国際連合教育科学文化機関

thumb|180px|日本ユネスコ国内委員会が入居する東京都の霞が関コモンゲート東館（右側） 国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、、、略称: UNESCO、ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進、世界遺産の登録などを目的とした国際協定である。

1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "" (ECO/CONF)において11月16日に採択された 「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。

分担金（2022年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国 (15.493%)、2位は中華人民共和国 (15.254%)、3位は日本 (8.033%) である。

概要 英語の正式名称は 。その頭字語である UNESCO （ ユネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はだが、略称としては一般に英語に準じて UNESCO (Unesco, U.N.E.S.C.O.) を用いるUNESCO（ユネスコ公式サイト・フランス語版）『ロベール仏和大辞典』（小学館）、『仏和大辞典』（白水社）、『スタンダード時事仏和大辞典』（大修館書店）ほか。。本部はフランスのパリにある。

「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う「世界地理大百科事典1　国際連合」p311　2000年2月1日初版第1刷　朝倉書店。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。

この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。

パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。

2023年7月現在の加盟国数は194ヶ国リヒテンシュタインとイスラエルを除いた国際連合加盟国191ヶ国、ならびにパレスチナ、クック諸島、ニウエの3ヶ国・地域。、準加盟12地域イギリス領のアンギラ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、オランダ領のアルバ、キュラソー、シント・マールテン、デンマーク領のフェロー諸島、中国特別行政区のマカオ、ニュージーランド自治領のトケラウの9地域。フィンランド自治県のオーランド諸島、フランス領のニューカレドニアである。またバチカンがオブザーバーとして参加している。最も新しい加盟国はアメリカ合衆国（原加盟国だが脱退・再加盟により194番目の加盟国として扱われる）、一度も加盟した実績のない新規加盟国はパレスチナ国。日本は1951年7月2日に加盟1951年（昭和26年）10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」。

歴史 1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年のソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国（冷戦下の東側諸国）にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった「国際機構　第四版」p192　家正治・小畑郁・桐山孝信編　世界思想社　2009年10月30日第1刷。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった。

1980年代から、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきた。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった「世界地理大百科事典1　国際連合」p318　2000年2月1日初版第1刷　朝倉書店。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し「世界地理大百科事典1　国際連合」p310　2000年2月1日初版第1刷　朝倉書店、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月、シンガポールが2007年10月にそれぞれユネスコに復帰した「国際機構　第四版」p193　家正治・小畑郁・桐山孝信編　世界思想社　2009年10月30日第1刷。

パレスチナ加盟をめぐる対立 2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52でパレスチナ国が国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。またイスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。アメリカは2023年7月10日付で正式に再加盟した。

2020年代 2025年5月3日、世界報道自由デーに合わせユネスコはニカラグアの誌にを授与すると発表した。ラ・プレンサはダニエル・オルテガ政権を批判したことで政府より弾圧を受けており、2021年以降は国外へ亡命し電子版で発行を続けている。ニカラグア政府はラ・プレンサの受賞をめぐってユネスコを非難し、脱退を表明した。同年7月22日、アメリカ合衆国は3度目となるユネスコからの脱退を表明した。ユネスコの方針がアメリカ第一主義の政策と相容れないことや、2011年のパレスチナの加盟を理由として挙げられている。ニカラグアとアメリカ合衆国の脱退は2026年12月31日に発効する予定である。

歴代事務局長

代 事務局長 出身国 在任期間 1 ジュリアン・ハクスリー 1946年12月 - 1948年12月 2 1948年12月 - 1952年12月 代理 1952年12月 - 1953年7月 3 1953年7月 - 1958年12月 4 1958年12月 - 1961年11月 代理 1961年11月 - 1962年11月 5 ルネ・マウ 1962年11月 - 1974年11月 6 アマドゥ・マハタール・ムボウ 1974年11月 - 1987年11月 7 1987年11月 - 1999年11月 8 松浦晃一郎 1999年11月 - 2009年11月 9 イリナ・ボコヴァ 2009年11月 - 2017年11月 10 オードレ・アズレ 2017年11月 - 2025年11月15日 11 2025年11月15日 - （現職）

総会 1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっているUNESCO official site: Previous Sessions of the General Conference 。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。

