ホロコースト否認(ホロコーストひにん、、)とは、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人の組織的虐殺であるホロコーストの全体もしくは一部について、歴史学上の定説を否定する方向での修正を主張することである。またはそれらの主張そのものを指す。

なお、ドイツ語のLeugnungや英語のdenialは通常「否定」と訳すことが多いため、ホロコースト否定と呼ぶことも多い。従って、これらの主張者はホロコースト否定論者あるいはホロコースト否定派と呼ぶことが多いが、英語圏ではdenierと呼ぶことと同じくらいrevisionistと呼ぶ場合があり、日本語では歴史修正主義者(あるいは単に修正主義者)となる。また、日本の一部では見直し論・見直し論者とも呼ぶこともある。ただし、歴史修正主義はホロコースト否認だけを指すわけではなく、より広い意味を持つ用語でもある。

ホロコースト否認の主張を行うことは、ヨーロッパの大半の国やイスラエルとカナダの法律で明示的に禁止されているほか、反ユダヤ主義的行為とされ、人種差別を禁じた法律によって訴追される国もある。また2007年には国際連合総会決議61/255において、「ホロコーストが歴史的事実であるという認識の一部もしくはすべてを否定するいかなる行為も認めないように、全加盟国に求める」ことが採択されている。

否認論の概観 ホロコースト否認論は、600万人に近い数のユダヤ人が第二次世界大戦中、ナチスによって虐殺された、という歴史的事実を否定することを核心に置いた現象である。この場合、否定はホロコーストの事実をはっきり見直すことのほか、該当の事件・事実を相対化することも含んでいる。

修正主義者たちによれば、ユダヤ人絶滅は実際には起こらなかった。ドイツ側当局はヨーロッパ・ユダヤ人の殺害をけっして計画しなかったし、ユダヤ人が虐殺されたという絶滅収容所なども建設したことも一度もなかった。修正主義者たちの見るところ、1939年-45年のユダヤ人死亡者数が、まず30万人以上ということはありえず、死因も戦時の欠乏、困難、病気に帰せられるものであった。

歴史学界における否認論の扱い ホロコーストにより数百万人規模の計画的な殺戮が行われたこと、ホロコーストが中央で計画されたこと、およびホロコーストの実行におけるナチス指導部の役割のあったことは、膨大な物証、証言および文献によって、既に裏付けられているという認識が、近現代ヨーロッパ史の研究者で確立している松浦寛『ユダヤ陰謀説の正体』 筑摩書房、1999年。この状況を2003年6月24日の欧州人権裁判所が下したいわゆる「ガロディ判決」では、「これらの事実は歴史家の問で論争の対象となっておらず、反対に明確に立証されている。」として、「ホロコーストのような明確に立証されている歴史的事実の事実性に異論を唱えることが、真理の探究に類似する歴史研究の分野にまったく属するものでない」としている。

政治と否認論 ホロコースト否認論は学術的な見解に反するのみならず、「ドイツ・ナショナリズム、ネオナチズム、反シオニズム、反ユダヤ主義」が否認論の背景にあり、ネオナチ等のナチズム再興を標榜する極右派の主要なイデオロギーとなっている。一方で左派や共産主義者、ユダヤ人にも否認論者は存在するホロコースト修正主義者とはどのような人たちですか?。「ホロコースト否認論の父」といわれるポール・ラッシニエもフランス共産党を経てフランス社会党に入った左翼であると紹介されている。また、否認論者は左派であることが反ユダヤ主義者や人種主義者ではない証明であるとして、その「左派」さえ「否認論」を支持しているのだというかたちで「否認論」の正当性を主張しているが、反ユダヤ主義を「右翼」のみに帰するのは余りに単純な図式化であり、ラッシニエが所属していた社会党内におけるの派閥はユダヤ人であったレオン・ブルムと対立しており、反ユダヤ主義が猖獗していた。

否認論は、主要なヨーロッパ諸国や、欧州連合の機関においては、公共空間におけるホロコースト否認論は、単なる歴史研究ではなく、政治的な意図を持った「扇動」として扱われる(ただし、虐殺の原因、経緯、および犠牲者数には研究者の間で議論があり、それらの学術研究は法的に禁止されていない)。これは、否認論者がしばしば口にする「真理の探究」という口実の裏に、「ユダヤ人による歴史の偽造に対する非難」と「ナチ体制の名誉回復」という真の目的および結果がある。

