環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい、環太平洋（経済）連携協定、、略称：TPP）は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定（EPA）。2017年1月、アメリカ合衆国が本協定から離脱したため、アメリカ合衆国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12（）」と通称されている。
アメリカ合衆国の離脱後、残った11か国は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（略称: CPTPP；TPP11）」として、2018年12月30日に発効した。 2024年12月15日、CPTPPに新たに英国が加盟したことで加盟国は12ヶ国に増加した。 概要 TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まった。2008年からは、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追加で参加し、交渉国は12カ国となった。
2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプはTPP離脱を表明。アメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum）に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退を通知した。他のTPP11カ国は2017年5月に協定復活に向けて交渉を行うことに合意し、新しい協定は、『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、）』として、2018年1月に合意に達した。2018年3月、11カ国はCPTPPに署名した。
中央日報やレコードチャイナ、アメリカのワシントンポストなどの各国新聞各紙は、「アメリカ合衆国の離脱後は、日本が主導した」と報道しているTPP11カ国、新協定に署名＝１９年発効へ、日本主導時事ドットコム TPP11署名、難産の末 米離脱で混乱後は日本主導 日本経済新聞 日本主導で復活 参加国「米抜き」でも意欲日本経済新聞 米国が日本主導のTPP復帰へ？韓国で高まる孤立への懸念＝「未来は暗い」「韓米関係が最悪という事実に…」―韓国ネットRecord China 日本主導のTPP大筋合意…韓国自動車産業にマイナスの影響中央日報In America's absence, Japan takes the lead on Asian free tradeワシントンポスト「中国は韓国側」誤解した末に... 日本の主導TPPに終電で乗るのか」NAVER。
CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効しCPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30、ベトナムについては2019年1月14日に発効、ペルーについては、2021年9月19日に発効、マレーシアについては、2022年11月29日に発効、チリについては、2022年12月23日、CPTPP発効のための国内手続を完了したので、チリについては2023年2月21日に発効、ブルネイは、2023年5月13日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報したので、ブルネイについてはその批准の60日後の2023年7月12日に発効した。
当初のTPPには、非関税障壁と関税障壁の両方を下げ、投資家対国家の紛争解決（ISDS）メカニズムを確立するための措置が盛り込まれていた 。アメリカ国際貿易委員会、ピーターソン国際経済研究所、世界銀行、グローバル・アフェアーズ・カナダ首席エコノミスト事務所は、最終的な協定が批准されれば、すべての加盟国にとって純然たるプラスの経済的成果につながるとした一方で、タフツ大学の2人のエコノミストによる代替手法を用いた分析では、協定が加盟国に悪影響を及ぼすとした。 多くのオブザーバーは、この貿易協定は地政学的な目的、すなわち、加盟国の中国貿易への依存度を下げ、加盟国を米国に近づけることに役立っただろうと主張している。
原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで 原協定
環太平洋パートナーシップ協定の原協定（）は、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4か国の経済連携協定（EPA）として始まり、2005年7月(ブルネイは8月）に署名され2006年5月28日にシンガポール、ニュージーランドについて、7月12日にブルネイについて、11月8日にチリについて発効した。
当初は、Pacific Three Closer Economic Partnership (P3-CEP) として知られ、2002年にメキシコのロス・カボスで開かれたAPEC首脳会議でチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始された。2005年4月に開かれた5回目の交渉会合から、ブルネイが完全な交渉当事者として加わった。この原加盟4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれる。また、拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ぶことがある。
