泉 健太（いずみ けんた、1974年〈昭和49年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（10期）。
内閣府大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院環境委員長、衆議院国家基本政策委員長、中道改革連合代議士会長、立憲民主党代表（第2代）、立憲民主党政務調査会長（初代）、旧・国民民主党政務調査会長（第2代）、旧・国民民主党国会対策委員長（初代）、希望の党国会対策委員長（第2代）、新政権研究会会長などを歴任。
概要 北海道札幌市で生まれ、石狩市で育つ。石狩市立花川北中学校、北海道札幌開成高等学校を卒業後、立命館大学法学部に進学した。大学在学中に山井和則の手伝いを始め、1996年、民主党の結成時には京都府連の常任幹事を務めた。1998年に大学を卒業すると、福山哲郎の秘書になった。
2000年衆院選に京都3区から立候補したが落選した。2003年衆院選で初当選。民主党政権においては内閣府大臣政務官を務め、行政刷新会議などを担当した。2012年と2014年には小選挙区で敗れるも比例復活し、2016年の補欠選挙で民進党から立候補し当選した。2017年に民進党が分裂した際には希望の党に参加し、同党では2017年から2018年まで国会対策委員長を務めた。2018年に希望の党と民進党が合流して結成された国民民主党では2018年に国会対策委員長を、2018年から2020年まで政務調査会長を務めた。
2020年には国民民主党と立憲民主党が合流して結成された立憲民主党に参加し、代表選挙に立候補するも枝野幸男に敗れた。その後、同党の政務調査会長に就任した。2021年衆院選の結果を受けて枝野が党代表を辞任すると、泉は代表選挙に再び立候補し、逢坂誠二らを破って党代表に就任した。代表となった泉は、「政策提案型」路線として与党との対決姿勢を薄めたものの、2022年参院選で敗北してから与党との対決姿勢を強め、次の内閣も設立した。2023年衆参5補選で全敗したものの代表を続投し、2024年衆院3補選では全勝したが、再選を目指した2024年代表選挙にて野田、枝野に次ぐ3位となり代表を退任した。
来歴 生い立ちと教育 1974年7月29日、北海道札幌市で生まれた。泉の実家は牧場関係の自営業を営んでいた。父の訓雄（のりお、2011年に74歳で死去）は町内会長のような役割を務めており、後に石狩市議会議員を務めた。泉によると、父は保守的な人物であったが、2000年に泉が衆院選に出馬した際に民主党に鞍替えしたという。
泉は3歳まで札幌市北区の屯田に住み、その後は石狩市に引っ越して高校生まで同地で過ごした。父は様々な議員を応援するのが好きで、泉も小学生の頃から政治や選挙に関心を持っていたという。小学校を卒業した泉は花川北中学校に進学した。中学では野球部に所属し、生徒会長を務めていた。中学卒業後は北海道札幌北高等学校に進学するつもりであったが、北海道札幌開成高等学校が甲子園に出場したのを見て、同校に進学した。高校でも野球部に所属し、生徒会長を務めた。
1993年に高校を卒業し、立命館大学法学部に進学した。大学1年生の夏休みに北海道に帰省した際、北海道知事を務めた横路孝弘が国政復帰の準備のために設立した「新しい風 北海道会議」の結束集会が行われた。泉はこれに参加し、集会に若い人がいないことを横路に指摘した。泉によると、その2日ほど後に横路から実家に「話を聞かせてほしい」と電話があり、ここから本格的に政治との繋がりができたという。京都に戻った泉は社会党京都府連を訪れたが、役員からは社会党に将来はないと言われた。そこで、立命館大学で講師として勤めていた山井和則の政治活動を手伝い始めた。また、山井から福山哲郎を紹介された。
1996年に民主党が結成されると、泉は民主党京都府連の常任幹事を務めた。同年に行われた京都市長選挙では候補者を招いた講演会を企画した。大学では弁論部に所属しており、日本全国の学生から成る「学生弁論討論交流会」の会長も務めた。1997年に起きたナホトカ号重油流出事故の際には、バス2台を貸し切りにして重油回収のボランティアを行った。また、同年に行われた地球温暖化防止京都会議では環境NGOのスタッフとして活動した。
