在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこく・ちょうせんじん、; ）は、明治時代以降に朝鮮半島から日本に渡り、日本に一定期間在住する韓国籍・朝鮮籍 の人々である。これらは国籍上は大韓民国（韓国）の人々である。
彼らの多数を占める特別永住者は、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を喪失し、1966年の日韓法的地位協定で永住者権が付与された。1991年の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により特別永住者の地位へと変わった。1980年初頭の大韓民国政府によって、日本を含む他国への留学行為、1989年から一般韓国人も海外渡航が解禁になり、新在日韓国人も誕生した。
日本の法務省の在留外国人統計によると、2025年末時点で中長期在留者・特別永住者は、429,542人（総在留外国人とは別）、そのうち韓国籍は407,341人、朝鮮籍は22,201人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は263,481人となっている。帰化者やその子孫も含めた総人口は、818,865人から1,000,000人以上と推計されている。
首都圏、関西には新大久保（東京）、鶴橋（大阪）のような大規模なコリア・タウンがある影響で在日韓国・朝鮮人の集住地帯となっている。
定義 「在日韓国・朝鮮人」の定義として以下のケースに限定、もしくは含む場合がある。
①特別永住者のみ
②北朝鮮から亡命後、日本に定住した脱北者（一度帰還事業で帰国した人やその子孫を含む）
③日韓国交正常化や留学の自由化以後に韓国から来日して定住したため、特別永住者に含まれない他国からの移住者と同等な人
④韓国・朝鮮系日本人（帰化者や国籍取得者）
文脈によってその定義が変わるが、解説に当たり本項目では「日本国政府が公式の統計情報として記録する日本に在留する韓国・朝鮮籍の者」と定義する。
また本項目では、日韓併合（1910年）から1948年の韓国と北朝鮮建国までに在留した朝鮮民族についても「在日韓国・朝鮮人」を用いる。
統計 2007年には、特別永住者の帰化や死去による減少で、在日中国人が在日韓国・朝鮮人の人口を追い抜いた。長年にわたり日本における在留外国人の中で最多数を占めていた在日韓国・朝鮮人は、2025年12月末の時点で総数としては減少傾向が続く。
法務省によると2025年末の時点で、日本の在留外国人として登録されている在留カードまたは特別永住者証明書の国籍・地域欄に「韓国」と表記されている者は407,341人（総在留外国人数の9.9%）、「朝鮮」と表記されている者は22,201人（0.5%）いる。
2023年6月時点の統計を記す。
+在留外国人統計（2025年末現在、特別永住者とそれ以外の在留資格、韓国と朝鮮を対比） 国籍欄 総数 特別永住者 特別永住者を除いた人数 備考 韓国 407,341 241,712 165,629 必ずしも大韓民国旅券保有者ではない 朝鮮 22,201 21,769 432 北朝鮮籍ではない （合計） 429,542 263,481 166,061
+ 在留資格別上位10項目 （2025年末現在の韓国と朝鮮を集計） 順位 在留資格 人数 1 特別永住者 263,481 2 永住者 77,340 3 技術・人文知識・国際業務 28,457 4 留学 14,523 5 日本人の配偶者 12,151 6 家族滞在 8,646 7 定住者 7,251 8 特定活動 6,231 9 経営・管理 2,728 10 永住者の配偶者等 2,127
+在留都道府県別上位10項目（2025年末時点の韓国と朝鮮を集計） 順位 都道府県 人数 1 東京 97,329 2 大阪 89,509 3 兵庫 35,805 4 神奈川 28,688 5 愛知 27,155 6 京都 21,417 7 埼玉 16,926 8 千葉 16,357 9 福岡 15,475 10 広島 6,913
呼称 民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人や朝鮮民族（韓国では「韓民族」）と呼ばれる。
