不信任決議（ふしんにんけつぎ）は、議会で不信任を決議することである。本項では、日本の地方自治体や国会における不信任決議について述べる。
日本の地方自治体での首長不信任決議 日本の地方自治体の議会には、地方自治法により普通地方公共団体の長に対する不信任決議が認められている。なお、日本の普通地方公共団体の長の不信任について地方自治法は「決議」ではなく「議決」の文言を用いている『法令用語事典 第八次改定版』 学陽書房、2001年、204頁。
要件 地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において、4分の3以上の賛成により成立する。地方自治法第281条以下に定められた東京都特別区においても、この規定が適用される。
不信任議決の要件は次の2つである（地方自治法第178条第3項）。 議員数の3分の2以上の者が出席 出席議員の4分の3以上の者が賛成
また、非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費を削除又は減額されたため長が再議に付した場合に、なお議会が削除又は減額すれば、首長はその議決を不信任の議決とみなすことができると規定されている（地方自治法第177条第3項）。
普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない（地方自治法第178条第1項前段）。
「不信任の議決」の解釈 地方自治法第178条に定義される「不信任の議決」の解釈については、議会が首長に対する辞職勧告決議や問責決議を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成により可決した場合、首長に対する信任決議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、首長が提案した重要議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、議会が首長を刑事告発する決議をした（この具体的事例については後述）場合、などが含まれるか否か、という点で疑義を生じている。
以下のような判例または裁判例がある。 「不信任の議決」とみなせるものを同法第177条第4項に該当するものに限定する（鹿児島地裁昭和25年11月21日判決） 辞職勧告決議案の可決・信任決議案の否決や客観的に首長に対する不信任の意思を表明すると認められる議決は「不信任の議決」に含まれるとする（和歌山地裁昭和27年3月31日判決） 首長が提案した重要議案を議会が4分の3以上の反対により否決した場合が含まれるとする（松江地裁昭和28年3月25日判決） 辞職勧告決議は「不信任の議決」に含まれるがそれ以外の議決は含まれないとする説（青森地裁昭和33年2月27日判決）
効果 不信任議決があったときは、議長は直ちに首長に通知する。不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる（地方自治法第178条第1項後段）。解散しなければ10日が経過した時点で失職する（地方自治法第178条第2項）。また、議会を解散した場合において、選挙後に初めて招集された議会で再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は議長から通知があった日において失職する（地方自治法第178条第2項・第3項）。
首長に対する不信任決議は成立要件が非常に厳しく、議員にとっても首長からの解散による失職のリスクを伴う。そのため、政治情勢によっては代わりに拘束力のない辞職勧告決議が決議されることもある。
特殊な事例 不信任決議案は首長の施策への批判や不祥事、市政の混乱を理由に提出される場合が多いが、首長が疾病を発症して職務不可能となり復帰の見通しが立たず、首長本人が意識不明で辞職の意思表示ができないため、不信任決議案を提出、可決し自動失職させるという手法がとられた例がある（後述）。
地方自治法などにはそのような際に首長を失職させるための規定が設けられていない。秋田県知事の鈴木健太は法的な不備であると指摘しており、総務大臣の林芳正は「本人の意思表示がない中で失職とすることが許容され得るか、仮にそのような状況が考えられる場合に、その該当性をどのように判断し得るか」などという論点があるとしたうえで、要望があれば論点を踏まえて対応していくと述べた。