加盟国間の全ての関税の90%を撤廃JETRO 世界と日本のFTA一覧 ｐ45 2018年2月 産品の貿易・原産地規則・貿易救済措置・衛生植物検疫措置・貿易の技術的障害・サービス貿易・知的財産・政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定の全ての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的の一つは、「加盟国の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であるTrans-Pacific Strategic Economic Partnership (P4)。
条文は、ニュージーランド政府サイト上で公開（#外部リンク参照）されており、日本語への私訳も複数存在している（日本政府からは、農林水産省から第3章の仮訳が公開されているのみである）。 原協定の構成、リスト 主文 序文 第1章 設立条項 第2章 一般的定義 第3章 物品の貿易 第4章 原産地規則 第5章 税関手続き 第6章 貿易救済措置 第7章 衛生植物検疫措置 第8章 貿易の技術的障害 第9章 競争政策 第10章 知的財産 第11章 政府調達 第12章 サービス貿易 第13章 一時的入国 第14章 透明性 第15章 紛争解決 第16章 戦略的連携 第17章 行政および制度条項 第18章 一般的条項 第19章 一般的例外 第20章 最終規定 付属書 I シンガポール 付属書 I ブルネイ 付属書 I チリ 付属書 I ニュージーランド 付属書 II 原産地規則 付属書 III サービススケジュールその1 付属書 IV サービススケジュールその2
原協定の拡大
原協定の第20章 最終規定の第1条および第2条において、「別段の合意が無い限り、この協定に投資に関する章と金融に関する章を盛り込むことを目的として、この協定の発効（2006年5月28日）から遅くても2年後までに交渉を開始する」と定められている。これに従い協定の拡大交渉会合が開かれている。
拡大交渉に伴い、拡大交渉中の協定は 環太平洋パートナーシップ協定 (Trans-Pacific Partnership Agreement, TPP) と表現されるようになったが、内容は、環太平洋戦略的経済連携協定 (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP, P4) の拡大である。ただし当初は原協定（TPSEP）に基づく拡大交渉として開始されたが、最終的には、原協定とは法的にまったく別の協定となったため、TPPにはTPSEPとの関連を規定する規定は一切ない。
拡大交渉会合開始までの流れ 2008年 2月4日、アメリカ合衆国通商代表（以下、USTR）のスーザン・シュワブは、アメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明したUnited States to Join Sectoral Negotiations with Four Asia-Pacific Countries。 その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTRのスーザン・シュワブは、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初に追加された交渉国となったSchwab Statement on launch of the U.S. Negotiations to join the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement。 翌日の2008年9月23日に、オーストラリアは参加の検討を発表したAustralia to Consider Participating in Trans-Pacific Free Trade Agreement。 なお、アメリカは、参加表明に先立ち日本、オーストラリアなど数カ国に一緒に参加することを外交ルートなどを通じ呼びかけたが、日本は、当時の経済産業大臣・二階俊博（自公連立政権）が参加に意欲をみせたものの、参加は見送っている。 2009年 11月14日に、アメリカは改めて参加の意思を示し、その中で、大統領のバラク・オバマは初めてTPPに係合する意向を発表し、USTR代表のロン・カークは輸出拡大と雇用確保などのメリットを強く訴えているTrans-Pacific Partnership Announcement。 2010年 3月14日に、ペルー貿易観光大臣のペレスは交渉参加を発表したMinistro Pérez anuncia segunda ronda de negociaciones del Acuerdo de Asociación Transpacífico (TPP)。
環太平洋パートナーシップ協定への拡大交渉 2010年 3月、オーストラリアにおいて、原加盟4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国を加えた第1回交渉会合が開催された外務省 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の現状。 6月、米国において第2回交渉会合が開催された。 10月、ブルネイにおいて第3回交渉会合が開催された。この会合からマレーシアが参加した。 11月、横浜で行われたAPEC首脳会議の際に、TPP協定交渉参加国首脳会合が開催され、「2011年11月のハワイAPEC首脳会議までの交渉妥結を目指す」ことで一致。 12月、ニュージーランドにおいて第4回交渉会合が開催された。 2011年 2月、チリにおいて第5回交渉会合が開催された。 3月、シンガポールにおいて第6回交渉会合が開催された。 5月、米国のモンタナAPEC貿易大臣会合の際に、TPP協定交渉参加国閣僚会合が開催され、共同声明で「2011年11月にTPP協定の大まかな輪郭を固めるとの目標を表明した。 6月、ベトナムにおいて第7回交渉会合が開催された。 