一方で、ドイツと交戦した国でも、イギリスやアメリカにおいては比較的寛容に扱われている。また戦後の中東問題で、イスラエルによる行為を非難する立場から、しばしば否認論が肯定的に取り扱われている。ロジェ・ガロディがフランスにおいてホロコースト否認による人種差別教唆罪に問われた際にも、欧州人権裁判所に対して「シオニズムとイスラエル政府を批判しただけ」と主張したが「彼の主張はこの範囲にとどまらず」「実際には明白な人種主義的な目的を持っている」として却下された事例もあるように、否認論側がイスラエルとシオニズム批判を否認論と結びつけることもある。

加藤一郎の主張

加藤一郎は、文教大学の教育学部教授であったが、日本では大学教授で明確なホロコースト歴史修正主義者は加藤以外確認されない。加藤は2009年頃に亡くなっている。加藤は以下のように述べている。

ホロコーストは第二次世界大戦の最中から噂として流れはじめ、1942年12月17日には西側連合国が「ドイツ政府がヨーロッパにおいて野蛮なユダヤ人絶滅政策を行っている」とプロパガンダを行った ホロコースト正史の歴史。 ホロコースト否認派の中にナチスに共感を示す研究者がおり、ホロコースト否認派の主張がネオナチを政治的に利するかもしれない。しかし学説自体を学問的に検討すれば良いのであって、その学説の政治的功罪や政治的バックグラウンドや個人的利害を問題にすべきではない。殺人事件を例にとれば、歴史家は、その事件が本当に起こったのか(もしくは起こらなかったのか)、いつどのようにして起こったのかだけを明らかにすればよいのであって、その殺人事件を道徳的に断罪したり、その殺人事件を過小評価・否定することは特定の政治集団を利することになると非難したり、まして、その殺人事件を否定する歴史家は殺人犯を政治的に擁護しようとしており、殺人事件の被害者を冒涜しているなどと糾弾することは、まったく歴史家の任務ではない。ホロコースト修正派の学説を「荒唐無稽なもの」「まったく科学的根拠を欠いた」 ものと見なしていながら、一方ではその学説の普及を法的手段を使っ てまで抑圧しようとするホロコースト(肯定)派 の姿勢は、裁判にかけてまで、ガリレオ・ガリレイの「地動説」を抑圧しようとした中世のキリスト教会の姿勢を想起させる。 ホロコースト肯定派永岑三千輝は自身の著書で「右翼」とか「極右勢力」という用語を否定的なニュアンスでたびたび使っており、自分は「左翼歴史家」、「左翼勢力」であることを明らかにしていると指摘し、永岑の著書の記述「第二次大戦後、現在まで、世界の民族主義、人種主義、反民主主義、反ユダヤ主義の潮流は、ナチズム、ファシズムに共鳴して、その汚点をぬぐおうとする」という一文を裏返すと、「第二次大戦後、現在まで、世界の国際主義、人種平等主義、民主主義、親ユダヤ主義の潮流は、共産主義、社会主義に共鳴して、その汚点をぬぐおうとする」ということになるわが国の正史派の研究についてのQ&A 歴史的修正主義研究会編。 ホロコースト肯定派は一体どのような人生経験をすれば、自分たちを「正義の守護者」、「歴史の大審問官」の高みに置いて、「無知蒙昧」な一般大衆にむかって自説を「諭す」と同時に、異説を唱える人々を悪罵・中傷し、ひいては彼らに対する政治的・司法的弾圧を要求することができるのか?この人たちは、なぜかくも居丈高なのか?。 ドイツ当局とメディアは、政治的中道派の右に位置するものすべて、古めかしい保守派や愛国主義者も含むをひとまとめにして、「右翼」、「右翼急進派」、「右翼過激派」、「ネオナチ」と分類しており、ネオナチはメディアでは野蛮で不快な分子と扱われていますので、彼らを抑圧するのはやむをえないと考える人もいるだろうが、ネオナチはその異端的言論ゆえに訴追されるべきであるということに軽々しく賛成した人々は、もし自分が、国旗を掲揚したり国家を歌ったりして隣人に密告されて、ネオナチと中傷され、迫害されたとしても、文句を言うべきではない。ドイツで起っている事態はまさにこのようなことであり、アメリカでは普通の愛国心を表明することはごく当たりまえのことだがドイツでは政治的な傾向が左に傾いているために、同じような行為がネオナチとみなされ、迫害は独裁制に由来するというためばかりではなく、迫害は憲法にもとづく民主主義からの逸脱であるという意味からも抗議しなくてはならないとされているホロコースト修正主義についてのQ&A<質問12>なぜホロコースト修正主義は非合法なのですか?。 歴史家はジンギスカンやモンゴル軍の犯罪を告発するために、研究すべきではないし、その悪行を取り繕うために研究すべきではない。ある歴史研究を、それはジンギスカンの犯罪を免罪しようとしていると批判する人物がいれば、その人自身の政治的動機が疑われるであろう。もし、疑われないとすれば、ジンギスカンについての歴史観を定めることができるのは、ジンギスカンの犠牲者と彼の敵だけになってしまう。同じ理屈がヒトラーと第三帝国にもあてはまり修正主義者もその論敵にも、自分たちに政治思想を持つ権利があるホロコースト修正主義についてのQ&A<質問11>ホロコースト修正主義者は何を求めているのですか?。