韓国併合後は在日朝鮮人（公式呼称は朝鮮半島在住者も含めて朝鮮人）と呼ばれ法務研修所 『在日朝鮮人処遇の推移と現状』 湖北社, 1975年, p.4 OCLC 37422551。1890年から1904年まで公使館員を含むが、その家族は含まれていない。中岡弘文 「明治初期の朝鮮人の数」, 『韓流経済--北海道の在日企業と韓国企業の展望--』, 北海道大学経済学部高井哲彦ゼミ2004年度卒業論文集, 2005年1月30日, p. 7には1883年から1898年まで記載.、サンフランシスコ条約発効後の国籍欄には「朝鮮」と記入されていたことから、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と称することもある。
日韓基本条約の締結に伴って1970年代から「朝鮮」の排除を進めた韓国の韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」が普及細井綾女 “「コリアン・ジャパニーズ」・「ブール」の呼称の変遷と国籍問題”, 『言葉と文化』, 名古屋大学国際言語文化研究科日本言語文化専攻, 2010年, 第11号, p. 81-98.。
韓国、北朝鮮においては、帰化者も含めて在日僑胞（チェイルキョッポ、）、在日同胞（チェイルドンポ、）と呼ばれる"金星根監督「李忠成を見て悲しくなった」", "김성근 감독 “이충성 보면 슬펐다”…설움 공감", 中央日報, 2011.02.01.。
また、それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、「在日韓国人」（）と主張する在日本大韓民国民団（通称：韓国民団ないし民団）に対して、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会（通称：朝鮮総連ないし総連）は「在日朝鮮人」（）を主張する。
これら呼称に関する南北の争いを避けるために、国籍上や民族的アイデンティティから国籍を問わない呼称として「在日コリアン」や「コリアンジャパニーズ」、おおざっぱに「在日」と短縮されたりもする。
韓国政府は1999年に「在外同胞法」を制定し兵役の義務を果たしていない韓国籍特別永住者などの在外永住者や韓国系アメリカ人など韓国をルーツとする外国人にも「在外同胞」（재외동포、F-4査証）の法的地位を与えて内国人待遇を認めるようになった在外同胞-居所届出の意義・手続, 大韓民国外国人のための電子政府.（朝鮮籍在日韓国・朝鮮人は対象外。中国朝鮮族、旧ソ連の高麗人は技能もしくは2年間の就労経験の条件がある鄭雅英 「韓国の在外同胞移住労働者―中国朝鮮族労働者の受け入れ過程と現状分析―」, 『立命館国際地域研究』（立命館大学国際地域研究所）, 第26号（2008年2月）, p. 77-96.）。
在外韓国人の投票権は韓国における外国人投票権（2005年から）に遅れ2010年から認められるようになった）韓国では「国民」と「住民」を意味する法的定義に違いがあるが、「国民」は大韓民国憲法第2条に基づき国籍法で韓国国籍の国民になるようにする要件を明確に規定しているが、「住民」は地方自治法第16条により地方自治体の区域に住所を持つ者は地方自治体の住民になると規定するだけで、「住民」になるためには「国民」でなければならないと要求せず、韓国の自治体では外国人住民に対して各地域の条例で90日超過して韓国に居住する外国人に対して「住民」資格を与えて行政的に管理している。 2000年代以降、在日韓国人の日本国内参政権付与問題が話題になり、韓国国会で先制的に外交的な訴えのために外国人として永住権を得て3年が過ぎた者に限り、各地域の住民資格で地方選挙に参加できるよう選挙法を改正した。。大韓民国外交部によると2022年末の在日僑胞は80万2118人となっている。
一方、北朝鮮の民間では、在日朝鮮人・韓国人を「チェポ（째포、在胞）」という呼び方が一般的である。北朝鮮に渡航した元在日朝鮮人・韓国人は、社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込められた呼び方である。昇進・要職において、制限を受けていると言わざるを得ない。
在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。韓国により留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー」、それ以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。
韓国・朝鮮系日本人 上述のように、外国人登録制度が廃止された2012年7月以降の日本政府の一般的な外国人数統計では、「中長期在留者」と「特別永住者」を「在留外国人」として計上しており（総在留外国人とは別）、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。