初期のキャリア 大学卒業後の1998年、泉は福山哲郎の秘書になった。しばらくして秘書を退職し、民間企業の内定も受けていたが、前原誠司らから説得を受け、2000年衆院選に京都3区に民主党から立候補した。選挙では自民党の奥山茂彦に敗れ、比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。その後は老人福祉施設でデイサービスの送り迎えや介助のアルバイトを行いながら、政治活動を続けた。
2003年衆院選には再び京都3区から立候補し、奥山を破って初当選した。2005年衆院選でも自民党の清水鴻一郎などを破って再選した。泉は前原グループとも称される凌雲会に所属しており、2005年民主党代表選挙の際には前原誠司の推薦人の1人となった。
2期目の任期中である2008年2月には、自民党の河野太郎、柴山昌彦、水野賢一、山内康一と、民主党の馬淵澄夫、細野豪志とともに、通年国会の導入など国会運営の新ルールを提言した。また、同年5月には台湾・朝鮮半島出身の元BC級戦犯への補償を定める法律案を提出した。2009年に発表された鳩山由紀夫の「次の内閣」では泉は内閣府ネクスト副大臣に任命された。
民主党政権において (2009-2011)
サムネイル|右|チリ地震の視察後に取材を受ける泉（2010年） 当時の民主党が政権を獲得した2009年衆院選においても泉は清水を破って3選した。同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣において泉は内閣府大臣政務官に就任し、行政刷新会議などを担当した。また、健康上の問題が発生したエコナなどの問題に対応するため消費者庁で立ち上げられた「食品SOS対応プロジェクト」のリーダーに就任した。
2010年6月に誕生した第一次菅直人内閣においても泉は内閣府大臣政務官に再任された。菅と小沢一郎が争った2010年9月民主党代表選挙の際には泉は菅を支持した。第一次菅内閣以降は予算委員会の理事などを務めた。2010年12月には自民党の河野太郎、柴山昌彦、民主党の長島昭久、細野豪志、馬淵澄夫、みんなの党の水野賢一、山内康一とともに、党首討論を夜8時から行うことや法案採決で党議拘束を外すといった国会改革を提言した。
野田佳彦ら5人が争った2011年民主党代表選挙では、泉は前原誠司の推薦人の1人となった。
下野後のキャリア サムネイル|右|予算委員会で質疑を行う泉（2016年2月） 2012年12月に行われた2012年衆院選において泉は小選挙区で自民党の宮崎謙介に敗れ、比例近畿ブロックで復活当選し4選した。自民党はこの総選挙で政権を奪還し、民主党は下野した。2013年9月には民主党国民運動委員長に就任した。2014年2月には民主党京都府連合会（京都府連）の会長に選出された。2014年12月に行われた2014年衆院選においても、泉は小選挙区で宮崎に敗れ、再び比例近畿ブロックで復活当選し5選した。
岡田克也と長妻昭、細野豪志が争った2015年の民主党代表選挙では、泉は細野の推薦人の1人となった。
自民党の衆議院議員の宮崎が不倫スキャンダルで議員辞職したことを受けて 、2016年4月に行われる京都3区の補欠選挙に、比例区選出の衆議院議員の泉は（民主党と維新の党の一部メンバーが合流した）民進党から立候補した。これによって泉は衆議院議員を自動失職し、前回総選挙において比例近畿ブロックで民主党の名簿の次点であった北神圭朗が4月20日に繰り上げ当選し衆議院議員となった。そしてこの京都3区の補欠選挙で、泉はおおさか維新の会の森夏枝らを破って当選し6選した。当選後、泉は民進党京都府連の会長に就任した。2017年9月に行われ、前原誠司と枝野幸男が争った民進党代表選挙では泉は前原選挙対策事務所の事務総長を務めた。
希望の党・国民民主党 (2017-2020) 民進党が立憲民主党と希望の党に事実上分裂して臨んだ2017年衆院選では泉は希望の党から立候補し、自民党の木村弥生らを破って7選したが、選挙中に希望の党が失速したこともあり、一部の支持層や無党派層の票が他野党候補に分散し、得票数は初当選以来の選挙で1番低くなり、前回に引き続いて木村の比例復活を許した。同年に行われた希望の党共同代表選挙への立候補を模索し、説明会にも参加したが、推薦人集めが難航したため断念した。最終的には玉木雄一郎の推薦人に回る。代表選挙後の人事において泉は国会対策委員長に就任した。2018年5月に2017年の分裂の経緯で立憲民主党にも希望の党にも合流しなかった民進党残留組と希望の党の一部メンバーが合流して結成された国民民主党 (日本 2018)に参加し、引き続いで国会対策委員長を務めた。また、9月より政務調査会長を務めた。
