申告納税制度（しんこくのうぜいせいど）とは、国等の税金について納税者自らが、税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する制度である。アメリカ合衆国・イギリスなど世界各国で採用されている。
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された『税大論叢』40周年記念論文集（2008年6月）。
一般に「民主的な納税制度」とみなされることが多いが、それについては民主主義との関連を疑問視する見解もある「ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター」（2010年2月）。
日本 国税通則法第16条に規定されている。納付すべき税額が納税者自身のおこなう申告により確定することを原則とし、申告がない場合または申告が不相当と認められる場合に限り、租税行政庁の更正ないし決定によって税額を確定するという租税制度であり、1947年、所得税、法人税、相続税の3税に導入され、その後、多くの国税に適用されるようになったものである。通知弁護士、税理士登録している公認会計士等の専門家が活動している。
歴史 1946年（昭和21年）11月の日本国憲法制定にはじまる戦後の民主化政策は租税制度におよび、直接税（国税）においては申告納税制度が全面的に採用されるにいたった。納税者が自己の所得および税額を自ら計算しかつ納付する自主申告納税制度は、民主国家の財政を国民自らが支えるという民主的納税思想に根ざすと考えられ、また、当時にあっては日中戦争および太平洋戦争によって多くの政府要員が失われ、残された数少ない要員のもと大衆課税によって激増する納税者の課税を行う点でも合理的とみなされた。改正にあたっては、当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の影響が強く、さらに1949年（昭和24年）に2度にわたって出されたシャウプ勧告や米国留学の経験をもつ大蔵官僚などを通じていっそう米国の影響を受けることとなった。
申告納税制度を支える仕組み 納税者本人が税法を正しく理解し、法律に定められた正しい申告と納税をするという民主主義の流れの一つとされている。納税者が行う税務申告により一次的に納税額が確定し、納税者の申告がない場合又はその申告が正しくない場合には、税務署長がこれを是正する更正又は決定により二次的に納税額が確定するものとしている。 申告納税制度を担保するためには 青色申告制度や各種附帯税及び罰則などが設けられており、適切な指導と税務調査の実施を行い、租税の意義や税法の知識、手続きについての広報活動や租税教育、税務相談など納税者サービスの充実により、申告納税の適正さが確保される仕組みになっている。
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の公告（令和6年4月1日以後の懲戒処分等） 納税者本人が申告するほか、代理人として税理士が申告業務を行える。近年、懲戒逃れなどの不正行為への厳罰化が求められ、令和5年2月17日財務省告示第49号により、税理士による信用失墜行為（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ）などへの厳格な処分が行われるように改められた。判断枠組みについては税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（令和5年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）に記載されている。
脚注
関連項目 租税法律主義 租税公平主義 通達行政 シャウプ勧告 源泉徴収 年末調整 確定申告 e-Tax eLTAX 税理士 税務調査 タックスアンサー
外部リンク 申告と納税 - 国税庁 申告納税制度の理念とその仕組み - 国税庁