歯科口腔保健の推進に関する法律

歯科口腔保健の推進に関する法律（しかこうくうほけんのすいしんにかんするほうりつ、平成23年8月10日法律第95号）は、歯科口腔保健の推進施策を総合的に推進することに関する法律である。略称は歯科口腔保健法（しかこうくうほけんほう）

施策に関する基本理念、国・地方公共団体等の責務などが定められ歯科ニュース「歯科口腔保健法成立についての臨時会見開催される」、歯科疾患の予防や口腔の保健に関する調査研究をはじめ、国民が定期的に歯科検診を受けること等の勧奨や、障害者・介護を必要とする高齢者が定期的に歯科検診を受けることまたは歯科医療を受けることができるようにする等の内容となっている参議院議員石井みどり国会レポート2011.8.9「歯科界に一輪の花が咲きました！～歯科口腔保健法が８月２日（火）に成立～」より。2011年（平成23年）8月10日に公布・施行された。

法案成立まで 歯科口腔保健法は歯科医療界の10年来の懸案衆議院議員宮島大典オフィシャルブログ2011年8月2日「歯科口腔保健法 成立。」より、長年の悲願とされてきた衆議院議員・歯科医師水野智彦オフィシャルブログ2011.8.2「歯科口腔保健法」成立！より。 口腔保健法として、2008年6月に民主党からidn「民主党の歯科医療改善に対する取り組み」2010年6月28日、2009年7月には自民党から法案が提出されているがいずれも採決されず廃案となっている参議院議員石井みどり国会レポート2009.07.17「口腔保健法の顛末」より 。今法案は当初「口腔の健康の保持の推進に関する法律案」(口腔保健法)として作成されていたが、日本歯科医師会と日本医師会の間の調整で、「歯科口腔保健」という言葉となったidn厚生行政関連情報2011年6月15日。歯科口腔保健法案は議員立法として第177回国会に参議院先議で提出され、2011年7月26日に参議院厚生労働委員会、同27日の参議院本会議で可決日本歯科医師連盟サイト・2011年8月2日トピックスより 。衆議院では2011年7月29日に衆議院厚生労働委員会、同8月2日に衆議院本会議において民主党や自民党などの全会一致により可決、成立した。

基本的事項 本法第12条に基づき、2012年（平成24年）7月23日に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（平成24年厚生労働省告示第438号）が策定された。この基本的事項では、施策の成果について策定後5年を目途に中間評価、10年後を目途に最終評価を行うことが定められた。これに基づき、2018年（平成30年）に中間評価が行われたほか、2019年（令和元年）11月26日には一部改正（令和元年厚生労働省告示第176号）が行われた。

2021年（令和3年）12月以降、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の下に設置された「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」において最終評価の検討が進められ、2022年（令和4年）に最終評価がまとめられた。この最終評価を受け、同専門委員会では2022年9月から次期基本的事項の策定に向けた議論が複数回にわたり行われた。

その結果、2023年（令和5年）10月5日付で「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の全部改正（令和5年厚生労働省告示第289号）が行われ、「歯・口腔の健康づくりプラン」として推進される「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」が策定された。計画期間は令和6（2024）年度から令和17（2035）年度までの12年間とされ、令和6年度の値をベースラインとして、プラン開始後6年目の令和11（2029）年度に中間評価、10年目の令和15（2033）年度に最終評価を行うこととされている。

第二次では、個人のライフコースに沿った歯・口腔の健康づくり、健康格差の縮小、適切なPDCAサイクルによる施策の推進などが基本的な方向性として示された。また、第一次の重要事項に含まれていた「歯科口腔保健を担う人材の確保・育成に関する事項」及び「大規模災害時の歯科口腔保健に関する事項」が、それぞれ独立した項目として新設された。第一次の指標・目標値がおおむね達成されたことを踏まえ、第二次では5つの基本方針の下に17の指標及び目標値が設定されている。

なお、基本的事項（第二次）は、同じく令和6年度に開始された「健康日本21（第三次）」と整合を図って策定されており、「歯周病を有する者の減少」「よく噛んで食べることができる者の増加」「歯科検診の受診者の増加」の3項目が両者の共通指標とされている。

