新潟県中越地震（にいがたけんちゅうえつじしん）は、2004年（平成16年）10月23日17時56分に新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13キロの直下型の地震岡田 2014, p. 100.。1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以来、当時観測史上2回目の最大震度7を記録した。なお、1996年の震度改正以降、震度計によって震度7が観測されたのは、この地震が初めて。
概要 新潟県北魚沼郡川口町（現：長岡市）の直下を震源として発生した逆断層型の内陸地殻内地震で、震源直上の川口町では最大震度7を観測した。震度7を観測したのは、1995年の阪神・淡路大震災以来9年ぶり、観測史上2回目。なお、阪神・淡路大震災では気象庁などの調査によって震度が判定されたため、震度計で震度7が観測されたのは初めて。また、M6を越える規模の大きな余震が複数回発生するなど、余震回数が多く群発地震的様相を呈したことも特徴のひとつ。
気象庁はこの地震を平成16年（2004年）新潟県中越地震（）と命名した。英語圏ではNiigata Prefecture Chuetsu Earthquakeなどの表記が多く用いられた。また、新潟県はこの地震による震災の呼称を新潟県中越大震災とし、11月29日より使用している。
本震 発震：2004年（平成16年）10月23日 土曜日 17時56分0.3秒（日本標準時） 震央：新潟県中越地方（） 震源の深さ：13 km 地震の規模：マグニチュード6.8 最大加速度：川口町川口（現：長岡市）：約1,722.0gal 最大震度：川口町（現：長岡市）：震度7 地震モーメント：1.1×1019Nm モーメントマグニチュード：6.6 最大すべり量：1.6メートル
各地の震度 震度5弱以上の揺れを観測した観測点は以下の通り。観測点名は地震発生当時のものを使用する 気象庁。 + 震度5弱以上が観測された気象庁の発表地点 震度 都道府県 観測点名 7 新潟県 川口町川口 6強 小千谷市城内・山古志村竹沢・小国町法坂 6弱 長岡市幸町・十日町市千歳町・栃尾市大町・越路町浦・三島町上岩井・堀之内町堀之内・広神村今泉・守門村須原・入広瀬村穴沢・川西町水口沢・新潟中里村田沢・刈羽村割町新田 5強 安塚町安塚・松代町松代・松之山町松之山・見附市昭和町・中之島町中之島・与板町与板・和島村小島谷・出雲崎町米田・小出町小出島・塩沢町塩沢・六日町伊勢町・新潟大和町浦佐・津南町下船渡 5弱 福島県 只見町只見・西会津町野沢・柳津町柳津 群馬県 片品村東小川・高崎市高松町・北橘村真壁 埼玉県 久喜市下早見 新潟県 上越市大手町・上越市木田・浦川原村釜淵・牧村柳島・柿崎町柿崎・頸城村百間町新田・吉川町原之町・三和村井ノ口・三条市西裏館・柏崎市中央町・加茂市幸町・出雲崎町川西・広神村米沢・栄町新堀・湯之谷村大沢・高柳町岡野町・西山町池浦・燕市秋葉町・弥彦村矢作・分水町地蔵堂・吉田町日之出町・巻町巻・月潟村月潟・中之口村中之口 長野県 三水村芋川 北は青森県東津軽郡蟹田町（現：外ヶ浜町）、西は兵庫県神戸市灘区、南は和歌山県那賀郡打田町・粉河町（どちらも現：紀の川市）で震度1を観測するなど、東北地方から近畿地方にかけて震度1以上の揺れを観測し、北海道の函館市でもビルの高層階では揺れを感じた『読売新聞』2004年10月24日 青森 東京朝刊 青森30頁「新潟の地震で特急2本、青森駅で運転中止 下りの3本も運休=青森」（読売新聞東京本社）。また、防災科学技術研究所が運用している強震観測網によれば小千谷市で震度7相当（計測震度6.7）の揺れを観測した。
余震 余震の概要 thumb|right|250px|マグニチュード6以上の3つの地震の震源図（気象庁の中越地震震源確定値資料に基づく） 本震の震源の深さが地下13キロで、余震も地下20キロ以浅で発生し、大きな有感地震が続いた。