9月、米国において第8回交渉会合が開催された。 10月19日-10月28日の日程でペルーにおいて第9回交渉会合が開催された外務省 TPP協定：第9回交渉会合の概要。 11月12日、TPP協定交渉参加9カ国は首脳会合を開催し、会合後にTPP首脳声明及びTPP協定の輪郭外務省 「TPP の輪郭」（概要）に関する文書等を発表した外務省 TPP協定交渉参加9カ国首脳会合（概要）。また、オバマ大統領は「野心的な目標ではあるが、2012年中に協定を完成させるよう指示した」と発言した外務省 TPP協定交渉の概括的現状。 12月5日-12月9日の日程でマレーシアにおいて第10回交渉会合が開催された外務省 TPP協定：第10回交渉会合の概要。 2012年 3月1日-3月9日の日程でオーストラリアのメルボルンにおいて第11回交渉会合が開催された外務省 TPP協定：第11回交渉会合の概要。 4月、ロサンゼルス他においてTPP協定交渉分野別中間会合が開催された外務省 ４月に開催されるＴＰＰ協定交渉分野別中間会合。 5月8日-5月16日の日程で米国のダラスにおいて第12回交渉会合が開催された外務省 TPP協定：第１２回交渉会合の概要。 7月2日-7月10日の日程で米国のサンディエゴにおいて第13回交渉会合が開催された外務省 TPP協定：第13回交渉会合の概要。 9月6日-9月15日の日程で米国のリーズバーグにおいて第14回交渉会合が開催された外務省 TPP協定：第14回交渉会合の概要。 12月3日-12月15日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第15回交渉会合が開催された。11月の中間会合から交渉に参加したメキシコ及びカナダが始めて全体交渉に参加した外務省 TPP協定：第15回交渉会合の概要。 2013年 3月4日-3月13日の日程でシンガポールにおいて第16回交渉会合が開催された外務省 TPP協定：第16回交渉会合の概要。 3月15日、日本の安倍晋三内閣総理大臣は記者会見でTPP交渉参加表明した。 5月15日-5月24日の日程でペルーのリマにおいて第17回交渉会合が開催された外務省 TPP協定：第17回交渉会合の概要。 7月15日-7月23日の日程でマレーシアのコタキナバルにおいて第18回交渉会合が開催された。日本は、7月23日午後（米国時間23日0時）より参加した内閣府 環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明内閣府 ＴＰＰ等政府対策本部 > ＴＰＰの内容 資料01「ＴＰＰに関する参考資料（交渉経緯関係①）」内閣府 ＴＰＰ等政府対策本部 > ＴＰＰの内容 資料02「ＴＰＰに関する参考資料（交渉経緯関係②）」/内閣府 ＴＰＰ等政府対策本部 > ＴＰＰの内容 資料03「ＴＰＰに関する参考資料（交渉経緯関係③）」安倍晋三内閣総理大臣記者会見TPP交渉参加表明、2013年（平成25年）3月15日（首相官邸）。 8月24日-8月30日の日程でブルネイにおいて第19回交渉会合が開催された内閣府 第１９回ＴＰＰ交渉会合（ブルネイ）結果報告。 9月18日-9月21日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官中間会合が開催された内閣府 鶴岡首席"交渉官会見概要（平成25年9月21日）。 10月8日-10月8日の日程でインドネシアのバリ島において首席交渉官会合（1.2.4.5日）、閣僚会合（3,4,6日）、首脳会合（8日）が開催された内閣府 甘利大臣記者会見概要（平成25年10月8日）。 11月19日-11月24日の日程で米国のソルトレイクシテにおいて首席交渉官会合が開催された内閣府 11 月25 日の大江首席交渉官代理による記者会見冒頭発言。 12月7日-12月10日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された内閣府 環太平洋パートナーシップ参加国閣僚・代表声明。 2014年 2月22日-2月25日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。また閣僚会合に先立ち2月17日〜2月21日の日程で首席交渉官会合が開催された内閣府 共同プレス声明 ＴＰＰ閣僚会合。 4月9日-4月10日の日程で東京において日米閣僚協議が開催された。 4月16日-4月18日の日程で米国のワシントンにおいて日米閣僚協議が開催された。 4月24日の東京における日米首脳会談においてTPPについても協議され、これを受けて同日に日米閣僚協議が開催された。 5月1日-5月19日の日程でベトナムのホーチミンにおいて首席交渉官会合が開催された内閣府 鶴岡首席交渉官記者会見概要。 5月19日-5月20日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。内閣府 甘利大臣記者会見冒頭発言（平成26年5月20日）。 7月3日-7月12日の日程でカナダのオタワにおいて首席交渉官会合が開催された内閣府 鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成26年7月12日）。 9月1日-9月10日の日程でベトナムのハノイにおいて首席交渉官会合が開催された内閣府 鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成26年9月3日）。 9月23日-9月24日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。 10月25日-10月27日の日程でオーストラリアのシドニーにおいて閣僚会合が開催された。またこの前後（10月20日から24日、10月28日から11月2日）に首席交渉官会合）が開催された内閣府 甘利大臣記者会見概要（平成25年10月27日）。 