立憲民主党 (2020-)
2020年に立憲民主党 (日本 2017)と国民民主党が事実上合流した新党が結成された。泉はこの合流新党に参加し、代表選挙に立候補した。代表選挙では旧立憲民主党の代表であった枝野幸男との一騎打ちとなった。泉は政権構想を明らかにすることや、政策提案型の野党とすること、風通しの良い党運営を行うことを主張した。また、同時に行われた党名選挙においては「民主党」とすることを提案した。選挙の結果、泉は枝野に敗れ、党名も枝野が掲げた「立憲民主党」に決まった。
選挙後の人事において泉は政務調査会長に起用された。また、旧国民民主党の出身者を中心とする政策グループである新政権研究会を発足し、会長に就任した。
立憲民主党代表 (2021-2024) 代表選挙
2021年衆院選で立憲民主党は議席を108から96に減らし、枝野は責任を取って代表を辞任した。泉はこれに伴って行われた代表選挙に立候補し、小川淳也、逢坂誠二、西村智奈美の3名と争った。前回の代表戦に立候補していた事や、他の候補の知名度や経験値が不足していると見られていたこと、中道路線であることから、立候補者の中では最年少ながら当初から本命候補と目されていた。新政権研究会や若手を中心とする直諌の会、小沢一郎が率いるグループなどのメンバーが推薦人となった。第1回投票では、泉は572ポイント中189ポイントを獲得して1位となったが過半数は獲得できず、2位の逢坂誠二との決選投票となった。決選投票の結果、泉は333ポイント中205ポイントを集め、新たな代表に選出された。
党運営 代表に就任した泉は、新たな執行部として代表代行に逢坂を、幹事長に西村を、政調会長に小川を起用した。このほかに、国対委員長には馬淵澄夫を、選対委員長には大西健介を起用した。また、代表就任に伴って新政権研究会の会長を辞任した。泉は政権への対決姿勢を薄め、党のイメージを「政策提案型」に転換する姿勢を明らかにした。しかし、党内からは野党の役割を放棄していると不満が生まれ、2022年の代表質問では追及と提案のバランスをとる軌道修正を図った。
サムネイル|右|街頭演説をする泉（2022年6月） 政策提案型路線で臨んだ2022年7月の参院選では立憲民主党は改選前から6議席減らし、比例代表では野党第二党である日本維新の会の得票数を約107万票下回った。党内からは泉に対して代表辞任を求める声が上がったが、泉は続投を決めた。8月には執行部を刷新し、幹事長に岡田克也、政調会長に長妻昭、国対委員長に安住淳というかつての民主党政権で閣僚等重要職を経験したベテラン陣を起用した。また、これまでの政策提案型の路線を改めて政権への対決姿勢を強める路線に切り替え、これまで対立してきた日本維新の会と国会内での政策協力を開始した。
同年9月には政権交代後の閣僚候補として「次の内閣」（ネクストキャビネット、NCとも）を設置した。泉はネクスト総理大臣に就き、ネクスト官房長官に政調会長である長妻昭、ネクスト外務・安全保障大臣に玄葉光一郎を起用するなど民主党政権での閣僚経験者や、中堅から若手の議員を中心に起用した。また、13人中5人を女性とした。次の内閣は民主党や民進党時代にも設置されていたが、立憲民主党としては初めての設置となった。
サムネイル|右|岸田文雄と党首討論をする泉（2024年6月） 2023年4月に行われた衆参5補選においても、立憲民主党は支援した無所属候補も含め4選挙区で全敗した。泉は代表を続投し、5月には次期衆院選で150議席を獲得できなければ代表を辞任することを表明した。同年10月に行われた衆参2補選では、参議院徳島・高知選挙区で支援した無所属候補が当選し、泉体制下の補欠選挙で初めての勝利となった。
2024年4月に行われた衆院3補選では全ての選挙区で公認候補が当選し、全勝となった。