総会 開催地 年 議長 議長出身国第41回 パリ2021Santiago Irazabal Mourão第40回 パリ2019Ahmet Altay Cengizer第39回 パリ2017Zohour Alaoui 第38回 パリ 2015 Stanley Mutumba Simataa 第37回 パリ 2013 郝平 第36回 パリ 2011 Katalin Bogyay 第35回 パリ 2009 Davidson Hepburn 第34回 パリ 2007 George N. Anastassopoulos 第33回 パリ 2005 Musa Bin Jaafar Bin Hassan 第32回 パリ 2003 Michael Omolewa 第31回 パリ 2001 Ahmad Jalali 第30回 パリ 1999 Jaroslava Moserova 第29回 パリ 1997 Eduardo Portella 第28回 パリ 1995 Torben Krogh 第27回 パリ 1993 Ahmed Saleh Sayyad 第26回 パリ 1991 Bethwell Allan Ogot 第25回 パリ 1989 アンワル・イブラヒム 第24回 パリ 1987 Guillermo Putzeys Alvarez 第23回 ソフィア 1985 Nikolai Todorov 第22回 パリ 1983 Saïd Tell 第4回臨時 パリ 1982 第21回 ベオグラード 1980 Ivo Margan 第20回 パリ 1978 Napoléon LeBlanc 第19回 ナイロビ 1976 Taaita Toweett 第18回 パリ 1974 Magda Jóború 第3回臨時 パリ 1973 第17回 パリ 1972 萩原徹 第16回 パリ 1970 Atilio Dell'Oro Maini 第15回 パリ 1968 William Eteki Mboumoua 第14回 パリ 1966 Bedrettin Tuncel 第13回 パリ 1964 Norair Sisakian 第12回 パリ 1962 Paulo de Berrêdo Carneiro 第11回 パリ 1960 Akale-Work Abte-Wold 第10回 パリ 1958 Jean Berthoin 第9回 ニューデリー 1956 Abul Kalam Azad 第8回 モンテビデオ 1954 Justino Zavala Muñiz 第2回臨時 パリ 1953 第7回 パリ 1952 サルヴパッリー・ラーダークリシュナン 第6回 パリ 1951 Howland H. Sargeant 第5回 フィレンツェ 1950 Stefano Jacini 第4回 パリ 1949 Edward Ronald Walker 第1回臨時 パリ 1948 第3回 ベイルート 1948 Hamid Bey Frangie 第2回 メキシコシティ 1947 Manuel Gual Vidal 第1回 パリ 1946 レオン・ブルム

ユネスコ執行委員会委員国 1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。

任期 グループI (9議席) グループII (7議席) グループIII (10議席) グループIV (12議席) グループV(a) (14議席) グループV(b) (7議席)2019年–2023年

2016年–2019年Executive Board – Results of elections. UNESCO General Conference, November 2015. Retrieved 12 November 2015.

2014年–2017年Table_2013-2015.pdf UNESCO Membership by Electoral Groups. Retrieved 12 November 2015.

2012年–2015年

研究機関 以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。

略語 名称 所在地 IBE ユネスコ国際教育局 (International Bureau of Education) ジュネーヴ UIL ユネスコ生涯学習研究所 (UNESCO Institute for Lifelong Learning) ハンブルク IIEP ユネスコ国際教育計画研究所 (International Institute for Education Planning) パリ（本部）および ブエノスアイレス（地域事務所） IITE ユネスコ教育情報工学研究所 (UNESCO Institute for Information Technologies in Education) モスクワ IICBA ユネスコ・アフリカ地域能力開発国際研究所 (International Institute for Capacity Building in Africa) アディスアベバ IESALC ユネスコ南米・カリブ海地域高等教育国際研究所（UNESCO International Institute for Higher Education in Latin America and the Caribbean) カラカス UNESCO-UNEVOC ユネスコ国際職業技術教育訓練センター（UNESCO International Centre for Technical and Vocational Education and Training) ボン CEPES ユネスコヨーロッパ高等教育センター (UNESCO European Centre for Higher Education) ブカレスト UNESCO-IHE ユネスコ水教育研究所、IHEデルフト水教育研究所 (IHE Delft Institute for Water Education) デルフト ICTP 国際理論物理学センター (International Centre for Theoretical Physics) トリエステ UIS ユネスコ統計研究所 (UNESCO Institute for Statistics) モントリオール