11月6日-11月10日の日程で中国の北京において首席交渉官会合（6,7日）、閣僚会合（8日）、首脳会合（10日）が開催された内閣府 甘利大臣記者会見概要（平成25年11月10日）。 12月7日-12月12日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官会合が開催された内閣府 鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成26年12月4日）。 2015年 1月26日-2月1日の日程で米国のニューヨークにおいて首席交渉官会合が開催された。内閣府 大江首席交渉官代理による記者会見の概要（平成27年2月3日）。 3月9日-3月15日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催された内閣府 鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成27年3月6日）。 4月19日夜から4月21日未明に東京において日米閣僚協議が開催された。 4月23日-4月26日の日程で米国のメリーランドにおいて首席交渉官会合が開催された。内閣府 鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成27年4月21日）。 4月28日の米国のワシントンにおける日米首脳会談においてTPPについても協議された。 5月16日-5月27日の日程で米国のグアムにおいて首席交渉官会合が開催された内閣府 鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成27年5月13日）。 7月24日-7月27日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて7月28日-7月31日の日程で閣僚会合が開催された内閣府 甘利大臣による記者会見の概要（平成27年7月31日）。
TPP協定の署名 2015年 9月26日-9月28日の日程で、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて9月29日-10月5日の日程で閣僚会合が開催され、最終日の10月5日にTPP交渉が大筋合意した外務省 環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉の大筋合意について。 11月5日に、TPP協定の全体が暫定条文の形で初めて公表されたニュージーランド政府HP Text of the Trans-Pacific Partnership。 2016年 2月4日、ニュージーランドのオークランドにおいて、TPP協定が12カ国により署名された環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 外務省TPP参加12カ国、協定に署名 国内手続きが本格化 日本経済新聞。 調印式会場のあるオークランドでは、約2万人の人々がTPPに反対するために抗議活動を行った。反TPP運動の主催者らは、TPPがニュージーランドの国家主権を侵害し、地元の企業を犠牲して海外の企業を利すると主張したTrans-Pacific Partnership Signed in New Zealand amid Mass ProtestsT. Peters, Centre for Research on Globalization, 10 Feb 2016 。
米国の離脱表明 2017年 1月、アメリカ合衆国がTPPを離脱。TPP協定は米国抜きでは発効できず、合意した市場開放や貿易・投資ルールを適用するには協定の見直しが必要となった。 TPP協定については、日本が2017年1月20日に、ニュージーランドが2017年5月11日Current status of the Agreementに協定の受諾のための国内手続きを完了した旨を通報したが、他の国は米国の離脱表明後手続きを進行させていない。
CPTPP作成までの経緯 2017年 5月21日、ベトナムにおいて開催された閣僚会合でアメリカを除いた加盟国11か国でTPP協定を早期に発効する事を確認。新協定「TPP11」の発効を目指す事となった。 7月12日-14日、神奈川県箱根町において首席交渉官会合が開催され、早期発効に向けた具体策が話し合われたＴＰＰ等政府対策本部HP ＴＰＰ箱根高級事務レベル会合 結果概要。 8月28日-30日、オーストラリアのシドニーにおいて首席交渉官会合が開催。医薬品データを8年間保護する項目の凍結が固まったほか、著作権の保護期間延長や政府調達の規制緩和などの凍結や修正で、50程度の要望が出た。 9月21日-22日、東京都内において首席交渉官会合を開催。 9月、日本、オーストラリアと共に「TPP11」を引っ張ってきたニュージーランドの政権が選挙で交替。TPP慎重派の労働党が政権についた 。 10月30日-11月1日、浦安市舞浜において首席交渉官会合を開催TPP舞浜高級事務レベル会合結果 内閣府HP。8月の会議で50程度出されたアメリカ合衆国の復帰まで、実施を棚上げする凍結項目を絞る作業が行われた。ニュージーランドの新政権もTPP11の発効を支持する方向に政策転換をした。 11月、ベトナムのダナンで開催されたAPEC閣僚会合に合わせて開催された、TPP署名11か国の閣僚会合において、一旦は11月9日に大筋合意が宣言されたが、カナダが大筋合意を否定するとともに、首脳会合の開催を拒否TPP11 首脳会合見送り 大筋合意 カナダ反発 日本農業新聞 2017-11-11TPP首脳会合中止 カナダ異議で異例事態 日テレNEWS24（2017年11月11日）。11月10日夜に再開された閣僚会合でようやく大筋合意閣僚声明ではagreed on the core elements（中核について合意）TPP等政府対策本部 TPP１１について 環太平洋パートナーシップ閣僚声明 が再確認されたが、首脳会合は開催されなかった。 この大筋合意では、オリジナル版TPPの内容のうち、20項目に関してアメリカ合衆国が復帰するまで実施を「凍結」をすることとし合意し、新名称を「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（）」にすること、CPTPPの略称も使うことを発表した11か国によるTPP交渉の大筋合意について（外務大臣談話） - 外務省（2017年11月11日）。また4項目についてはなお協議することとされたＴＰＰ等政府対策本部 ＴＰＰ１１協定の合意内容について。
