ 朝日ジャーナル編集部編 『新版 日本の思想家 上』 朝日新聞社〈朝日選書〉、1975年8月） 「穂積八束小論」（中村雄二郎著 『近代日本における制度と思想』 未來社、1967年8月 ／ 1999年5月新装版、ISBN 4624011481）
山田三良 「前評議員長法学博士穂積八束先生の薨去」（『法学協会雑誌』第30巻第11号、1912年11月） R.H.マイニア著、佐藤幸治ほか訳 『西洋法思想の継受 : 穂積八束の思想史的考察』 東京大学出版会、1971年12月
外部リンク
帝国議会会議録検索システム - 国立国会図書館 近代日本人の肖像 穂積八束 - 国立国会図書館