新潟県内では、本震発生後2時間の間に3回の震度6（弱が1回、強が2回）、地震発生日に計164回の有感地震、翌24日も計110回の有感地震を観測。その後も余震が続き、10月31日までの間に計600回、11月30日までの間に計825回の有感地震を計測した。10月25日以降は、大学の共同研究チーム、気象庁、防災科学技術研究所などにより臨時の地震計（149台）、GPS変位計（17台）、電磁気（9台）の観測機器を設置し、余震活動を記録して地下構造の解析を行った。兵庫県南部地震をきっかけに整備された高感度地震観測網と臨時地震観測機器群の活躍により阪神・淡路大震災の際に記録した余震の2倍、三河地震に匹敵する回数の余震を観測している。震度6強の強い揺れをともなった地震が短時間に連続して発生しており、余震の規模と時空間分布からみると群発地震的な特徴を持っている。
新潟地方気象台によると、2006年（平成18年）5月2日に発生した小千谷市で最大震度2を観測した余震により、震度1以上の余震は1,000回を超えた『毎日新聞』2006年5月3日 地方版／新潟 23頁「新潟中越地震：有感地震、1000回を記録 小さな亀裂が微小活動？ ／新潟」（毎日新聞東京本社）。
気象庁の発表によると、最大震度5弱以上の余震は12月28日までに19回起きている（下記の時刻はすべて日本標準時）。 +最大震度5弱以上を観測した地震の一覧発生日 発生時刻 震央震源の深さ 最大震度 規模備考2004年10月23日17:5613 km震度7M6.8本震 17:59 16 km震度5強 M5.3余震18:039 km震度5強M6.318:0715 km震度5強 M5.718:1112 km震度6強M6.018:3414 km震度6強M6.5最大余震18:367 km震度5弱M5.1余震18:419 km震度5弱M4.218:578 km震度5強M5.319:3611 km震度5弱M5.319:4512 km震度6弱M5.719:4814 km震度5弱M4.42004年10月24日14:2111 km震度5強M5.02004年10月25日0:2810 km震度5弱M5.36:0415 km震度5強M5.82004年10月27日10:4012 km震度6弱M6.12004年11月4日8:5718 km震度5強M5.22004年11月8日11:150 km震度5強M5.92004年11月10日3:435 km震度5弱M5.32004年12月28日18:308 km震度5弱M5.0
最大余震
最大余震は、本震からおよそ40分後の10月23日18時34分に発生したM6.5（最大震度6強）の余震(P.21)。この余震で川口町では2515.4galの最大加速度を記録し（南北成分1639.9gal・東西成分2035.6gal・上下成分548.5gal）、当時の強震観測史上最大値となった。この最大余震で震度5弱以上を観測した地点は以下の通り（観測点名は当時のもの）。 震度 都道府県 観測点名 6強新潟県 小国町法坂・十日町市千歳町・川口町川口 6弱 川西町水口沢・小千谷市城内・六日町伊勢町・広神村今泉・中里村田沢・安塚町安塚・入広瀬村穴沢・堀之内町堀之内・松代町松代・大和町浦佐 5強 三島町上岩井・越路町浦・塩沢町塩沢・湯之谷村大沢・高柳町岡野町・和島村小島谷・三和村井ノ口・小出町小出島・長岡市幸町・浦川原村釜淵・与板町与板・上越市大手町・守門村須原・出雲崎町米田・牧村柳島・西山町池浦 5弱群馬県 白沢村高平・片品村東小川・北橘村真壁・昭和村糸井 新潟県 大島村上達・栃尾市大町・清里村荒牧・出雲崎町川西・広神村米沢・松之山町松之山・吉川町原之町・上越市木田・津南町下船渡・板倉町針・栄町新堀・頸城村百間町新田・柏崎市中央町・中之島町中之島 このほか、東北地方から近畿地方にかけての広い範囲で震度4から震度1を観測した。兵庫県加古川市では、本震では体に感じる揺れ（震度1以上）は観測されなかったが、この余震では震度1の揺れが観測されている。