ユネスコが祝う国際デー ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっているInternational Days | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization. UNESCO. Retrieved 12 July 2013.。 日付 名称 1月27日 ホロコースト犠牲者を想起する国際デー 2月13日 世界ラジオの日 2月21日 国際母語デー 3月8日 国際女性デー 3月20日 国際フランコフォニーデー 3月21日 国際ノウルーズ・デー 3月21日 世界詩歌記念日 3月21日 国際人種差別撤廃デー 3月22日 世界水の日 4月23日 世界図書・著作権デー 4月30日 国際ジャズ・デー 5月3日 世界報道自由デー 5月21日 対話と発展のための世界文化多様性デー 5月22日 国際生物多様性の日 5月25日 アフリカデー / アフリカ週間 6月5日 環境の日 6月8日 世界海洋デー 6月21日国際ヨーガの日 8月9日 世界先住民の日 8月12日 国際青少年デー 8月23日 奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー 9月8日 国際識字デー 9月15日 国際民主主義デー 9月21日 国際平和デー 9月28日International Day for the Universal Access to Information 10月5日 世界教師デー 10月第2水曜日 International Day for Disaster Reduction 10月17日 貧困撲滅のための国際デー 10月20日 統計の日 10月27日 世界視聴覚遺産デー 11月10日 平和と開発のための世界科学デー 11月第三木曜日 世界哲学の日 11月16日 国際寛容デー 11月19日 国際男性デー 11月25日 女性に対する暴力撤廃の国際デー 11月29日 パレスチナ人民連帯国際デー 12月1日 世界エイズデー 12月10日 世界人権デー 12月18日 国際移民デー

ワールド・デジタル・ライブラリー

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト（）に取り組んできたが、2009年4月21日にインターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