これに対して、帰化者や、日本人の片親を持ち日本国籍を選択した者や、その子孫は「韓国・朝鮮系日本人（コリアン・ジャパニーズ）」と呼ばれる。これら、「韓国・朝鮮系日本人」は在日韓国・朝鮮人とは区別され、単に「日本人」とみなされる。これは、帰化者に朝鮮系出自を言明する者が少なく、日本人と自認する場合がほとんどだったこと、またそう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。
また、在住が数世代を経て区別がつかなくなったこと、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、出自を表明する帰化者がほとんどなかったことなどが関係している。
しかし、1980年代末以降、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり朝日新聞 1989年10月7日 朝刊4頁、など。、韓昌祐（はん・ちゃんう）のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある<在日社会>◆在日商工人列伝◆パチンコ業界の最大手・韓昌祐 マルハン会長, 東洋経済日報, 2004/04/23.。また、韓国・朝鮮系日本人を同胞視する在日韓国・朝鮮人も増えており、韓国本国も韓国・朝鮮系日本人を「在日同胞」と位置づけている"日 반한·혐한, 남북한 재일동포 함께 대응해야" 聨合ニュース 2013年11月2日。
日本の法務省民事局の統計によると、元は韓国・朝鮮籍で、1952～2022年12月末に日本国籍を取得（帰化）した累積帰化許可者数は390,218人となっている。
在日韓国・朝鮮人の国籍と政治的スペクトルは必ず同一であるとは言えない。在日韓国・朝鮮人のうち、韓国籍、日本籍でありながら、朝鮮総連系の教育を受けたなどの理由により、自らを北朝鮮公民と自己規定する者も少なくない。
歴史
1910年までは日本にいる朝鮮人は留学生や外交使節などごくわずかであった徐京植、『在日朝鮮人ってどんなひと？』中学生の質問シリーズ、平凡社、2012年、（Kindle版、位置No. 996/3287）。1910年の韓国併合により、大韓帝国臣民は朝鮮半島在住者も含めて日本国籍とされたため、朝鮮人の日本への渡航は許可制ではあったが、日本に来る朝鮮人が急増し、1920年代にはおよそ30万人に増加した徐京植、『在日朝鮮人ってどんなひと？』中学生の質問シリーズ、平凡社、2012年、（Kindle版、位置No. 1003/3287）。また1940年代になると、兵役により不足した日本の労働力を補うため、朝鮮人労働者が動員された徐京植、『在日朝鮮人ってどんなひと？』中学生の質問シリーズ、平凡社、2012年、（Kindle版、位置No. 1483/3287）。 終戦当時の朝鮮系日本人の全人口は約210万人ほどとする報告がある。
1946年3月末までに約130万以上の者が本国に帰還したが、1951年10月20時点でも日本国から引き揚げずに残留した在日朝鮮人約60万の国籍と処遇は日韓の課題となった。
戦後日本政府は、講和条約を結ぶまでは旧植民地の人々を引き続き日本国籍を持つとするという立場をとったが、1947年（昭和22年）5月に外国人登録令を出した徐京植、『在日朝鮮人ってどんなひと？』中学生の質問シリーズ、平凡社、2012年、（Kindle版、位置No. 1564/3287）。これにより朝鮮人は、日本国籍を持ちながら外国人とみなされるようになり、外国人登録をしていない人は日本への入国が禁じられた徐京植、『在日朝鮮人ってどんなひと？』中学生の質問シリーズ、平凡社、2012年、（Kindle版、位置No. 1578/3287）。
サンフランシスコ条約締結後、「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」（昭和27年4月19日付法務府民事局長通達）が出され、すべての朝鮮人および台湾人は日本の国籍を失った「平和条約に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」、昭和27年04月24日、内閣総理大臣官房総務課、４ページ、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/3022412（参照 2026-07-13）。