地震動の伝播 防災科学技術研究所により整備・運用されている高感度地震観測網（Hi-net）のデータを利用した、地震動が伝播する様子を色の変化で表現した静止画と動画。揺れが広がっていった様子がわかる。 最大振幅分布図 振幅アニメーション
前兆現象 1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）および、1994年（平成6年）から本震の直前まで震源域を中心に地震の静穏化現象が生じていた 地震予知連絡会 会報第57巻 地震予知連絡会 会報第66巻 地震予知連絡会 会報第73巻。
本震発生より約1か月前の2004年9月7日夜から8日夜までの間に、長岡市の南東約10km（震源の深さは2 - 5 km）を震源地とする有感地震が7回連続して発生しており、7日20時18分にはマグニチュード3.8の地震（最大震度は山古志村の震度3）、21時41分にはマグニチュード4.3の地震（山古志村で震度4、長岡市などで震度3）の地震が発生した。しかし、9日以降は沈静化しており、新潟地方気象台は同月10日時点で今後、地震が連続して発生する可能性は低く、これ以上大きな地震が発生する可能性はほとんどないという見解を示していた『毎日新聞』2004年9月11日東京朝刊新潟地方版25頁「「連続発生の可能性低い」 中越地区地震で新潟気象台」（毎日新聞東京本社・新潟支局【北上田剛】）。
地震像 この地域は、ユーラシアプレートと北米プレートが衝突する日本海東縁変動帯の陸域の新潟-神戸歪集中帯の中でも、強い褶曲を受け複雑な応力場を生じている地域である。北北東 - 南南西方向の軸を持つ複背斜構造があり、震源域となった新潟堆積盆地の東縁（信濃川の東岸）の東山丘陵と魚沼丘陵は、中新世以降に堆積した5,000メートル以上の堆積物が堆積している。地震発生直後の調査では、地表地震断層が出現した小平尾断層と六日町盆地西縁断層の北部が活動したと考えられていたが、その後の調査で前述断層帯が原因となった可能性を否定する結果が得られている。阪神・淡路大震災のように明瞭な断層線が地表に出現しないことから、従来知られていた活断層（小平尾断層、六日町盆地西縁断層、信濃川低地西縁断層、信濃川低地東縁断層など）の活動ではなく、厚い堆積層下の未知の断層の活動による地震と考えられている。メカニズムとしては、北西 - 南東圧縮の逆断層型の地震である。本震および余震の振動波形や余震分布の解析結果によると、本震を発生させた滑り面とは別に並行する別な滑り面と本震と直交する合わせて3つの滑り面が存在した2004年新潟県中越地震 ─強震動と震源過程─ 東京大学地震研究所 地震火山災害部門・地球計測部門。
被害 被害の概要 + 被害の概要 消防庁 確定報より引用平成16年（2004年）新潟県中越地震（確定報） - 消防庁.2009年10月日付 - WARPによるアーカイブ 都道府県 死者・負傷者数 住宅被害棟数 その他 死亡 重傷 軽傷 全壊 半壊 一部損壊 火災 非住家損壊 道路損壊 崖崩れ ブロック塀損壊 新潟県 68 632 4,172 3,174 13,810 104,619 9 41,738 6,064 442 15 福島県 1 群馬県 6 1,055埼玉県 1長野県 1 2 7 合計 68 633 4,181 3,174 13,810 105,682 9 41,738 6,064 442 15 強い揺れに見舞われた小千谷市や十日町市、長岡市、見附市を中心に、全体で68名が死亡した。この内、建物の倒壊などによる直接的な死者は16人で、他の52人は避難中のストレスやエコノミークラス症候群によるものであったため、同症候群が広く認知されるきっかけとなった。
家屋の全半壊はおよそ1万7000棟に上ったものの、建物火災の発生は9件に留まり「新潟県・特別豪雪地帯等における高床式住宅の特例基準」が施行された2001年10月以降の高床式住宅は比較的被害が軽微であった岡田 2014, p. 101.槌本敬大「平成16年新潟県中越地震の特徴と木材家屋の被害状況」『新潟県中越地震における木造建築物の被害』日本木材学会・木材強度・木質構造研究会 p.6。