2026年2月、秋田県八郎潟町長の畠山菊夫は、執務中に脳出血で倒れて病院に搬送され、緊急手術を受けて入院した。副町長の小野良幸が町長職務代理者に就いたが、その後約3か月を経ても意識不明の状態が続き、4月20日、畠山の妻が「町長としての執務は不可能であり、処遇は町議会に一任する」という要請書を提出した。しかし、地方自治法の規定では親族による申し出があっても町長本人による辞職の意思表示がないため退職は認められず、同月28日の町議会で小野副町長は「町長職を辞するためには議会の不信任決議が最も迅速な手段だ」と述べ、町議会は全員協議会でこれに応じることを全会一致で決めた。副町長は「苦渋の決断」、議長は「町長本人の名誉のためにも不信任という言葉を使わない議案名を議員たちと考えている」とした町長が２月から意識不明、議会が不信任案を提出へ…「本人の名誉のために不信任という言葉を使わない議案名を考えている」 - 読売新聞 2026年4月30日意識不明の町長に不信任案提出へ 脳出血で手術、２月から回復せず―秋田県八郎潟町 - 時事ドットコム 2026年5月1日。5月8日、町議会臨時会で「畠山町長が病気により職を辞することについて」という議案名の不信任決議案が賛成多数（出席12名のうち退席1名、反対1名）で可決された意識戻らない町長の不信任案可決 妻の要請「無効」、苦渋の判断なぜ - 朝日新聞 2026年5月8日。10日後の同月19日、畠山は自動失職した。
畠山の事例を踏まえ、総務省は2026年10月、首長が病気などで意思表示ができない場合の退職について、副知事や副市町村長が医師の診断結果をもとに議会に報告すれば退職が可能となるように方針を決め、各自治体向けに通知を出す見通しとなった。総務省は、判断にあたる際は事前に議会に十分な情報提供を行うことや、妥当性を裏付けることが望ましいという見解を示し、そのうえで医師の診断書などに基づき、近い将来に回復の見込みがないと客観的に判断される場合、退職などを認めることは差し支えないとした病気で意思表示困難な首長の退職、副知事らが判断可能に 総務省方針 - 朝日新聞 2026年10月29日”失職”から”退職”へ…病気などで意思表示ができない首長の進退 制度の解釈を広げて対応できるよう総務省が通知 八郎潟町の事例をふまえ法律による制度化も視野に検討へ - ABS NEWS NNN（秋田放送）2026年10月30日。
可決例 肩書きはいずれも当時。 都道府県知事に対して 可決年月日 都道府県 不信任対象者 提出理由 選択 その後1976年12月14日 岐阜県 平野三郎 汚職事件による書類送検辞職可決当日に辞職。2002年7月5日 長野県 田中康夫 議会との対立失職出直し選挙に立候補して当選。2003年3月20日 徳島県 大田正 議会との対立失職出直し選挙に立候補して落選。2006年12月1日 宮崎県 安藤忠恕 宮崎県官製談合事件への関与の疑い辞職失職を選択し出直し選挙に立候補する構えを見せていたが3日後に辞職。2024年9月19日 兵庫県 齋藤元彦 兵庫県庁内部告発文書問題による県政の混乱失職出直し選挙に立候補して当選。
市町村長に対して 可決年月日 自治体名 不信任対象者 提出理由 選択 その後1959年2月20日山口県山口市長井秋穂公印不正使用や不渡手形の乱発による書類送検解散逮捕後に市議会解散を選択したが、市長に対するリコール運動の盛り上がりから5月22日に辞職。1964年9月10日滋賀県能登川町中村甚試町議会多数派との対立解散改選後の町議会で再度不信任を受け失職。同年12月11日に行われた出直し町長選に立候補して再度当選。1967年4月1日埼玉県加須市中田重蔵議会軽視解散改選後の市議会で再度不信任を受け失職。出直し市長選に立候補したが落選。1969年10月17日佐賀県鳥栖市安原謙市水道汚職問題解散改選後の市議会で再度不信任を受け失職昭和45年1月10日発行 とす市報177号。1969年12月22日長野県更埴市坂口登独善的な市政運営解散改選後の市議会で再度不信任を受け失職。出直し市長選に立候補したが落選。1972年10月7日大阪府堺市土師半六浪速医科大学不正事件で逮捕辞職1973年12月20日茨城県岩井市富山光男収賄容疑で逮捕解散改選後の市議会で再度不信任を受け失職。翌年4月28日に行われた出直し市長選に立候補したが落選。1974年6月21日大阪府松原市長谷川正彦補正予算の専決処分解散改選後の市議会で再度不信任を受け失職。1978年10月23日長崎県西有家町梶原菊千代収賄罪で逮捕解散拘置中のまま解散を判断。1981年2月17日東京都小金井市星野平壽公務出張に私的に親しい女性を同伴させたため解散改選後の市議会で不信任が確実になったことから4月15日に辞任を表明。1985年8月8日愛媛県大西町神野晏至収賄罪で逮捕解散神野は拘置中のまま解散を判断。1991年4月2日香川県観音寺市今津礼二郎市議会多数派との対立解散改選後の市議会でも反市長派が多数を占め再度不信任を受け失職。