同年9月の自身の任期満了に伴う立憲民主党代表選挙に向けては、立候補に意欲を示したものの推薦人集めに苦慮した。前回代表選で泉を支援した小沢一郎とは党人事などを理由に関係が悪化しており、保守・中道路線で泉と立ち位置が近い野田佳彦元首相が立候補したことも支持基盤の弱体化に拍車をかけた。代表選には泉を含む4名が立候補したが、支持集めに苦戦し1回目の投票で野田、枝野に続く3位という結果になり代表戦敗退が確定した。泉は「悔しくないと言えばうそになる」としつつ、「とにかく野田代表を支える。新しい政治をつくることに全力を尽くしたい」と述べた。10月1日に党常任顧問に就任した。
代表退任後 2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で9選。同年11月13日、衆議院国家基本政策委員長に就任。2025年8月2日、立憲民主党京都府連代表に就任。これは、初代代表の福山哲郎が参議院副議長就任により辞任したためである。
同年10月21日、衆議院環境委員長に就任。
2026年1月20日、中道改革連合への参加を表明。同年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙では、京都3区から中道改革連合公認で出馬し、自民党元職の繁本護に惜敗率91.059%で比例復活を許したものの小選挙区で当選し、10選。新たに招集される国会にて衆議院副議長は中道改革連合が出すこととなったが、2月16日に複数の報道機関が泉を副議長とする方向で最終調整が行われていると報じたことに対して泉本人は「なぜ俺に回ってくるのか。上はどう考えているのか」と当惑するコメントを行い、直後の17日、中道改革連合は一転して元公明党代表の石井啓一を副議長に推す案を衆議院の各派協議会にて示した。同月18日、中道改革連合の代議士会長に就任。
中道離党・無所属へ
2026年9月16日、中道改革連合の分党決定に伴い中道を離党。17日には、旧立憲系の議員による新党「民主改革の会」が結党されたが、泉は18日にYouTubeの自身の公式動画で、「中道改革連合に1人だけ国会議員を残して存続させる形を早期に解消すべきだ。特に中道が政党交付金を受け取ることについて、有権者が納得のいく説明を行うことが必要だ」「政党交付金をどのように扱うかというのは本当に慎重に丁寧にしなければならない。決して政党の損得で考えてはいけないことだという強い思いがあって、現時点で納得のいく状況ができていないということで、結党には参加しないという判断をした。納得しないまま党に入ることはできない」と述べ、民主改革の会に参加しない意向を表明した。当面無所属で活動する方針で、民主改革の会と公明党らが新たに結成する統一会派「中道」にも参加しななかった。泉は同月29日、希望の党離党後に無所属で当選を続けていた緒方林太郎と会派「志士の会」結成を届け出た。
政策・主張 政治的立ち位置は中道や中道保守などと評される。立憲民主党代表時代の2022年2月27日、立憲民主党の党大会で「コアを固めながら中道の立ち位置までウィングを伸ばす」とすることを党運営の方針に掲げ、「無党派から保守層に共感の輪を広げる。立憲こそがリベラルと中道の旗手」と訴えた。具体的な政策については政策（2020）や政策（2022）などを掲げていたが、ここでは2024年立憲民主党代表選挙の公約として掲げた最新の政策について説明する。
重要政策 税制は、失われた30年で続いてきた格差拡大、所得税・法人税減税と消費税増税に着目し、税制全体での格差是正、再分配機能を立て直す。富裕層の所得税、高額金融所得課税、法人税の見直し、消費税について、給付付き税額控除、景気低迷時の時限的税率引き下げ、食料品の税率引き下げなどを選択肢として検討する。 憲法については、緊急事態条項などにおいて、参議院のあり方や現行制度の機能や限界など個別の論点と課題も山積していることから、引き続き議論を続ける
政策の骨格 「日本を伸ばす」を基本コンセプトに「成長 VS 分配」ではなく人への投資、産業の育成、消費の活性化に前向きに取り組むべきだとしている。効率主義、規模主義に頼らず、中小零細の担い手、地域経済を大切にし、「持続可能性」と「人」を重視するとしている。以下の6つの重要分野に取り組むとしている。