否認論の言論 ヴィダル=ナケは、否認論者の言論を次のようにまとめている。 ナチス・ドイツが意図した「ユダヤ人問題の最終的解決」は、東欧方面へのユダヤ人追放を意味する。 しばしばホロコーストの象徴とされるガス室は、存在していない。 500万から600万というユダヤ人死亡者の数字は誇張であり、実数ははるかに少なく、数十万人程度である。 第二次世界大戦の重要な責任は、アドルフ・ヒトラーになく、ドイツにもない。あるいはドイツはこの責任をユダヤ人と共有する。 1930年代から1940年代の人類の最大の敵は、ナチス・ドイツではなくヨシフ・スターリンのソビエト連邦である。 ホロコーストは連合国、主にシオニストによってでっち上げられたものである。

ホロコーストに関して、生存者、目撃者、歴史家によって提出された証拠は圧倒的な量ではあるが、否認論者はそれに対して、その「矛盾」を指摘することにより、ホロコーストに関する「通説」の立証は十分ではないとして、その否認をするべきだという立場をとる。彼らは主流であるホロコースト研究者を「大虐殺信奉派」「通説派」「定説派」などと形容している。

しかし否認論者の主張は学界では認められていないと光信一宏は主張している。

などの否認論者は、がアウシュヴィッツのガス室跡地を調査したが、シアン化物の痕跡は見つからなかったとするロイヒター・レポートを、「強制収容所にガス室は無かった」と主張する上で重視している。ロイヒターは電気椅子などの死刑執行関連の器具販売会社を経営していた。しかしツンデル裁判においては証拠としての価値を認められなかった。一方で1994年にポーランドの公的機関であるクラクフ法医学研究所のヤン・マルキェヴィチらのチームが行った調査では、ガス室の跡地からシアン化物が発見されたという報告があるA Study of the Cyanide Compounds Content In The Walls Of The Gas Chambers in the Former Auschwitz and Birkenau Concentration Camps。否認論者で化学者のゲルマー・ルドルフによるクラクフ報告への詳細な反論があり、シアン化物は誤差の範囲内だと主張している試訳:アウシュヴィッツとビルケナウの「ガス室」に関する技術的・化学的考察。しかし、クラクフ報告では分析方法として微量拡散分析法を用いており、この方法ではロイヒターらの行った分析法の約300倍の感度があり、分析値のオーダーもロイヒターらの報告に示されるmg/kgではなく、μg/kgで示されている上に、クラクフ報告で採取された収容所内住居棟の7つのサンプルでは検出値は全て検出限界未満であった。ゲルマー・ルドルフの説に対しては、米国の反修正主義者であり化学者のリチャード・グリーンから詳細な反論もあるREPORT OF RICHARD J. GREEN, PHD。これについてルドルフはリチャードに、さらに反論を行っているGermar Rudolf, The Chemistry of Auschwitz, 2024, pp.347-354.。

否認論者は、論争を行うことによって世間の耳目を集める戦略にも出ている。アメリカの懐疑論者マイケル・シャーマーは、フランスの否認論者が「餌をまいて『大虐殺信奉者』と彼が呼ぶ相手を引き寄せることを好む」と論評している。リップシュタットは「否認論者とは議論しない」という原則を揚げているが、これは否認論者が議論においてホロコーストがあったか無かったかという二項対立に持ち込むことで、否認論があたかも重要な価値を持つかのように誤認させる目的があるためだとしている。