一方で、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路が約6,000か所で分断した。2004年（平成16年）は7月13日に新潟県地方で大規模な水害が起こり（平成16年7月新潟・福島豪雨）、また夏から秋にかけて台風が過去最多の10個上陸するという例年にない多雨に見舞われた年であった 。このため、もともと地滑りの発生しやすい地形であったところに降雨によって地盤が緩み、地震が発生した際に多くの土砂崩れを引き起こした。
河川 山古志村芋川流域では842か所で崩落が起き、52か所で自然ダム（河道閉塞）を生じ、一部では湛水による被害を生じた国総研資料 第616号 砂防事業に関する調査・研究の動向（その7）：第3分科会 新潟県中越地震 芋川河道閉塞対策（国土交通省 湯沢砂防事務所） 国総研。
こうした河道閉塞により、村内の複数の集落で大規模な浸水の被害が出ており、下流域では土石流が発生する危険性があるため、ポンプによる排水や、河道付近の民家を撤去するなどの措置が取られた。
また、地震発生当時、幸いにも水位が低かったため、被害は発生しなかったが、刈谷田川などの信濃川水系で堤防の一部にも亀裂が生じた。
ライフライン 電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊されたほか、新潟県への電話が集中したため、交換機が輻輳し、発信規制がかけられた。また、山間部へ続く通信ケーブルや、その迂回路も破壊され、外部からの情報にも孤立する自治体が出た。被災地での情報源はテレビ・ラジオが主となり、停電地域は携帯ラジオか避難所に設置されるテレビのみとなった。
発災当時はEメール（キャリアメール）機能付きフィーチャーフォン携帯電話が一般的に普及していた時期であり、以前から普及していたショートメールサービス（SMS）とともに電話不通時の連絡手段として利用された。しかし、阪神・淡路大震災以降、災害に強いと思われてきた携帯電話については、震源地周辺では基地局の設備損壊や長期停電などがあり、基地局の機能維持のために非常用として蓄電されていた予備のバッテリーも、通話の集中によって1日あまりで使い果たされてしまうなどしたために、基地局そのものの機能が停止し通話不能となるなど広範囲で使用不能となった。基地局が機能していても、モバイルバッテリー等が無いために停電復旧まで携帯電話が不通となる被災者も多数いた『朝日新聞』2006年11月6日 夕刊 2社会14頁「中山間地の災害孤立、進まぬ政策 通信確保、食料備蓄、ヘリポート整備」（朝日新聞東京本社）。
柏崎刈羽原子力発電所・福島第一・第二原子力発電所（東京電力）と女川原子力発電所（東北電力）を含めた発電所への被害はなかったが、2007年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生した『朝日新聞』2007年7月21日 朝刊 2社会34頁「原発火災、消防への回線使えず 設置の事務棟、扉ゆがむ 中越沖地震」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2007年7月17日 全国版 東京朝刊 一面1頁「中越沖地震 柏崎刈羽原発の放射能含む水が海に流出 変圧器火災も」（読売新聞東京本社）。
交通機関
鉄道では、東日本旅客鉄道（JR東日本）上越新幹線浦佐駅 - 長岡駅間を走行していた東京発新潟行き「とき325号」が脱線。新幹線の営業運転中の脱線事故は開業以来史上初であった（上越新幹線脱線事故）。同線では線路や橋脚の破損や、トンネルの路盤が盛り上がるなどの被害も生じた。また在来線も上越線、信越本線、飯山線、只見線、越後線で路盤の崩壊など甚大な被害を受けた。また、27日午前に発生した余震の際には長岡駅大手口の外壁が崩壊する可能性があるとして一時閉鎖されたが、その後安全が確認され、同日夕刻から営業を再開した。