本法成立時の歯科界の反応 本法は歯科界の悲願という事もあり成立時に歯科医療に携わる団体・個人等がコメントを出している。日本歯科医師会の大久保満男会長（当時）は、本法の制定を評価しつつも、施策の義務付けがあくまでも“努力義務”であることに触れ、国民や保険者への周知が必要と述べ、日本歯科医師連盟の高木幹正会長（当時）は歯科口腔保健法はあくまでも理念法だが、これを限りなく実行法に近い形で実現できるよう進めていきたいと述べている。東京都歯科医師連盟は「予算を伴う実行法が必要でそれを目指していた。まだ道半ば」との考えを示した。千葉県歯科医師連盟は本法成立により、既に制定されている19道府県および7市町の歯科保健条例と併せて、国民が生涯を通した最適な歯科・口腔保健医療サービスを受ける環境整備が進むことが期待されるとしている千葉県歯科医師連盟「歯科口腔保健法が成立！！」。

本法成立後 2011年8月26日、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、法律の施行を推進する目的で、厚生労働省医政局歯科保健課の下に「歯科口腔保健推進室」が設置された衆議院議員・歯科医師水野智彦オフィシャルブログ2011.8.26「歯科口腔保健推進室の設置について より厚生労働省Press Release。 2011年9月29日、厚労省医政局歯科保健課が発表した平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求で口腔保健支援センターの都道府県等への整備を目的とした「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5,684万円が計上され、本法は理念法ではあるが同法に基づいて予算がついた。 2011年12月8日、厚生科学審議会地域保健健康栄養増進栄養部会の下に設置された歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の初会合が開かれ、歯科口腔保健法にある事項について具体的な方向性や施策などが話し合われた。 2012年2月11日、法案成立半年を記念して日本歯科医師会主催で「歯科口腔保健の推進に関する法律」成立記念シンポジウムが法案成立に尽力した国会議員らを迎え東京国際フォーラムで開催された「歯科口腔保健の推進に関する法律成立記念式典」を開催 - 日本歯科医師連盟活動報告より。 2012年5月12日、厚生労働省歯科保健課は歯科口腔保健法に基づく『歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）』のパブリックコメントの募集を2012年6月10日までの期間で行った参議院議員石井みどりオフィシャルブログ「国政レポート」2012年4月27日より。このパブリックコメントには2012年6月8日に日弁連が1.学校等での集団フッ素洗口・塗布及び上水道フッ素添加を「う蝕予防方法の普及（フッ化物）」の【計画】の中に含めないよう求める。2.「12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加」（7都道府県から28都道府県）、「歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している都道府県の増加」（26都道府県から36都道府県）という【目標】を削除するよう求める。という意見を提出している日本弁護士連合会「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」についてのパブリックコメントに対する意見。 2012年7月23日、「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成23年法律第95号）第12条第1項で厚生労働大臣が定めることとしている「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が厚生労働大臣名で告示された厚生労働省「Press Rease」。 2012年10月12日、新潟県で「歯科口腔保健の推進に関する法律」の成立に伴い、本法との整合を図るとともに、さらなる県民の歯・口腔の健康の向上を推進するため、一部が改正された「新潟県歯科保健推進条例」が公布、施行新潟県公式サイトの中の健康・医療・衛生の中の「新潟県歯科保健推進条例」の一部改正について。 2013年2月、徳島県が「歯科口腔保健の推進に関する法律」第13条に基づき、都道府県における、歯科口腔保健の推進に関する施策の総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項として「徳島県歯科口腔保健推進計画∼笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり∼」を策定。 2013年3月29日、愛知県が平成23年8月に公布された「歯科口腔保健の推進に関する法律」及び、平成24年7月に告示された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」に基づき、愛知県の歯科保健の推進を総合的に推進するために「愛知県歯科口腔保健基本計画」を制定愛知県公式サイト- 愛知県歯科口腔保健基本計画を策定しました。 2014年2月1日に実施された第107回歯科医師国家試験から『「歯科口腔保健の推進に関する法律」の制定等を考慮した歯科疾患の予防管理に関する出題』として出題基準に明記された平成26年版歯科医師国家試験出題基準改定の概要。 2014年4月10日、福岡県で「歯科口腔保健の推進に関する法律」第13条第1項及び条例第7条第1項を根拠法令として、平成26年度から平成30年度までの5年間を期間とした「福岡県歯科口腔保健推進計画」を新規に策定福岡県公式サイト>健康・福祉 > 医療 > 医療提供体制 > 福岡県歯科口腔保健推進計画を新たに策定。2019年3月、「福岡県歯科口腔保健推進計画（第2次）」を策定。平成31（2019）年度から平成35（2023）年度までの5年間。 2023年10月5日、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の全部改正（令和5年厚生労働省告示第289号）され、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」が策定。

脚注

出典

関連項目 21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21） 8020運動 健康増進法 歯科保健条例