加盟国 2023年7月10日現在、ユネスコ加盟国は194か国である。この表では加盟国とその加盟日時（一時的に脱退していた国は再加盟年）を記す。

(1948年5月4日) (2023年7月10日) (1958年10月16日) (1962年10月15日) (1993年10月20日) (1977年3月11日) (1982年7月15日) (1948年9月15日) (1992年6月9日) (1946年11月4日) (1948年8月13日) (1992年6月3日) (1981年4月23日) (1972年1月18日) (1972年10月27日) (1968年10月24日) (1954年5月12日) (1946年11月29日) (1982年5月10日) (1960年10月18日) (1982年4月13日) (1946年11月13日) (1993年6月2日) (1980年1月16日) (1946年11月4日) (2005年3月17日) (1956年5月17日) (1960年11月14日) (1962年11月16日) (1951年7月3日) (1960年11月11日) (1946年11月4日) (1978年2月15日) (1960年11月11日) (1960年12月19日) (1953年7月7日) (1946年11月4日1946年から1971年までは。) (1947年10月31日) (1977年3月22日) (1960年10月24日) (1989年10月25日) (1950年5月19日) (1960年10月27日) (1992年6月1日) (1947年8月29日) (1961年2月6日) (1993年2月22日) (1960年11月25日) (1946年11月4日) (1989年8月31日) (1979年1月9日) (1946年11月4日) (1947年1月22日) (1946年11月4日) (1948年4月28日) (1979年11月29日) (1993年9月2日) (1991年10月14日) (1955年7月1日) (1983年7月14日) (1956年10月10日) (1946年11月4日) (1960年11月16日) (1973年8月1日) (1992年10月7日) (1951年7月11日) (1958年4月11日) (1946年11月4日) (1975年2月17日) (1950年1月2日) (1960年2月2日) (1974年11月1日) (1967年3月21日) (1946年11月18日) (1947年12月16日) (1948年9月14日) (1964年6月8日) (1946年11月4日) (1950年5月27日) (1948年9月6日) (1948年10月21日) (1961年10月3日) (1948年1月27日) (1962年11月7日) (1951年7月2日) (1950年6月14日) (1992年5月22日) (1964年4月7日) (1989年10月24日) (1974年10月18日) (1950年6月14日) (1960年11月18日) (1992年6月2日) (1951年7月9日) (1991年10月14日) (1946年11月4日) (1967年9月29日) (1947年3月6日) (1953年6月27日) (1991年10月7日) (1947年10月27日) (1993年6月28日) (1960年11月10日) (1964年10月27日) (1958年6月16日) (1980年7月18日) (1960年11月7日) (1965年2月10日) (1995年6月30日) (1962年1月10日) (1968年10月25日) (1946年11月4日) (1999年10月19日) (1992年5月27日) (1949年7月6日) (1962年11月1日) (2007年3月1日) (1956年11月7日) (1976年10月11日) (1949年6月27日) (1978年11月2日) (1996年10月17日) (1953年5月1日) (1947年1月1日) (1946年11月4日) (1952年2月22日2025年5月に脱退を表明。) (1960年11月10日) (1960年11月14日) (1993年10月26日) (1946年11月4日) (1972年2月10日) (1949年9月14日) (1999年9月20日) (2011年11月23日) (1950年1月10日) (1976年10月4日) (1955年6月20日) (1946年11月21日) (1946年11月21日) (1946年11月6日) (1974年9月11日)1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。 (1972年1月27日) (1956年7月27日) (1954年4月21日) (1962年11月7日) (1983年10月26日) (1980年3月6日) (1983年1月14日) (1981年4月3日) (1974年11月12日) (1980年1月22日) （1946年11月4日) (1960年11月10日) (2000年12月20日)は1950年3月31日から1992年9月22日まで加盟国であったが、国連総会決議 47/1により会員資格を停止された。 ユーゴスラビア連邦共和国は自動的に会員資格を継承することができず、2000年12月20日に新規加盟した。ユーゴスラビア連邦共和国は2003年にセルビア・モンテネグロへ移行し、2006年のモンテネグロ離脱に伴いセルビアが資格を継承した。 (1976年10月18日) (1962年3月28日) (2007年10月8日)1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。 (1993年2月9日) (1992年5月27日) (1993年9月7日) (1960年11月15日) (1994年12月12日)1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。 (2011年10月27日) (1953年1月30日) (1949年11月14日) (1956年11月26日) (1976年7月16日) (1978年1月25日) (1950年1月23日) (1949年1月28日) (1946年11月16日) (1993年4月6日) (1962年3月6日) (1949年1月1日) (2003年6月5日) (1960年11月17日) (1980年9月29日) (1962年11月2日) (1956年11月8日) (1946年11月4日) (1993年8月17日) (1991年10月21日) (1962年11月9日) (1954年5月12日) (1972年4月20日) (1997年7月1日)1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。 (1947年11月8日) (1993年10月26日) (1994年2月10日) (1946年11月25日) (1951年7月6日)1951年から1975年までは。 (1962年4月2日) (1964年11月9日) (1980年9月22日)

2012年現在、はユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する。

準会員 以下の12地域はユネスコ準会員となっている。 (2021年11月9日) (2013年11月5日) (1987年10月20日) (1983年11月24日) (1999年10月30日) (2011年10月25日) (2009年10月12日) (1995年10月25日) (2015年11月3日) (2017年10月30日) (2011年10月25日) (2001年10月15日)

オブザーバー参加

かつての加盟国 (1949年9月16日 - 2018年12月31日)

脚注

注釈

出典

関連項目 青島泰之 朝吹三吉 世界遺産 無形文化遺産 世界の記憶 インターナショナル・ロストラム・オブ・コンポーザーズ （ユネスコ国際作曲家会議、UNESCO国際作曲家会議） ユネスコ国際電子音響音楽会議（International Rostrum of Electroacoustic Music） 国際連合児童基金（ユニセフ） 文部科学省 ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞 ユネスコ・スクール 国際社会科学協議会 (ISSC) 国際団体連合 (UIA) 国際医学団体協議会 博覧会国際事務局 (BIE) ジュリアン・ハクスリー - 創設者の一人。 （ICIC） - 1922年に設立されたユネスコの前身にあたる国際連盟の機関。1926年に実施機関として国際知的協力機関(International Institute of Intellectual Cooperation)が設立。 インデックス・トランスラチオヌム ヴェルサイユ賞 - 2015年からユネスコが優れた建築物に授与する賞。

外部リンク

日本ユネスコ国内委員会 - 文部科学省 ユネスコ日本政府代表部