7月1日に行われた出直し市長選で当選。1996年8月4日島根県益田市田中八洲男私立大学誘致を巡る対立解散市長就任翌日の不信任提出。市議会議員の任期が25日までしかなかったことから、市長と同時に改選された新しい市議の任期が13日からに繰り上げ。2005年6月23日奈良県奈良市鍵田忠兵衛公職選挙法違反容疑で書類送検解散自身も辞職の上、市長選挙に立候補したが落選。2006年4月25日愛知県大治町伊藤義範大雨洪水警報発表中に私用でのゴルフや議場での暴言辞職2006年6月28日静岡県新居町古橋武司市町村合併の路線対立解散自身も辞職の上、町長選挙に立候補したが落選。2006年8月18日宮城県七ヶ宿町高橋国雄町有林の立ち木売り払いを巡る不手際解散自身も辞職の上、町長選挙に立候補したが落選。2007年1月9日愛媛県松野町岡武男市町村合併の路線対立解散町議選の結果、町長派が多数派となった。2007年3月29日兵庫県加西市中川暢三職員採用及び市長公用車の使用に関する不正の疑い解散市議選後の5月13日に不信任決議が再可決され失職。出直し市長選挙に立候補し当選。2007年9月3日大阪府東大阪市長尾淳三市議会多数派との対立失職議会の任期満了が近かったためもあり、失職を選択。出直し市長選挙で野田義和に敗れ落選。2009年2月6日鹿児島県阿久根市竹原信一市政運営を巡る混乱解散市議選後の4月17日に不信任決議が再可決し失職。出直し市長選挙としてに立候補し当選。2009年3月24日愛知県西尾市中村晃毅受託収賄罪で逮捕解散拘置中のまま市議会解散を選択。市議選後の5月20日に不信任決議を再可決され失職。2009年4月20日三重県尾鷲市奥田尚佳税理士法違反で罰金刑解散市議選では、不信任に賛成した議員は全員再選。市議選後の6月19日に不信任決議が再可決し失職。出直し市長選挙に立候補したが落選。2009年8月7日宮崎県えびの市宮崎道公競売入札妨害で逮捕解散その後市長を辞職。2009年10月9日千葉県本埜村小川利彦市町村合併を巡る対応の混乱解散村議選後、議会召集を求めたが小川が拒否。その後行われた住民投票により失職。2010年9月2日埼玉県草加市木下博信収賄罪で有罪判決を受けた元助役を公共の場を利用し擁護したため解散市議選後の10月27日に不信任決議が再可決され失職。出直し市長選挙に立候補したが落選。2011年3月28日千葉県白井市横山久雅子自身の政治団体への寄付有権者への年賀状の発送の公職選挙法違反市議会で否決された北総鉄道への補助金支出を専決処分で実施失職当初、市議会を解散する意向だったが実施せず。出直し市長選挙に立候補したが落選。2011年8月26日青森県藤崎町小田桐智高町政運営の混乱解散町議選後の10月18日に不信任決議が再可決され失職。出直し町長選挙に立候補したが落選。2012年12月20日福島県双葉町井戸川克隆東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土壌を搬入する放射性廃棄物中間貯蔵施設についての福島県と双葉郡8町村の会議に欠席解散その後町長を辞職。2013年1月9日愛媛県西条市青野勝選挙公約に反し市役所新庁舎の工事を継続したため解散選挙後も混乱は続いたが不信任決議の再可決は行わず。2013年6月10日兵庫県上郡町工藤崇町議会多数派との対立解散同日、体調不良を理由に辞職。2015年3月16日宮城県大衡村跡部昌洋ハラスメント行為による損害賠償解散2日後に村長を辞職。2015年8月3日北海道福島町佐藤卓也事前収賄罪で逮捕失職2017年10月27日福岡県太宰府市芦刈茂選挙公約の撤回や副市長の解任など市政運営を巡る混乱解散市議選後の12月12日に不信任決議が再可決され失職。2018年7月27日群馬県みなかみ町前田善成セクハラ疑惑解散町議選で町長派の候補が大敗。責任を取る形で9月10日に辞職願を提出したが、9月18日の町議会で受理せず不信任決議を再可決し失職セクハラ疑惑の町長が辞職願提出 町議選大敗の責任取る 群馬県みなかみ - 産経ニュース 2018年9月10日【みなかみ町長セクハラ問題】前田善成町長、不信任に対抗し町議会を解散 - 産経ニュース 2018年8月6日。2019年3月13日静岡県松崎町長嶋精一道の駅への地元産品直売所の建設などを巡る議会との対立解散町議選は任期満了に伴い4月21日の投開票が決定していたため、予定通り実施。町議選で、定員8に対し町長派の候補者が6人当選。再度の不信任決議提出は見送られた。2019年12月13日滋賀県甲良町野瀬喜久男選挙はがきなどにおける虚偽記載失職出直し町長選挙に立候補し当選。