朝鮮戦争時には、一部の在日韓国人が大韓民国への義勇兵として朝鮮半島に戻った。これは1950年に在京韓国代表部が義勇兵の組織化をGHQに提案したことが契機となったもので、同年8月以降、朝鮮半島に向けて在日韓国人の義勇兵が送り込まれたものである。朝鮮半島に送り込まれた実数は定かではないが、約1年後には126人が韓国内で活動していることが報告されている秘史こぼれ話『朝日新聞』1976年（昭和51年）5月31日、13版、3面。
1965年の日韓条約までは、在日朝鮮人の中で、朝鮮籍の人たちに比べ、韓国籍を取る人は少数であった徐京植、『在日朝鮮人ってどんなひと？』中学生の質問シリーズ、平凡社、2012年、（Kindle版、位置No. 1616/3287）。また、日本と韓国との間に国交はなく、在日朝鮮人は朝鮮半島に往来することができなかった徐京植、『在日朝鮮人ってどんなひと？』中学生の質問シリーズ、平凡社、2012年、（Kindle版、位置No. 1621,1630/3287）。 1965年に結ばれた日韓法的地位協定では在日韓国人の法的地位について定められた。協定永住権の適用範囲は「戦前から引き続き日本に滞在しているもの」および「45年8月16日から協定発行の5年以内に生まれた2世、3世の韓国籍保持者」とされた水野直樹・文京洙、『在日朝鮮人 歴史と現在』、岩波書店、2015年、（Kindle版、位置No. 179-180/289）。すなわち、解放後に密航などで日本に渡った韓国人は、戦前からの日本居住者で一度帰国して再び日本に戻った者も含めて協定永住権の適用外とされた水野直樹・文京洙、『在日朝鮮人 歴史と現在』、岩波書店、2015年、（Kindle版、位置No. 180/289）。日韓条約を機に在日朝鮮人のうち韓国国籍を取得したものは墓参、親族訪問、留学などのために韓国に往来できるようになった徐京植、『在日朝鮮人ってどんなひと？』中学生の質問シリーズ、平凡社、2012年、（Kindle版、位置No. 1630/3287）。
在日朝鮮・韓国人は日本統治時代（1910-1945年）に朝鮮から渡航してきた定住者、戦後に朝鮮半島に帰還したものの、経済も政治も悪い故郷よりも日本で生活する方が良いために再度密航してきた者、戦前は日本に住んでいなかったが、済州島四・三事件（1948年）、朝鮮戦争（1950-1953年）などから逃避するために密航した20万人～40万人に区分されるアジア歴史資料センターリファレンスコード A05020306500「昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」。1959年6月16日朝日新聞 「密入出国をした朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人としている」2000年9月26日産経新聞。彼らとその子孫の多くは1945年9月2日以前から日本の内地に在留していたと認定され、特別永住資格を付与された。その後、特別永住者として日本の永住権者を持つ日本の外国人の中でも、特殊な地位を占めている。
在日朝鮮人の帰還事業などで北朝鮮に帰国した在日朝鮮人は、配偶者として渡朝した日本人女性の「少し上」程度の最下層として扱われ飢餓に苦しみ、北朝鮮住民から「ジェッキ（朝鮮語表記不詳）」又は蔑称として「チェポ（朝鮮語：째포）」と呼ばれていた。財産を有して帰国した一家は資産を没収させられ、日本に残留した家族・親戚からの送金による資金源や日本からの科学技術獲得に役に立たないと見なされた者らとその子孫約10万人は、政治犯として脱北者と共に収容所送りにされ処刑される者もいた。また、北朝鮮政府や傘下の朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）は、帰国した家族・親戚も利用しながら、民族意識を歴代世襲独裁者の金日成、金正日、金正恩一族への個人崇拝に誘導して、一部の在日朝鮮人を日本国内でスパイ活動に利用しているともされる北朝鮮脱出〈上〉地獄の政治犯収容所 (文春文庫) p13-p26, 姜哲煥, 安赫 , 池田菊敏 (訳)。
1980年代には韓国政府が自国民へ留学行為解禁、旅行解禁したため、それ以前から在住した旧在日韓国人とは別タイプの在日韓国人が誕生している(新在日韓国人)。
今日では若い世代を中心に新しい価値観が広まり、日本定住を前提とした帰化、民団・総連など民族団体離れが進行している。朝鮮籍の人でさえも、本国である北朝鮮や朝鮮総連と距離を置きたいと考える人も少なくない。在日韓国・朝鮮人社会に詳しい関係者も「今の子供たちは在日4世、5世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」と在日社会の朝鮮学校離れも述べている。