2018年 1月22日-23日、東京において首席交渉官交渉が行われ、継続交渉とされた4項目のうち、マレーシア、ブルネイの経過措置起算日については凍結で合意、ベトナムの労働、カナダの文化例外については、発効後の取り扱いについて各国とサイドレターを取り交わすことで合意した。それにより凍結項目が確定し、英文の法技術的チェック（リーガルスクラブ）も終了したことから、新協定のテキスト（英文）が確定したことが確認され、署名式を2018年3月8日チリで行うことで一致したと発表された。カナダのトルドー首相も、世界経済フォーラム（ダボス会議）において、2018年1月24日にTPP11への署名の意向を表明。 TPP11は、参加11か国の人口は合わせて約5億人(世界の約6％)、GDP合計は、日本円にして約1100兆円（世界全体の13％）規模の経済連携協定となる。 1月25日、アメリカのトランプ大統領は訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、就任時「永久に離脱する」としていたTPPへの参加を「より有利な条件であればやる」と復帰を検討する用意があると表明した。 3月8日、チリのサンティアゴにおいて、アメリカを除く11か国によるTPP11の署名式が行われた経済産業省 - 2017年度 - TPP11協定に署名しました。これにより、人口5億人の貿易圏が誕生することとなった。
CPTPPの発効 オーストラリアが2018年10月31日、CPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をし、CPTPPの締約国が6か国になったことにより、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効したCPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30。 ベトナムは、2018年11月15日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報したので、ベトナムについてはその通報の60日後の2019年1月14日に発効した。 ペルーは、2021年7月21日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報ペルーによるＴＰＰ１１発効のための国内手続完了の通報したので、ペルーについてはその通報の60日後の2021年9月19日CPTPP協定第3条第2項に発効した。 マレーシアは、2022年9月30日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をしたと10月5日に公表した。マレーシアについてはその通報の60日後の2022年11月29日に発効した。 チリは、2022年12月23日にCPTPPについての国内手続を完了旨の通報したので、チリについてはその批准の60日後の2023年2月21日に発効した。 ブルネイは、2023年5月13日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報したので、ブルネイについてはその批准の60日後の2023年7月12日に発効した。 ブルネイが締約国になることにより、CPTPPは、当初の11カ国すべてについて発効した。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
TPP11として合意された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP) は、法的には環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) とは別の条約として作成された。本文7か条と附属書が1本で構成されている。
附属書（適用停止中のTPP規定） 付属書において、CPTPPでは適用を停止している22（うち11は、知的財産権関係）のTPPの規定を示している。第9章「投資」及び第18章「知的財産」での適用停止が目立つ。
投資章の適用停止は、たとえば資源採掘やインフラ建設・運営（空港、高速道路等）のコンセッション契約を締結した投資家は、相手国政府に契約違反があっても、その違反が同時にTPP投資章の義務への違反でないかぎり、投資家対国家の紛争解決 (ISDS) に訴えられない。
知的財産章では、TPP交渉の最終段階で米豪間の激しい対立を生んだ、生物製剤特許の保護や「ミッキーマウス延命策」とも揶揄される著作権の保護期間延長（作者の死後70年）など、もっぱらアメリカ合衆国の強い関心を反映した条項が停止された。他方で、電子商取引・国有企業・労働・環境といった新しい分野を規律する章は、ほぼそのままであるTPP11を読む 。
附属書で、TPPの項目のうち適用を停止している規定の主な範囲は次のとおり。 第5章「税関当局及び貿易円滑化」中「急送貨物」 第9章「投資」中、「投資に関する合意」「投資の許可」の定義。また「請求の仲裁への付託」、「仲裁人の選定」、「準拠法」 第10章「国境を越えるサービスの貿易」中「急送便サービス」 第11章「金融サービス」中「適用範囲」 第13章「電気通信」中「電気通信に関する紛争の解決」 第15章「政府調達」中「参加のための条件」、「追加的な交渉」