2020年3月24日奈良県宇陀市高見省次保養施設指定管理者の専決処分対応などに関する議会との対立解散市議選後の5月15日に不信任決議が再可決され失職。出直し市長選挙に立候補したが金剛一智に敗れ落選。2022年6月17日東京都あきる野市村木英幸介護老人福祉施設の誘致を巡る対応解散市議選後の7月28日に不信任決議が再可決され失職。出直し市長選挙に立候補したが中嶋博行に敗れ落選。村木は不信任決議が違法であるとして東京地裁に決議取消しを求め提訴したが棄却された。2022年9月16日富山県舟橋村古越邦男村役場内でのハラスメント問題解散村議選後の10月26日に不信任決議が再可決され失職舟橋村議会で古越村長の不信任決議案再び可決 失職し選挙へ - NHK NEWS WEB 2022年10月26日。2022年9月26日兵庫県太子町服部千秋町教育長のセクハラ問題への消極的な対応失職出直し町長選挙で反町長派が支援した新人に敗れ落選【更新】出直し太子町長選、前職敗れる 新人の元教育長、沖汐氏が当選 - 神戸新聞NEXT 2022年11月13日。2024年12月20日大阪府岸和田市永野耕平女性問題を巡る訴訟解散市議選後の2025年2月17日に不信任決議が再可決され失職。出直し市長選挙に立候補したが落選岸和田市長が市議会を解散 性的関係巡る問題 40日以内に市議選 - 毎日新聞 2024年12月24日自動失職が決まった永野耕平氏 出直し岸和田市長選の出馬に意欲 - 毎日新聞 2025年2月17日岸和田市長選、新顔の佐野氏が初当選 不信任決議受けた前市長ら破る - 朝日新聞 2025年4月6日。2025年1月30日秋田県鹿角市関厚第三者委員会による市職員へのパワハラ行為の認定解散市議選は任期満了に伴い3月9日の投開票が決定していたため、予定通り実施。市議選後の3月21日、不信任決議案が再可決され失職「お前の退職金をなくしてやる」パワハラ問題の関厚・秋田県鹿角市長が失職…２回目の不信任可決 - 読売新聞 2025年3月21日。出直し市長選挙に立候補したが、笹本真司に敗れ落選市長失職に伴う鹿角市長選、笹本氏が初当選 - 秋田魁新報電子版 2025年4月27日。2025年6月18日沖縄県石垣市中山義隆市が提出した国民健康保険事業の特別会計補正予算への日付改竄失職出直し市長選挙に立候補し当選。2025年9月1日静岡県伊東市田久保眞紀学歴詐称問題による市政の混乱解散市議選後の10月31日に不信任決議が再可決され失職静岡 伊東 田久保真紀市長への不信任決議案を全会一致で可決 伊東市議会 - NHK NEWS WEB 2025年9月1日静岡・伊東市長の不信任決議、議会が全会一致で可決…田久保市長は議会解散か失職か選択へ - 読売新聞 2025年9月1日伊東市長不信任決議案、全会一致で可決 「責任は重大で言語道断」 - 毎日新聞 2025年9月1日。学歴詐称問題の田久保真紀・静岡県伊東市長が市議会解散 40日以内に市議選実施へ - 産経ニュース 2025年9月10日失職確定した伊東市の田久保真紀市長、涙で声を詰まらせる場面も…次期市長選は「自身と向き合って決めたい」 - 読売新聞オンライン 2025年10月31日同年12月14日執行の出直し市長選挙に立候補したが、元市議の杉本憲也に敗れ落選静岡・伊東市長選、元市議の杉本憲也氏が初当選 国民推薦43歳、接戦制す 田久保氏敗北 - 産経ニュース 2025年12月14日。2025年9月26日沖縄県南城市古謝景春第三者委員会による市職員へのセクハラ行為の認定解散市議選後の11月16日に市議会に辞職願を提出したが、市議会は受理せず、翌17日に2度目の不信任決議が再可決され失職。出直し市長選挙には立候補しなかった。2025年12月12日熊本県球磨村松谷浩一村有施設の指定管理者による賃金未払いが1年以上解決できていない議会の議決なしに村有地を無償貸与辞職村議会議員の任期満了が近いことから、村長選・村議選を同日選挙にするために村長の辞職後に村議会を自主的に解散。松谷は出直し村長選挙に立候補したが元県職員の大岩禎一に敗れ落選。2026年3月18日愛媛県西条市高橋敏明独善的な市政運営第三者委員会による市職員へのパワハラ行為の認定失職出直し市長選挙に立候補したが出直し西条市長選告示 前市長の高橋氏と前副市長の越智氏で選挙戦へ - 愛媛新聞ONLINE 2026年5月10日、元副市長の越智三義に敗れ落選。2026年3月19日茨城県石岡市谷島洋司独善的な市政運営不適切な発言や市職員の相次ぐ不祥事による市政の混乱解散市議選後の5月14日に不信任決議案が再可決され失職茨城県石岡市長の失職決まる 市議会が2度目の不信任決議を可決 50日以内に市長選実施 - 産経新聞。出直し市長選挙に立候補したが、元茨城県議会議員の戸井田和之に敗れ落選。2026年5月8日秋田県八郎潟町畠山菊夫疾病により意識不明状態で自ら進退意思を表明できず町長夫人が町議会に処遇を一任したため失職法手続き上は不信任決議だが、決議案の題名を「畠山町長が病気により職を辞することについて」として不信任の文言を使わない配慮を行った。