団体 175px175px 韓国系、在日本大韓民国民団本部ビル（東京都港区南麻布・左） 北朝鮮系、在日本朝鮮人総聯合会本部（東京都千代田区富士見・右） オールドカマー在日韓国人とその子孫中心の全国的民族団体として、韓国を支持する在日本大韓民国民団（韓国民団ないし民団）と北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連ないし総連）がある。最後に確認できる2021年末の数値では、民団には帰化者も含めた全在日同胞（僑胞）の66%である299,686人が登録されている。この他にも新宿区のコリアンタウンを中心とする東京都内在住のニューカマーが中心となった在日本韓国人連合会（韓人会）、2001年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことを契機に結成された在日朝鮮人弁護士協会<在日社会>「在日の人権伸張めざす」、東洋経済日報、 2008年9月26日、民団傘下の在日韓国人法曹フォーラムなどがある。
帰化者も含めた全在外同胞の12%である在日韓国人への2012年の韓国政府の支援額は78億ウォンで在外同胞交流支援予算の67%を占め、また他国ではプロジェクトごとに予算が付けられているのに対し、予算執行の管理・監督に手抜きが指摘される民団には毎年継続的に一定額が支援されている。韓人会などの他の韓国系在日団体への支援も民団を通じて行われており、民団支援予算の1%程度がこれら非民団団体の支援に使われている。
民団団長は2018年に朝鮮総連について「拉致と核・ミサイル開発問題において朝鮮総連は日本の人々の敵と変わらない。民団がそのような朝鮮総連と手を組めば日本の人々からは『やはり同じ朝鮮人』という話が出るしかない。朝鮮総連が反省して普通の団体がなるべきだ」と述べている。「我々は人権国家であり拉致は絶対にしていない」となどの主張を例に総連関係者は昨日言ったことでも、翌日に北朝鮮の指導部が言ったことを復唱して言葉を変える朝鮮労働党傘下の団体であると批判している。
産業 +在日韓国朝鮮人の職業分布推移中岡弘文 「全国の職業分布の変遷表」, 『韓流経済--北海道の在日企業と韓国企業の展望--』, 北海道大学経済学部高井哲彦ゼミ2004年度卒業論文集, 2005年1月30日, p. 20. 『昭和44年 在留外国人統計』 （法務省, 1969年）、『昭和49年 在留外国人統計』 （法務省、1974年）、『昭和62年 在留外国人統計』 （法務省、1987年）、『平成9年 在留外国人統計』 （法務省、1997年）から作成。職業1969年(昭和44年)1974年(昭和49年)1987年(昭和62年)1997年(平成9年)技術者2466318111953教員1008103916112267医療保健技術者54386726484224宗教家255274375871その他の専門的職業従事者1447667統計なし1813管理的職業従事者473247971460818282専務従事者14530207694017952748貿易従事者207185253410古鉄・屑物売買従事者78027494統計なし統計なしその他販売従事者23437230993625635264農林従事者533336991588960漁業従事者477373211121採鉱・採石従事者673484181132運輸・通信従事者1200826127339976建設従事者870110815統計なし統計なしその他技能工・生産工程従事者33700349094072234220単純労働者258641692159183350その他サービス従事者363830251039911708芸術家・芸能家5247039021203文芸家・芸術家99116143190記者151183130207科学研究家78401139280無職319517374640506266476144分類不能685701693836記入なし123964109697統計なし統計なし総数603712638806677959657159 在日韓国・朝鮮人の総人口に占める宿泊・飲食の就業者の割合は13.0%であり、日本人の総人口に占める同割合5.5%の2倍以上である。特に焼肉、朝鮮料理店などの飲食の経営者には在日韓国・朝鮮人の自営業者が多いと言われ、同じく朝鮮系の自営業者が多いと言われるパチンコや不動産と合わせて「民族産業」や「在日産業」と呼ばれることがある「在日産業 デフレを追う」, 統一日報, 2009年12月11日.これら自営業者に対しては、昭和40年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる「桑名市、旧楠木町でも減免」, 中日新聞, 2007年11月13日社会面.「桑名市 減免住民税を不申告 本年度の交付税2億8000万円減」、中日新聞、2008年7月18日。
