グルーポン・ジャパン（）は、かつて存在した日本の企業。東京都渋谷区に本社を置き、共同購入型クーポンを提供していた。米国の企業グルーポン（Groupon）の日本法人であった。
沿革 2008年11月に創業された米国 グルーポン（英：Groupon）の日本法人。グルーポンは2010年8月に日本進出を表明。同月、共同購入型クーポンサイトを運営していたクーポッドを買収し、10月1日に社名をグルーポン・ジャパン株式会社へ変更した。2021年6月に解散。
年表 2008年11月 - 米国でグルーポン社が創業 2010年 6月4日 - インフィニティ・ベンチャーズLLPとパクレゼルヴの廣田朋也らにより、グルーポン・ジャパンの前身にあたるクーポッド（Q:pod）株式会社が創業。 7月 - Q:podサービス開始 7月8日 - ミクシィらによるベンチャーキャピタルファンドIVP Fundから2億円の投資を受ける2010年07月08日 - IVP Fund 共同購入型クーポンサイト“Q：pod（クーポッド）”を運営する 株式会社クーポッドに約2億円の投資実行 さらに追加投資枠3億円を設定。 8月3日 - 月間売上No.1（1600万円）を達成。 8月18日 - 米国GROUPON社が1000万ドルでクーポッドを買収。 9月1日 - 支払方法にBitCashを導入。 9月27日 - クーポンの売上総額が1億円を突破。 10月1日 - 社名をグルーポンジャパン株式会社に変更。 10月4日 - 本社を渋谷区の住友不動産原宿ビル17F（16階 - 20階の株式会社ミクシィ内）から同区住友不動産渋谷ファーストタワー5Fに移転グルーポンが渋谷ファーストタワーへ本社移転-ミクシィ、ぴあと同じビルに - シブヤ経済新聞。 10月27日 - クーポンの売上総額が10億円を突破。 12月 - 全国47都道府県でサービスを展開。 2011年 1月 - 「スカスカおせち事件」が起こる。 3月 - 東日本大震災に伴い一時的にサービス停止、義援金募集。 4月1日 - セレージャテクノロジーによる調査で、3月のクーポン売上総額は約4億8,000万円で、3ヶ月連続の売上減。ポンパレに初めて首位を譲る2011年3月度のクーポン共同購入サービス、GROUPONが売上2位に転落、ポンパレが1位に=セレージャテクノロジー調査。 7月28日 - 時間限定クーポン「グルーポン・ナウ (Groupon Now!)」を開始。 2012年4月2日 - クーポンJPによる調査で、3月のクーポン売上総額がポンパレの約18億円を下回り、初めて首位を譲る共同購入クーポン市場動向レポート 2012年3月 クーポンJPグルーポン陥落！ 共同購入クーポン市場「ポンパレ」首位に 2012年4月4日。 2013年8月1日 - 根本啓が代表取締役CEOに就任。 2014年 10月31日 - 「おせち・お正月特集」を11月13日より開始すると発表。 11月13日 - 2011年の「スカスカおせち事件」以来、4年ぶりにおせちの販売を再開。 2020年9月28日 - 日本市場からの撤退を決定したことが発表され、この日をもってクーポンの販売が終了。購入済みのクーポンも同年12月27日までの使用となり、有効期限がそれ以降のクーポンについては返金するグルーポンからの重要なお知らせ グルーポン・マーチャントブログ、2020年9月28日。 2021年 5月10日 - 共同創業者のインフィニティ・ベンチャーズLLPは成功例として当時を振り返った。 6月15日 - 株主総会の決議により解散。 12月14日 - 法人格消滅グルーポン・ジャパン株式会社国税庁法人番号公表サイト
サービス不提供の完全免責規約 グルーポン社では購入したクーポンについてサービスを保証するものではなく、またトラブルが生じた場合にもグルーポンは一切責任を負わない旨を規約に記載している(利用規約第2条)グルーポン利用規約。