道路は北陸自動車道や関越自動車道などの高速道路、国道17号や国道8号などの多くの一般国道、多くの県道や生活道路も亀裂や陥没、土砂崩れ・崖崩れによって寸断された。このため山間部の集落の一部はすべての通信・輸送手段を失って孤立した。とりわけ古志郡山古志村（現：長岡市山古志地域）は村域に通じるすべての道路が寸断されたため、ほぼ全村民が村内に取り残され、自衛隊のヘリコプターにより長岡市・小千谷市などへ避難させる作業が行われた。主要地方道の新潟県道71号小千谷川口大和線の木沢トンネルも損傷したが 中央大学理工学部土木工学科土質研究室 地震調査報告、崩落箇所を修復し復旧した10.23新潟県中越大震災と災害復旧について（その1） 建設マネジメント技術 2007年2月号。
新潟県は富山県、長野県、群馬県、福島県、山形県と隣接しているが、ほとんどの県境が山間部であるため前述の道路不通と、高速道路迂回車両が重なったため県外から被災地へのアクセスも大幅に制限されていた。
産業 農業は大きな被害を受けた。川口町や小千谷市では、地震の影響で水田が液状化したり、棚田が崩壊するなどの被害も見られた。これにより、魚沼コシヒカリを始めとした米の耕作作業と収穫量に大きく影響した。
闘牛（牛の角突き）の盛んな山古志村には多数の牛がいたが、地震発生時に牛舎が倒壊して村全体の約1割が死んだ。生き残った牛も全村民の避難時に村に置き去りとなったが、まもなく住民が余震の続く中を村に戻り、山道を移動したりヘリコプターで空輸したりするなどして数日内に全頭を救出した。山古志村では錦鯉も養殖されていたが、地震により棚池の底にひび割れができて水が失われたり、棚堤防が決壊して流失したり、土砂崩れに埋まったりするなどして約80パーセントの錦鯉が死んだ（参照ページ：p. 70.）。生産者らは生き残った錦鯉を救出し、ヘリコプターで村外へ搬出した - WARPによるアーカイブ。
広範囲への影響 影響は震源地周辺だけではなく、長野新幹線（現：北陸新幹線）や首都圏の私鉄や地下鉄も運転を見合わせたり、遅れが発生したりした。また、首都圏のJR各路線で使用する電力の半分は被災地周辺の水力発電所で賄われており、小千谷市や川西町にまたがるJR東日本保有の信濃川発電所（44万9000キロワット）に大きな被害が発生したため、発電不能となった。このため、ほかの発電所の発電量を増やしたり、東京電力から電気を購入したりするなどして対応で凌いだ（2006年3月14日に復旧工事が終了し、通常の発電出力に戻る『朝日新聞』2006年3月15日 朝刊 3社会37頁「中越地震で被災した信濃川発電所が復旧」（朝日新聞東京本社））。
この地震では長周期地震動による被害も発生した古村孝志, 武村俊介, 早川俊彦、「2007年新潟県中越沖地震 (M6.8) による首都圏の長周期地震動」 『地学雑誌』 2007年 116巻 3-4号 p.576-587, 。震源から200キロ離れた東京では有感震度は3であったが、六本木にある森タワーのエレベーター6基が緊急停止、うち2基で乗客各1名が一時閉じこめられた。原因は地震動によるワイヤの共振とみられ、うち1基では8本あるワイヤの1本がエレベータ坑側壁の金具に接触し切れていた『朝日新聞』2005年9月1日 朝刊 1社会39頁「六本木ヒルズのエレベーター、中越地震でワイヤ切断 長周期の揺れ、感知器素通り」（朝日新聞東京本社）。
二次被害 地震発生後、下記のような二次的な被害が多数報告された。
被災者の身体的被害 車の中で長期間寝泊りすることで、下記のような症状を起こし、今回の地震で52名が災害関連死と認定された。 車中泊中の静脈血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群） 精神的あるいは身体的ストレスによる心筋梗塞・脳梗塞 排気ガス中の一酸化炭素吸入による一酸化炭素中毒
また風邪や肺炎が流行したほか、避難所生活およびその後の仮設住宅における生活で仕事を失い、あるいは畑仕事などの作業ができなくなり、運動不足と孤立により高齢者の心身が急速に衰える廃用症候群が広がっている。
被災者に対する経済的・心理的被害