このような資金回転が速い事業、日本人の嫌ういわゆる「3K」産業を担うようになった背景には、民族差別、就職差別があったとされる。
焼肉 焼肉業界は在日が生み、育てた説がある「サバイバル焼肉戦争の現場（上）/売上業界1位安楽亭」, 朝鮮新報, 1999-10.。焼肉業界は2003年の米国産牛肉の輸入停止問題では大きな影響を受けた「米国産牛肉の早期輸入再開に係る要請」, 全国焼肉協会, 平成16年9月9日.。民団の機関紙民団新聞によると、2001年時点で焼肉店は2万店舗、年間販売は7000億円、焼肉業界の6割を在日系が占めていたが「安全」広報強化融資対象の拡大小泉首相らに要請, 民団新聞、2001年11月7日、景気悪化により2010年には4割にまで減った " <동포를 만나다> “야키니쿠가 일본음식이라니요?”（<同胞に会う> "焼肉は日本料理だって？"）", 재외동포신문（海外同胞新聞）2010年12月20日。
貴金属 貴金属業界は、1970年代後半に韓国から日本に技術者が進出したこともあってニューカマー在日韓国人が多く、日本国内で制作される貴金属製品の約7割、特に高級宝飾品の大部分が韓国人技能士（貴金属装身具製作技能士）の手によるものとされる。彼らは御徒町駅周辺の「ジュエリータウンおかちまち」の形成にも係わったという「<在日貴金属協>切磋30年の歴史光る…即売会盛況」, 民団新聞, 2009.5.27.。東京都内には在日韓国人らでつくる在日韓国人貴金属協会があり、山梨県にも韓人山梨貴金属協会がある「在日貴金属協が韓国中央会館で展示会」, 民団新聞、2009年12月23日「韓国人技能士「先見えない」 県内貴金属加工業に不況直撃 受注激減、帰国の動き」, 山梨日日新聞/共同通信、2009年2月1日。
パチンコ産業
パチンコ産業に携わっている就業者の在日韓国・朝鮮人比率は他産業より高く、2007年12月27日の中央日報の記事によると、業界経営の90%ほどを在日韓国人と朝鮮総連系が掌握している金玄基 日本、パチンコ発金融危機？, 中央日報, 2007.12.27。ただし、パチンコ業界に占める在日韓国・朝鮮系の割合については諸説あり、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系とされ일본정부, 파친코 산업 ‘목 조이기’ 4년째…, ハンギョレ, 2008.01.10、また、別冊宝島『嫌韓流の真実』の野村旗守の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者のほうが多かったが、「射幸心を煽る」との理由で業界に規制を受けてから、日本人業者の多くが撤退してしまい、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっている"日本政府、民団に制裁措置" 、朝鮮日報 2006/6/27。パチンコ最大手のマルハンの創業者が元在日韓国人1世の韓昌祐であることからもパチンコ業界内の在日韓国・朝鮮人の立場の強さがうかがえる。
+産業（大分類）別15歳以上就業者の割合職業2015年農業、林業0.5漁業0.0鉱業，採石業，砂利採取業0.0建設業8.5製造業11.8電気・ガス・熱供給・水道業0.1情報通信業3.2運送業、郵便業5.5卸売業、小売業14.4金融業、保険業1.9不動産業、物品賃貸業3.4学術研究，専門・技術サービス業2.8宿泊業，飲食サービス業13.0生活関連サービス業，娯楽業5.0教育，学習支援業3.3医療，福祉8.0複合サービス事業0.1サービス業（他に分類されないもの）6.6公務（他に分類されるものを除く）0.2分類不能の産業15.9
民族系金融機関 韓国・在日韓国人信用組合協会（韓信協）・民団系の商銀信用組合（商銀）系と北朝鮮・在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、現在は解散）・朝鮮総連系の朝銀信用組合（朝銀）系の金融機関があるが、バブル崩壊以降破綻が相次いだ。以前に比べて在日韓国朝鮮人も日本の金融機関からの融資が受けやすくなったため、民族系金融機関の存在理由が薄れてきていることに加え、破綻処理の過程で日本人理事長を受け入れるなど、民族色も薄まってきている。