不祥事・事件 iTunesカード配送遅延 2010年8月3日、「月間売上げNo.1（約1,600万円）」「Twitterフォロワー数No.1（1万2,027人/8月3日現在）」「1日のクーポン販売枚数No.1（1万枚）」を達成した。これは7月20日に販売した「iTunesカード1500円を80%OFFの300円で販売」が大きく影響したものである2010年08月03日 - 共同購入型クーポンサイトQ：pod（クーポッド）、サービス開始1カ月で売上げ日本一、iTunesカードの販売が話題に。その後、提供会社のトラブルの影響で商品が購入者の元に届かず「iTunesカードが届かない」 Q:pod、格安カード配送遅延を謝罪、販売日から1カ月後、公式サイトで購入者に謝罪したQ:pod - 7月20日掲載の「iTunesカード」の配送遅延に関するお詫び。
偽造クーポン 2010年12月、「たいやき鯛勝」が発行した割引クーポン50%OFF【500円】お好きな商品をチョイス≪たいやき・いか焼き等に使える1,000円分の商品券≫吉祥寺駅公園口徒歩約4分が偽造され、実際に使用されたという事態が発生。この後のグルーポン側の対応が不十分であり、かつ料金の支払いについても揉めたなどの結果、店の存続まで危ぶまれる状態となり、その結果2011年2月15日にたいやき鯛勝側はグルーポンのクーポン使用中止を決定した。グルーポン側は同クーポン購入者のうち、未使用クーポンの全額返金を行うことにしている“スカスカお節”グルーポン、たい焼き店クーポン1300枚使用停止 店側の主張は…。
スカスカおせち事件
2010年末に横浜市の企業でカフェを経営する「外食文化研究所」が、グルーポン・ジャパンを通して1万円（定価の半額という設定）で販売したおせち料理の宅配（500セット）について、「傷んでいる」「内容が広告写真と違いすぎる」など、多数の苦情が発生した。宅配された料理は箱の容積に比べて内容量が極端に少なく、購入者がこの料理の写真をインターネット上にアップロードしたことで騒動となった。
グルーポン・ジャパンは翌2011年1月5日に謝罪を発表。購入者に対して販売金額の1万500円を返すことと、5,000円相当のお詫び品を送ることを決定した。この件について2011年1月6日までに横浜市や神奈川県・農林水産省が、製造元の外食文化研究所に、衛生面での懸念から立ち入り検査を実行したグルーポンおせち、製造会社を立ち入り検査 横浜市 asahi.com 2011年1月6日12時54分問題おせち 市が立ち入り - 読売新聞 2010年1月7日。2011年1月8日には消費者庁が、外食文化研究所の事情聴取を行うことを決定おせち苦情、外食文化研究所とグルーポン聴取へ YOMIURI ONLINE（2011年1月8日07時54分 読売新聞）。
消費者庁は2011年2月22日に、景品表示法の優良誤認及び有利誤認に当たる、として外食文化研究所に措置命令を行うとともに、グルーポン・ジャパンに対し、価格表示（今回の例、20,000円→10,000円で20,000円の根拠無し）が景品表示法違反を惹起することのないように、ウェブサイトの運営に留意するよう要請した 消費者庁、2011年2月22日。
この事件はグルーポン・ジャパンに対する悪印象を決定づけるものとなり、10年近くが経過した2020年9月末に日本撤退を決定した際の報道でも度々言及された。
クーポン販売後利用条件変更 2011年1月、グルーポン・ジャパンを通して販売されたランチ50%OFFのクーポンに対し、1000人の共同購入者を集めた後、クーポン販売のページで利用可能時間を平日限定利用可能と訂正したグルーポンで1000人が購入し半額に!→店舗「やっぱ平日のランチだけにするわ」購入者Twitterでブチギレ ガジェット通信、2011年1月22日。