「国産化」エネルギー自給率・食料自給率の向上 再生可能エネルギーの推進を中心にエネルギー自給率を高めていく かつて民主党が訴えていた個別所得補償を発展させた新たな直接支払い制度の導入による農業自給率の向上。この制度により、農業者の所得を支え、安定的に生産できる環境を作っていく。 「格差是正」税制による格差是正・消費減税は選択肢の一つ 富裕層に有利に働いている金融所得課税の見直しと超富裕層への課税強化に取り組む 一般国民が投資や貯蓄を通じて資産形成を行うことは大切。しかし、超富裕層に対しては、より公平な負担を求めるべき。 給付付き税額控除には分かりにくさという弱点がある。消費税の一律減税や食料品ゼロも経済状況や財政状況に応じて、柔軟に対応できる選択肢を持っておくことが必要。 「堅守防衛」平和を守る対話外交・現実的な防衛力整備 現代戦に対応できるよう、古い装備品から新しい装備品への更新を進める 自衛隊員の処遇改善にも取り組む 我が国の防衛体制を強化しつつ、国際社会の平和と安定にも貢献していく 専守防衛の原則は堅持し、憲法の枠内で防衛力の整備を進めていくことを明確にする 専守防衛は当然のことだが、それをしっかりと強化しなければいけない 安保法制に関しては、これまでの党の姿勢を基本的に維持。しかし、現在の安全保障環境の変化を踏まえ、必要に応じて対応を検討する余地はある。 北朝鮮による拉致問題の解決には、与野党の枠を超えた取り組みが不可欠。政府と全面的に連携し、この問題の解決に向けた取り組みを進めていく必要がある。 「教育無償化」給食費無償化、学費の負担軽減 「生活向上」賃上げ・介護保育分野などの処遇改善 「安心社会」防災対策・治安対策・社会保障サービスの整備
その他 経済政策 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 金融緩和・積極財政・成長戦略を柱とした安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「どちらかと言えば評価しない」と回答 当面は財政再建のために歳出抑制するのではなく景気対策のために財政出動を行うかどうかについて、「どちらとも言えない」と回答 安倍政権が2012年の3党合意で合意した消費税増税を2019年に先送りしたことについて、「評価しない」と回答 長期的に消費税率を10%より高くすることに「どちらかと言えば賛成」と回答 2020年の立憲民主党代表選挙では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷から景気を回復させるために、国債の発行を主たる財源として物価上昇率2%に至るまで消費税を0%に凍結すべきだと主張した 2021年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標は「先延ばしはやむを得ない」と回答 大企業や所得の多い人への課税を強化して国の財源に充てることに「賛成」と回答 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 立憲民主党代表時代の2022年6月、産経新聞「参院選党首に聞く」のインタビューではロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的なガソリンや小麦などの価格高騰に対応するため、消費税率を時限的に5%に引き下げて年金生活者への給付を実施すべきだとの考えを示した 2024年の立憲民主党代表選挙では、消費税の逆進性対策として党が掲げる給付付き税額控除は「政権を取ってもすぐに実施できない」と指摘し、消費税の食料品非課税も併せて検討すべきだとの考えを示した 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「家計への支援」と回答 政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源にあてることに「賛成」と回答 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、高等教育の無償化などの教育費」と回答 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答