「否認」ではなく「修正主義」であるという主張

ホロコースト否認論者、または「ホロコースト否認論者(修正主義者)」の多くは、「否認論」または「否認主義」という用語Negationism is the denial of historic crimes. The word is derived from the French term Le négationnisme, which refers to Holocaust denial.を強く拒否し、「修正主義者(revisionist)」を用いている。その理由は、彼らによれば、彼ら(revisionist)は、ガス室やユダヤ人絶滅政策を否定しているのではなく、証拠の欠如を指摘しているだけなのだという。また、他の論者たちも、ガス室やユダヤ人絶滅政策が無かったと結論づけているのではなく、現時点では、証言以外に何も証拠(物証)が無いことを指摘しているだけで、証拠の提示を待っているのだと主張している。更に、「ホロコースト」の定義に幅があることから、ドイツによるユダヤ人迫害全般を否定している訳ではない事を強調する意味もあって、彼ら(revisionist)は、「否定論者(denier)」と呼ばれることを強く拒否する傾向がある。これに対して、ホロコースト否認、または「ホロコースト否認論」を批判する研究者は、「ホロコースト否認論者」が使う「修正主義(revisionism)」という用語に対して、故意にミスリードするものであると論評するOmer Bartov, The Holocaust: Origins, Implementation and Aftermath, Routledge, p.12。

「ホロコースト修正」の立場を主張する論者は、適切な修正主義的原則をホロコースト史に適用すべく努めているとし、この視点において「ホロコースト修正主義」という用語が適切であると主張している。「ホロコースト否認論」の用語は「戦後のホロコースト観が描写するようなホロコーストは起こっていないとする論説」に用いるのに対して、「ホロコースト修正主義」という用語は、一次史料などからホロコーストの諸側面を考察するのに用いられる通常の史学的態度に使用されるとしている。一方で、この言説は、主流であるホロコースト研究においても大虐殺の詳しい原因(意図説・機能説論争)、ホロコーストの経緯、犠牲者の正確な数などなお研究者の問で意見・解釈の分かれる論点が多く存在していることを。

彼らが主張する「ホロコースト否認論」と「ホロコースト修正主義」の区別は一般的に受け入れられていない。2006年2月に独学の歴史家・作家1969年にアーヴィングは、ウィンストン・チャーチルがポーランド亡命政府のヴワディスワフ・シコルスキ将軍を殺害したとするドイツ人劇作家ロルフ・ホッホヒュース (Rolf Hochhuth) の発言を支持した。この際、デイリー・テレグラフ紙は記者全員にメモを回し、今後はアーヴィングを「歴史家」ではなく「作家」と位置付けるよう指示した。Richard Ingram Irving was the author of his own downfall in The Independent 25 February 2006.デイヴィッド・アーヴィングがホロコースト否定を理由にオーストリアで有罪判決を受けた時、イギリスのニュースメディアはアーヴィングに対して「修正主義者」という用語を頻繁に使用しているイギリスのニュースメディアにおいてアーヴィングを「修正主義者」とした例。 Kate Connolly Irving held in Austria for denying Holocaust in The Daily Telegraph November 18 2005 Tony Paterson Austria considers Holocaust denial charge for Irving in The Independent, November 18 2005 Staff and agencies David Irving jailed for Holocaust denial in The Guardian February 20, 2006 By Times Online and agencies Bankrupt, disgraced and now jailed: Irving sinks to new low in Times Online, February 20, 2006 Kate Murphy Irving tests Europe's free speech on the BBC website February 20 2006.

ホロコースト肯定派は、修正主義派がホロコーストの否定や否認を行っていると主張しているが、実際の修正主義者はそんな事は言っておらずホロコーストの見解を修正しようとしているだけである。 ホロコースト肯定派側の主張に基づかない、本当の修正主義側の主張を簡潔に要約すると、おおよそ以下の通りであるEyewitness Reports and Perpetrator Confessions of the Holocaust Victories of Revisionism (Part 2) Will Set Us Free Great Holocaust Mystery Skepticism。