特別区の区長に対して （以下○○区とあるのはすべて東京都の特別区である（記載時点では東京都にのみ特別区が存在している）） 可決年月日 特別区 不信任対象者 提出理由選択 その後1967年5月17日 練馬区 須田操地方自治法改正による区長公選制廃止のため、議会による選任区長（1974年より公選制が復活）。不明解散 区議会を解散したものの、改選後の区議会では与党が過半数割れし6月2日に辞意を表明（21日付で区長退任）。1993年9月21日 葛飾区 出口晴三 公職選挙法違反解散 区議会を解散したものの、改選後の区議会で再度不信任案が可決されて失職。再可決前に逮捕。1999年4月1日 足立区 吉田万三 区政運営を巡る対立解散 5月28日に不信任決議が再可決され、失職。出直し区長選挙に立候補したが、落選。 地方自治法上の「不信任の議決」が成立しているか争いがある事例として、東京都千代田区の石川雅己区長が行った区議会の解散通知（2020年7月28日）の根拠が挙げられる。区議会は同月27日に、石川区長を地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで刑事告発する旨の決議を行ったところ、石川区長がこの決議は区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」であるとして、前述の区議会の解散通知を行った。一方区議会の小林孝也議長は、前述の刑事告発決議は、区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」にはあたらず、よって前述の区議会の解散通知は無効であるとして解散に応じないとしている。25人の区議全員が解散の無効と執行停止を求め提訴し、 8月7日、東京地方裁判所は議会による刑事告発は不信任議決と同一とはいえないとして、解散通知の効力を停止する決定をした。決定を受け石川は11日に解散通知を取り消し、謝罪した。2021年8月29日、東京地裁は解散通知について「告発は捜査機関に処罰を求めるものにすぎず、不信任には当たらない。解散処分は要件を欠いており、違法」とした上で、石川が既に取り消したことを理由に処分の無効確認の訴えを却下した。
国会での不信任決議 国会で不信任決議を行う場合、憲法上規定されている衆議院本会議における出席議員の過半数による内閣不信任決議（日本国憲法第56条第2項、第69条）とそれ以外の法的拘束力のない不信任決議がある。法的拘束力がない不信任決議の対象は衆参両院の役員（議長・副議長・委員長・事務総長等）及び個々の政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対して用いられる。衆参両院の役員に対しては、委員会で不信任決議を行う場合がある。慣例上、法的効果の有無に関わらず先決問題とされ、基本的には最優先で審議される。
政治任用職者への不信任決議 衆議院において内閣全体ではなく個々の閣僚に対して不信任決議がなされることもあるが、法的に辞職を強制するものではなく憲法第69条のような効果も生じない伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、523頁松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、121頁。ただし、個々の閣僚に対する不信任決議であっても、内閣はこれを内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職することは可能と解されている佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、844頁。なお、参議院では政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対しては問責決議が行われている。
1992年のPKO国会では、PKO法案の採決引き伸ばしを狙う野党が、議事妨害の一環として、先決問題である閣僚不信任案を全員分一件ずつ提出してはその度に討論と記名投票を行わせる構えを見せた。これに対して与党は内閣信任決議案を提出し可決させた。その上で、内閣信任決議が行われた以上は、個別の閣僚に対する不信任案の審議は一事不再議の慣例に抵触するため不要であるとした。