顧客情報紛失 2011年1月29日、グルーポン・ジャパン社員がバスで移動中、業務用ノートパソコンが入ったバッグを紛失したことを2月4日に公表した。ノートパソコンにはパスワードが設定されていたものの、その中には取引先企業の店舗情報が155件含まれており、またメール本文中に顧客の氏名・電話番号が26件含まれていたという。グルーポン・ジャパンは対策本部を設置し、顧客及び取引先企業に対し、お詫びなど適切な対処を行うことを明らかにした2011年02月07日 ITmedia - グルーポン、顧客の個人情報入りノートPCを紛失
店舗との契約無断変更 2011年2月16日、クーポン掲載後に契約に無かった飲み放題が付加されていたため、店側が訂正を依頼。グルーポン側は、訂正を行うとともに、購入者にメールを送付するため問題ないと回答したものの、実際にはメールが届かず来店時に飲み放題の特典利用を求める客が現れ、店側は事の経緯を話した上で飲み放題の特典をつけた。2月22日にグルーポン側がミスを認め、飲み放題特典分をグルーポンが負担し、店側は全てのクーポン使用者に飲み放題を付加することとなったが、2月25日になってからグルーポン側から「全てのクーポンをキャンセルするので使用済みのクーポン番号を教えて欲しい」との連絡がきた半額クーポンサービス『グルーポン』の横暴な手法 勝手に特典を付けて店舗側困惑 ガジェット通信、2011年2月26日。
未契約でクーポン無断販売 2011年2月、ケーキショップが、グルーポンからのダイレクトメールでチーズケーキが半額で販売となっていたことを知り、社員に契約したのか確認したところ、誰も契約をしていなかった。グルーポン側は、「先日のチーズケーキの掲載日が近付いてます。いかが致しましょうか。お返事がなければ提案日通りに掲載します」という内容のメールを店側に一方的に送付し、返事がなかったため、了承も得ずに強行掲載をした。店側がグルーポンに確認したところ、「契約した」という返答のみで、契約書を見せてもらおうとしたところ見せてもらえず、後に確認されたのは打ち合わせ時のメモ紙だけだった。お詫びと取り消しのメールで被害はなかったということになっている『グルーポン』が店に断らずに半額掲載強行! メモを契約書と言い張る ガジェット通信、2011年3月3日。
割引クーポンで客が殺到し赤字に 大阪府東大阪市内の美容室経営会社が2010年11月から、グルーポンで割引チケットを約1,500枚販売し、この際、グルーポン側が「クーポン購入者の20%は実際には利用しない」と説明。ところが、実際にはクーポン購入者がグルーポン側の説明よりも遥かに多い人数で殺到し、赤字が出たとして、グルーポンを相手取り大阪地方裁判所に訴えを起こした。2012年9月3日に同地裁は、グルーポン側が虚偽説明をしたとする原告側の主張について「証拠がない」とし、さらに、クーポン利用客が集中したことについても「予約の調整などで分散させるという手もあったはず」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡したグルーポン訴訟:説明義務違反なし、原告の請求棄却 毎日新聞 2012年9月3日。
契約より多いクーポンを発行 北九州市の飲食店が、グルーポンと定食が半額になるクーポン500枚を売る契約を結んだが、実際に売られたのは2000枚だった。契約にないクーポン1500枚分の定食を値下げしたことによる損害賠償を求める訴えを2011年12月8日に起こされた「グルーポン客殺到で損害」と提訴 北九州の飲食店 朝日新聞、2011年12月8日。
脚注
参考文献
図書
記事
関連項目 グルーポン フラッシュマーケティング インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ パクレゼルヴ MIXI
外部リンク * グルーポン オフィシャルサイト オンライン・ショッピングとクーポン - 閉鎖（2022年9月27日時点のアーカイブ） グルーポン 日本法人について - 閉鎖（2022年9月27日時点のアーカイブ）