帝国憲法改正案委員小委員会（ていこくけんぽうかいせいあんいいんしょういいんかい）は、大日本帝国憲法の改正案（日本国憲法案）を審議するために設けられた帝国憲法改正案委員会の小委員会である。委員長を務めた芦田均の名を取り、芦田小委員会ともいう。1946年7月25日から8月20日にかけて13回にわたって開催された。
概要 帝国憲法改正案委員会
1946年4月10日に第22回衆議院議員総選挙が行われ、日本自由党が第1党となった。4月17日、日本政府は、口語体で条文化した「憲法改正草案」を公表し、枢密院に諮詢した。同年5月16日に第90回帝国議会が召集されたが、開院式は組閣等の関係で6月20日に行われた。同日、「帝国憲法改正案」が衆議院本会議に提出された。
同年6月、日本自由党幹事長の河野一郎が公職追放を受け衆議院議員を失職した。同月25日、衆議院本会議で帝国憲法改正案の審議が開始された。特別委員会である「帝国憲法改正案委員会」が設置されることが決まるが、自由党の後任幹事長に急遽起用された大野伴睦は芦田均に「君にすわってもらわなければ格好がつかない」と言って同委員会の委員長に推した。芦田はその日の日記に「これは劃期的な仕事であるだけに私にとつては厚生大臣や国務大臣であるよりも張合のある仕事であると考へてゐる」と書き記した。同月28日、帝国憲法改正案は72名から成る「帝国憲法改正案委員会」に付託された。同月29日、芦田が同委員会で委員長に互選された。
同年7月1日から23日にかけて、帝国憲法改正案委員会での審議が行われた。
小委員会 1946年7月23日、帝国憲法改正案委員会において、芦田を委員長とする小委員会の設置が決定された。芦田は自身のほか、廿日出厖、江藤夏雄、犬養健、吉田安、鈴木義男、森戸辰男、林平馬、大島多蔵、笠井重治を委員に選定した。さらに同月25日、北昤吉、高橋泰雄、原夫次郎、西尾末広を委員に追加指名した。小委員会の委員は、日本共産党などの小会派は除外された。同日、計14人から成る小委員会が実際に開始された。14人のほか、法制局次長の佐藤達夫が政府委員として出席し、各会派から提出された修正案の調整を行うこととなったAmendments in the House of Representatives Subcommittee, July 27 to 29, 1946 （英語）。
7月25日から27日にかけての審議は、その多くが前文に費やされた。
7月29日、芦田は、日本政府案第9条の第1項と第2項の順序を入れ替え、「前掲の目的を達するため」という文言を加えた試案、いわゆる「芦田修正」を小委員会に提示した。その後の小委員会で「前掲」は「前項」に改められた。
7月30日、教育条項である日本政府案第24条の審議が開始された。社会党、新光倶楽部、協同民主党は同案の修正案をそれぞれ提出した。日本政府案の後段部分の「すべて国民は、その保護する児童に初等教育を受けさせる義務を負ふ。初等教育は、これを無償とする」については、「すべて国民は、その保護する青少年に法律の定める年齢まで教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とした新光倶楽部の修正案が検討の対象となった。「青少年」は別の用語ではどうかと意見が出たため、新光倶楽部の大島多蔵は「子女」を提案した。「教育を受けさせる義務」は8月1日の芦田の提案で「普通教育を受けさせる義務」に修正された。
7月31日、芦田は、日本政府案第97条「この憲法施行の際現に華族その他の貴族の地位にある者については、その地位は、その生存中に限り、これを認める。但し、将来、華族その他の貴族たることにより、いかなる政治的権力も有しない」を全文削除することを諮り、全会一致で可決された。
8月1日、森戸辰男（日本社会党）は、国家が生存権を保障する規定として、日本政府案第23条に「すべて国民は健康にして文化的水準に応ずる最小限度の生活を営む権利を有する」との文言を加えることを提唱した。同じく社会党の鈴木義男も「生存権は最も重要な人権です」と訴えた。芦田は日本政府案になかった国家賠償請求権と刑事補償請求権に関わる規定の成文を法制局に依頼していたが、この日、政府委員の佐藤達夫は前者については「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」という条項を、後者については「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」という条項を提示した。
8月20日、小委員会はこの日の開催をもって終了した。小委員会は計13回にわたり開催された。
8月21日、小委員会が作成した共同修正案（日本国憲法案）は改正案委員会に報告され、芦田は修正部分の説明を行った。前述の生存権に関する規定の文言は現行憲法と同じ「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」となった。共同修正案は改正案委員会で可決された。
8月24日、衆議院本会議において、帝国憲法改正案（日本国憲法案）は賛成421票、反対8票により修正可決された。同月26日、帝国憲法改正案は貴族院に上程された。
委員 thumb|140px|委員長を務めた芦田均 芦田均が委員長を務め、合計14人の委員で構成された。
芦田均（日本自由党） 廿日出厖（日本自由党） 江藤夏雄（日本自由党） 北昤吉（日本自由党） 高橋泰雄（日本自由党） 犬養健（日本進歩党） 原夫次郎（日本進歩党） 吉田安（日本進歩党） 鈴木義男（日本社会党） 森戸辰男（日本社会党） 西尾末広（日本社会党） 林平馬（協同民主党） 大島多蔵（新光倶楽部） 笠井重治（無所属倶楽部）
速記録 1948年4月、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、小委員会の速記録を英訳して提出するよう衆議院に指示した。2か月がかりで英訳された文書は公開され、ワシントンの国立公文書館に保管された。その日本語訳も刊行された。
1995年9月29日、衆議院は速記録を49年ぶりに公開した。公開に伴い、41か所にわたって英訳の際に削除されていたことが判明した。
脚注 注釈
出典
参考文献 書籍など
憲法制定の経過に関する小委員会報告書、衆議院憲法調査会（1961年） - ウィキソース
草案
関連項目 日本国憲法 日本国憲法第9条 勤労の義務