詐欺などの悪質犯罪 電話で警察、消防、自衛隊などを騙るなどして「救出活動の経費負担を」などと持ちかける振り込め詐欺、日本赤十字社や共同募金など実在の団体名を騙り全く無関係の振込先口座番号に振り込ませようとする義援金詐欺、「ボランティアで来ている。家の補修工事を手伝わせてほしい」などと称してごく簡単な応急的な作業を行った後に多額の代金を請求する詐欺が発生している。また、退避勧告中の家の中から貴重品が盗まれたり、被災地の銀行・郵便局のATMが荒らされる被害が発生した。
避難所でのトラブル 避難者は最大10万人以上に達した岡田2014, p. 101.。各地に設置された避難所では、1か所でも数千人以上の人数が避難してきたところが多かった。災害時には学校の体育館等を避難所にすることが多いが、これだけの人数を一度に収容できる体育館や施設は少なく、その結果避難者全員が横になって眠るスペースや毛布まで不足する事態が起きた。同様に地震発生後の支援活動が通信・交通網の途絶などのために遅れた地区では、水や食料品の調達・支援も1 - 2日止まったため、その間食事の配給ができない地区もあった。 各地の避難所に駆け込んだ人たちの中には、自宅は損壊もしていない無傷の状態の人達も多かったが、自宅が壊れる前に頑丈な造りの避難所に行ったほうが安全と考え、続々と集まってくる避難者で各地の避難所はパンク状態に陥った。避難所が足の踏み場もないほどすし詰めになり、先にも書いたようなスペースと物資の不足もあって、精神的ストレスの溜まりやすい状況となった。これらの理由から、すでにパンク状態の避難所には入らず、屋外に停車させた車の中で寝泊りする避難者もいた。 地震発生後の死者・行方不明者は約30人であったが、その後、車内での寝泊まりなどにともなうエコノミークラス症候群や心身上の過労から倒れ、避難先や病院で死亡する「震災関連死」が続出した。
被災地の二次自然災害
積雪による家屋倒壊 新潟県は世界有数の豪雪地帯であるため、冬の積雪は毎年、多い場所で3メートルに達する。そもそも地震による屋根融雪設備の破損は多く、被災地一帯で人力での雪下ろしの必要性が高い状況にあった。2005年（平成17年）の1月下旬から2月上旬にかけて記録的な大雪（19年ぶりの豪雪）となり、場所によっては4メートルを越える積雪量となり、地震で傾いたり被害を受けた建物が積雪の重みで倒壊したりする例が出た。山古志村で6棟など、最終的に77棟が雪の重みで倒壊し、うち長岡市など6棟で地震との因果関係が認められた。 2005年（平成17年）1月26日、小千谷市の旅館の屋根が雪の重みで崩れ落ち、宿泊客2名が死亡した。なお、死亡した宿泊客は災害復旧作業に来ていた土木建築会社の作業員であった。
融雪による雪崩 気候が温暖になるにつれ、融雪が始まった。特に2005年（平成17年）は地震により地盤が緩んだところに例年にない大雪が降ったため、雪崩による地震の二次災害が発生する事例があった。 2005年（平成17年）2月18日、刈羽郡高柳町田代（現・柏崎市高柳町田代）で雪崩が発生。近くの県道を走行していた軽貨物車が巻き込まれ、運転していた中魚沼郡川西町（現・十日町市）の男性が死亡。また同日、同町山中の国道252号線付近の災害復旧現場でも雪崩が発生し、重機で作業中だった作業員の男性が死亡した。 2005年（平成17年）3月19日、小千谷市西吉谷で雪崩が発生し、土砂の混じった雪が近くを流れる茶郷川をせき止めた『毎日新聞』2005年3月19日 東京夕刊 社会面11頁「雪崩：川の水があふれ2戸浸水－－新潟・小千谷」（毎日新聞東京本社）。溢れた水で近くの民家2棟が床上・床下浸水する被害が発生した。