外交・安全保障 NHKの候補者アンケートでは防衛力の強化について以下のような立場を示している 2021年衆院選の候補者アンケートでは、日本の防衛力について「どちらかといえば強化すべき」と回答 2024年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「強化は必要だが費用は抑制すべき」と回答 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、領土問題や歴史問題で対立する中国や韓国との向き合い方について「政府の今の外交方針でよい」と回答 非核三原則については以下のような立場を示している ロシアによるウクライナ侵攻を受けて自民党内などから核共有を求める声が出ていることに関して、泉は2022年3月5日の松山市内での記者団の取材に対して「何かの危機に乗じた核の議論はあってはならない。非核三原則を変える必要はない。」と述べた 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 2025年、公明党の斉藤鉄夫が内閣総理大臣の高市早苗との党首討論で、非核三原則の「持ち込ませず」を巡って論戦を交わしたことについて同じ公明党の伊佐進一がXに斉藤を評価する投稿をしたことに反応し、「公明党斉藤鉄夫代表、いさ進一さん、その通りです！岡田克也外相（当時）の『持ち込ませず』についての答弁民主党政権下の2010年、当時外相を務めていた岡田が衆院外務委員会にて、有事の際のアメリカ軍による核搭載艦船の一時寄港と非核三原則の「持ち込ませず」の整合性について、「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」と述べた答弁。2012年に自民党が政権を奪還して以降も、この答弁はその後の歴代政権に引き継がれている。『政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する』は、平時の『非核三原則の維持』が前提だ。非核三原則を変更する話ではない。」と投稿し、岡田の「原理原則を守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」との過去の答弁は、有事の対応について述べたものであり、これは平時の非核三原則の変更について言及したものではなく、この答弁を根拠として非核三原則を変更するのは不適切との認識を示した 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「反対」と回答 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「どちらかと言えば反対」と回答 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直す必要はない」と回答 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答 希望の党時代は以下のような立場を示している 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価しない」と回答 2017年11月2日夜に行われた党の総会後、記者団の取材に対して安保法制について「より現実的な、わが国の防衛や平和に資する形に不断の見直しをやっていきたい」と述べた 立憲民主党時代は以下のような立場を示している 代表時代の2022年6月、産経新聞「参院選党首に聞く」のインタビューでは「わが国に想定される有事の多くは個別的自衛権で対処できる。集団的自衛権の発動がどのような場面で想定されるか、引き続き精査する必要がある。それは米国との協議で明確化していかなければならない。安保関連法をひっくり返すという話をしているわけではない。（安保法がある）現状に基づいて日米で協議していく必要がある。」と述べた 2024年の立憲民主党代表選挙では、安保法制について「違憲」部分の廃止が必要との立場を表明した上で、政権交代後、即座に政府の安全保障方針を転換することは「あり得ない」とも語り、政権交代後すぐの政策変更は非現実的との認識を示した。「米国との同盟関係を強固にしていくのは当然だ」と強調した。また、9月10日の他候補との討論会では「日米政府で（安保法制の）運用がスタートしている。個別的自衛権の範囲で米軍とどのような国防ができるか考える。」と述べ、安保法制を白紙に戻すことには反対しつつも、実際の有事では、可能な限り個別的自衛権で対応していく考えを示した。