ホロコーストの命令、計画、予算は無かった。(実際に存在していない。) ホロコーストの犠牲者が600万人というのは多過ぎである。物的な証拠は全く存在しておらず、明らかにプロパガンダ宣伝である。顕著な例では、肯定派側もアウシュヴィッツの死亡者を400万人から約100万人に減らし、説明や主張を変えてきている。(肯定派も数百万人単位で人数を減らしている。) 大量虐殺(ジェノサイド)が可能なガス室は存在しなかった。 肯定派がガス室だと主張する部屋は気密性が欠けているなど、ガス室として機能しない。疑惑の部屋からはシアン化合物が検出されていない。

否認論の主張と反論 見直し論者によってしばしば主張される言論詳細を以下に記す。ただし全ての論者が同一の主張をしている訳ではないMichael Shermer and Alex Grobman, Denying History: Who Says the Holocaust Never Happened and Why do they Say it? University of California Press。(詳しくは脚注先の論文などを参照していただきたい。)

ホロコースト見直し論 ホロコースト見直し論を批判する立場 命令や計画性連合国が総司令部ドイツで押収したドイツ政府公文書の中に、ドイツ政府指導者が「ユダヤ人絶滅」を決定・命令した文書は、発見されていない。ヒトラー署名の命令書、すなわちドイツやポーランドのユダヤ人を殺害する特別命令、総統命令は発見されていない。残された公文書には殺害という字句を使用していない。ヴァンゼー会議の状況においても、ナチス政権上層部のホロコーストに帰着するような殺害命令は存在していない「ユダヤ人絶滅計画」は実在したか--(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)より)。公文書群の中には、アウシュヴィッツなどに収容したユダヤ人を戦後、ロシアに移住させる計画案がある。これは収容所の建設目的が「ユダヤ人絶滅」ではなく、ソ連を打倒した後に、ユダヤ人をロシアに強制移住させるための準備であったことを意味している。「最終的解決」と言う用語も、戦後の強制移住計画を指していたことが読み取れる。だがソ連戦線の崩壊とともに移住計画は頓挫し移住による「最終的解決」は不可能となり別の解決策が模索された。当時のドイツ政府は「ユダヤ人絶滅」計画のための予算を全く計上していなかった。だがその予算表にはユダヤ人から接収した資産は計上されておらずその接収資産をそのままユダヤ人対策の予算として使っていた証拠の一つとなっている。 正史派が見せびらかす写真で、眼鏡や靴がいくら山のように積まれていても「ガス殺」があったことの証明にならないことは言うまでもない。それらの物の持ち主たちが、「ガス室」で殺された証明は何処にもないからである。 正史派がホロコーストの根拠にしているおびただしい死体写真は飢餓やチフスの犠牲者を写したものであり、戦後になってドイツ人に見せられたホロコースト犠牲者を撮影したとされるフィルムは実際のところ連合軍によるドレスデン爆撃の犠牲者…ドイツの民間人である。試訳:写真はナチスのユダヤ人絶滅を証明しているか? ウド・ヴァレンディ 正史派は、ナチスの文書には彼らの行動を扱う時には「殺害」や「死」といった明確な用語を用いているものはほとんどない点に関し、ナチスの人間はほぼ常に「ユダヤ人の絶滅」でなく「ユダヤ人問題の最終的解決」といった暗示的な言い回しを使って話したり書いたりしていたと主張するが、実際問題殺害や絶滅を謀った事を窺える史料が決定的に欠けている。試訳:ホロコースト講義 ゲルマール・ルドルフ プリンストン大学名誉教授でユダヤ人のアーノ・メイヤーは(1)ドイツははじめからユダヤ人を絶滅する計画ではなかった。(2)アウシュヴィッツで死亡したユダヤ人の多くは故意の殺害ではなく、病死や飢餓の犠牲者であった、と述べているWhy Did the Heavens Not Darken?: the "Final Solution" in History, (Pantheon Books, 1988).。 ヨーロッパのユダヤ人を殺害する意図に関してヒトラーの発言の中で正史派から、最も多く引用されるのは1939年1月30日ドイツ帝国議会演説である。