柏崎市を中心とする地震と水害 2005年（平成17年）6月20日、13時すぎに中越地方を震源とする最大震度5弱（柏崎市高柳・長岡市小国）と4（柏崎市高柳）を観測する地震（中越地震の余震ではない別の地震）が相次いで発生し、中越地震の際に損傷を受けていた建物や緩んでいた地盤が被害を受けた。 2005年（平成17年）6月28日、柏崎市内では、前日より降り続いていた雨が28日夕方まで降り続き、市内を流れる鯖石川や鵜川、谷根川などの水が溢れ出し、住宅の床上浸水169件、床下浸水312件（2005年6月29日17時現在）などの被害が出た（柏崎市発表）。中越地震や8日前の6月20日に発生した地震により、地盤が緩んでいる地域であったため、多くの箇所で土砂崩れや道路決壊などが発生した。
政府・各機関・施設の対応 thumb|救援活動中の自衛隊車両（小千谷市総合体育館前）。2004年10月撮影。 thumb|被災地に向け、出発する自衛隊車両。 thumb|被災者への炊き出し。2004年10月撮影。 政府 小泉純一郎首相（当時）は第17回東京国際映画祭のオープニングセレモニーに出席中であり、第一報を受けてから約1時間後に公邸に戻った。首相官邸には地震発生から約4分後の23日18時に対策室が設置され、防衛庁に阪神・淡路大震災以来初となる緊急対策室が設置された。翌日に村田吉隆防災担当大臣（当時）が被災地を訪問した。 11月26日、台風23号とともに激甚災害に指定することが閣議決定され、12月1日より施行された。
地方自治体 新潟県 地震発生後、新潟県知事と被災地各市町村首長らの要請により、自衛隊が災害派遣され、新潟市の新潟県スポーツ公園内の臨時駐車場と新潟県立野球場の建設予定地が災害支援用の拠点として利用された。その後交通網の復旧が進んだことから10日より順次、被災地周辺に駐屯する体制に切り替えられ、長岡市悠久山野球場周辺など数箇所に拠点を置いた。なお、当時の平山征夫知事の任期が地震発生翌日の10月24日までだったため、地震発生当時は知事ではなかった泉田裕彦次期知事も知事就任前から新潟県庁で状況把握を行っていた。
山古志村 地震発生後、被害の甚大さを目の当たりにした長島忠美村長は全村民を長岡市に避難させることを決定したため、孤立した集落に取り残された村民を自衛隊のヘリコプターなどで避難させた『読売新聞』2004年10月25日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「新潟県中越地震 山古志村、全員避難へ 今朝も震度5強の余震 死者25人に」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2004年10月26日 新潟 東京朝刊 新潟北30頁「新潟県中越地震 山古志村から避難 無事確認「うれしい」=新潟」（読売新聞東京本社）。その後、10月26日までに全村民の避難が完了した『読売新聞』2004年10月27日 新潟 東京朝刊 新潟北28頁「新潟中越地震 山古志全村民、仮設住宅ほぼ1か所に 長岡市、候補地選び=新潟」（読売新聞東京本社）。 多数の道路が寸断されて村民の大半が孤立したため、長島は新潟県知事に対して「インフラの全てを失った。村民の不安が増大している」と訴え、寸断された道路の復旧を要請した。その後、山古志村の生活幹線道路となっている国道291号の復旧工事が進められ、2007年（平成19年）3月20日に復旧工事が完了した『読売新聞』2004年11月25日 新潟 東京朝刊 新潟北32頁「新潟県中越地震 長島・山古志村長が国道復旧状況を視察=新潟」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2007年3月21日 新潟 東京朝刊 新潟北31頁「山古志の国道291号復旧工事が完了 震災被害、10キロ区間=新潟」（読売新聞東京本社）。 2006年（平成18年）7月4日、旧山古志村（現・長岡市）にある虫亀診療所が診療再開『読売新聞』2006年7月5日 新潟 東京朝刊 新潟北35頁「長岡・山古志の診療所再開 1年8か月ぶり、地域で初=新潟」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2006年7月5日 朝刊 新潟全県・1地方30頁「旧山古志村、患者の笑顔戻った 1年8カ月ぶりに虫亀診療所再開 ／新潟県」（朝日新聞東京本社）。