しかしこれは後にも先にその1度きりであり、仮定形で述べられている演説は、行政命令ではなく、命令文書と同列に見なすことがそもそも間違っている。 ドイツ語の誤訳が行われており、ヒトラーは絶滅の意味で、「Ausrottung」や「Vernichtung」のドイツ語を使用しておらず、実際には「ユダヤ人を追放する。」や「ユダヤ人の経済構造を解体する。」という意味で使用している。つまり最初から「絶滅する。」などとは一言も言っていないThe Great Holocaust Mystery。 ヴァンゼー会議で行われたとされる会議内容は、ニュルンベルク裁判で用いられたヴァンゼー会議議事録によるものだが、その議事録の内容にはユダヤ人絶滅やガス室の事などは全く書かれていない。さらに議事録の記録内容は捏造や改竄が疑われている。この議事録はアドルフ・アイヒマンが作成したとされており、イスラエルによって薬物を使用され拉致されたアイヒマンは議事録を作成したと認めたが、本当にアイヒマンがヴァンゼー会議議事録を作成した事を裏付ける証拠は存在しないThe Road to the Final SolutionStupendous Failure of the Nazi Extermination ProgramWannsee Conference Protocol Anatomy of a Fabrication。 ヘフレ電報には「死亡した。」などとは記載されてない。実際のヘフレ電報には、「ユダヤ人が移送されて到着した。」事が書かれているのみであるCritique of the Matt Cockerill vs. Thomas Dalton Debate, Part 6。 「長いナイフの夜」や「水晶の夜」では総統命令はたしかに無かったが、国家を挙げたユダヤ人絶滅計画とただの党内の粛正計画およびユダヤ人迫害暴動を同列に語ってはいけない。 ドイツは確かにユダヤ人を収容したが、ユダヤ人を虐待したドイツ人を処罰していた。試訳:民族社会主義ドイツの収容所の実像とガス室神話の起源 J. グラーフ ドイツが囚人の福祉に気を使っていた証拠としては、SS経済管理中央本部長オズヴァルト・ポールによるすべての強制収容所長への回覧状がある。

戦後、ユダヤ系医学教授マルク・クラインは、アウシュヴィッツでの収容生活についてこう述べている。

戦後、当時10歳だったダニエル.Kは、『イェルサレム・ポスト』(国内版)でこう述べている。

当時、アウシュヴィッツで農場の研究をしていたドイツ軍の中尉、ティース・クリストファーセンによると、同僚のドイツ人の中には、ユダヤ人と友情を結んで戦後も文通を続けた者などもいたことや、ビルケナウ収容所における衛生状態の劣化に懸念を抱いて、ユダヤ人の処遇を改善するよう上司に提案したことがあったことや、ユダヤ人の中にはドイツよりもソ連を恐れる者がいて、ソ連に対するドイツの勝利を期待していたユダヤ人がいたことなどを述べている。アウシュヴィッツの嘘 ティース・クリストファーセン著

収容所の食料は充実しており、スープは350-400カロリーであった。昼食時には、約300gのパン、約25gのソーセージかマーガリン、スプーン一杯のマーマレードかチーズ、合計900-1000カロリーの食事が配給されていた。マウトハウゼン強制収容所で発見された食糧配給資料でも、囚人たちが十分なカロリー摂取をしていたことがわかる。試訳:航空写真と矛盾している12の「目撃証言」 ジョン・ボールドイツの前線兵士には、毎日、このような配給を受け取ることが保証されていたのだろうか? 収容所の環境を取り繕って語る必要のないポーランド・レジスタンス運動は、1943年初頭のマイダネク強制収容所の食事についてこう述べている。

連合軍捕虜の中に居たユダヤ系兵士の死亡率は、同じ連合軍捕虜の非ユダヤ系兵士の死亡率と同程度で変わっていない。これはユダヤ人絶滅命令が出されていたと仮定すると、辻褄が合わない事になる。また、ヒトラーによるユダヤ人絶滅命令は現在(2025年)でも見つかっていないSoldiers in Nazi Captivity。 矛盾しているナチス首脳陣の発言 首脳たちの発言や記録は正史派の主張と一致していない。

1942年5月30日のゲッベルスの日記にはヒトラーが移住させるように命じている事が記載されている。「総統はユダヤ人を中央アフリカに再定住(aussiedeln)させることを望んでいる。西ヨーロッパからユダヤ人を排除することが総統の目的であるGoebbels on the Jews, Part 2。」

1942年6月24日、ヒトラーは「この戦争が終わったら、ユダヤ人がマダガスカルや他の国家に移住するまで、彼らのコミュニティーを攻撃する。」と発言。ユダヤ人絶滅命令を出していたら、戦争終了後、ユダヤ人が生き残っている可能性は無いのに、ヒトラーは戦争終了後もユダヤ人が生存している前提で話をしているGermar Rudolf, Lectures on the Holocaust, 2024, pp. 170.。