中小企業診断士（ちゅうしょうきぎょうしんだんし）とは、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年通商産業省令第192号）に基づき登録された者を指す。この省令の根拠となる中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第11条では「中小企業の経営診断の業務に従事する者」とされる。 英名はRegistered Management Consultantである。
概要 「中小企業支援法」第12条に基づく国家資格、もしくは国家登録資格である。近年は試験合格による登録だけでなく、登録養成機関の課程（中小企業支援法第12条第1項、診断士登録規則第37条等）を修了することによる登録者が増加傾向にある。
根拠法には業務独占資格とする規定はないが、同法第11条において政府や地方自治体が行う経営診断業務の担い手として位置づけられており、公的支援事業における専門家派遣の要件等として活用されている。また、近年は中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や事業承継、サステナビリティ経営（グリーン成長等）の推進を支援する専門家としての役割が期待されている。
法律上の名称独占資格とする明文規定はないものの、国家登録資格である以上、経済産業省への登録なしに名称を使用することはできず、実務上は名称独占資格に準じた扱いを受ける。
業務等 業務概要 中小企業支援事業における経営診断・助言を担う。中小企業基盤整備機構、商工会議所、各都道府県の「よろず支援拠点」等での専門家派遣や経営相談が主な公的業務である。民間業務では、補助金申請支援、経営計画策定、M&A助言、IT導入支援など多岐にわたる。
独立・企業内の状況 登録者の約7割から8割は企業に勤務する「企業内診断士」であるが、副業・兼業の普及により、組織に所属しながらコンサルティング活動を行う形態も一般化している。
登録要件 以下のいずれかを満たす必要がある。 中小企業診断士第2次試験に合格後3年以内に、実務従事（15日以上）を完了するか、登録実務補習機関による実務補習を受講し修了すること。 中小企業診断士第1次試験に合格した年度またはその翌年度に、中小企業大学校または登録養成機関が開講する養成課程を修了すること。
登録養成機関（令和7年現在） 中小企業庁が公表する最新の登録養成機関および養成課程実施機関は以下の通りである。
中小企業大学校（養成課程） 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業大学校東京校（東京都東大和市）
民間・大学院等の登録養成機関（登録養成課程） 札幌商工会議所（北海道札幌市） 法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科（東京都千代田区） 公益財団法人日本生産性本部（東京都渋谷区） 株式会社日本マンパワー（東京都千代田区） 東洋大学大学院 経営学研究科（東京都文京区） 千葉商科大学大学院（千葉県市川市） 城西国際大学大学院 経営情報学研究科（東京都千代田区） 日本工業大学大学院 技術経営研究科（東京都千代田区） 学校法人メイ・ウシヤマ学園 ハリウッド大学院大学（東京都港区） 名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科（愛知県名古屋市） 一般社団法人中部産業連盟（愛知県名古屋市） 関西学院大学大学院 経営戦略研究科（兵庫県西宮市） 兵庫県立大学大学院 経営研究科（兵庫県神戸市） 大阪経済大学 中小企業診断士養成課程（大阪府大阪市） 一般社団法人福岡県中小企業診断士協会（福岡県福岡市）
試験 試験事務は、指定試験機関である一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（日診連）が実施している。 令和7年度（2025年度）より、受験申込手続きは従来の書面からインターネット受付へ完全に移行した。
試験スケジュール 例年の実施傾向および試験機関の公告に基づく標準的なスケジュールは以下の通りである。
第1次試験 申込受付：5月初旬 - 5月下旬 試験実施：8月上旬（2日間） 合格発表：9月上旬 第2次試験 申込受付：9月中旬 - 9月下旬 筆記試験：10月下旬 口述試験：1月下旬（翌年） 合格発表：1月上旬（筆記）、1月下旬 - 2月上旬（最終）
受験料 令和7年度の受験料は以下の通りである。令和7年度のシステム刷新に伴い、全件インターネット申込・キャッシュレス決済が原則となっている。
第1次試験：14,500円（税込） 第2次試験：17,800円（税込） ※上記金額に加え、申込時にシステム利用料等が別途発生する場合がある。
令和8年度は後述する第2次口述試験の廃止や各種経費の高騰などを反映し、下記の受験料に変更となる（トータル額は同じ）。 第1次試験：17,200円（税込） 第2次試験：15,100円（税込）
試験会場 1次試験は全国10地区（札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・四国・福岡・那覇）令和5年度中小企業診断士第1次試験について(試験案内の概要) - 中小企業診断協会（2023年3月15日）2023年8月6日閲覧。、2次試験は金沢・四国・那覇を除く7つの地区の会場で実施される。那覇が1次試験の会場として追加されたのは2012年からである。金沢・四国は「試験的」に2023年から追加された。その時点では四国は2023年は松山、2024年は高松とし、以後両都市で交互に開催するとしていたが、2024年3月に発表された同年度の試験案内では前年度に引き続いて松山で実施する形に変更された令和6年度中小企業診断士第1次試験について(試験案内の概要) - 中小企業診断協会（2024年3月26日）2024年5月29日閲覧。。2025年も松山である令和7年度中小企業診断士第1次試験会場について - 日本中小企業診断士協会連合会（2025年7月7日）2025年7月16日閲覧。。
第1次試験 試験科目 1日目に経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理の4科目、2日目に経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の3科目、計7科目で実施される。
科目免除 第1次試験の一部の科目については、特定の国家試験の合格者等に対し、申請によって免除措置が講じられている。
経済学・経済政策 公認会計士試験の論文式試験において経済学を選択して合格した者 不動産鑑定士（旧・不動産鑑定士補を含む）の資格を有する者 財務・会計 公認会計士（旧・会計士補を含む）の資格を有する者 税理士資格を有する者 経営法務 弁護士資格を有する者（司法試験合格者を含む） 経営情報システム 情報処理の高度な専門知識を有すると認められる以下の資格者は、当該科目が免除される。 技術士（情報工学部門） 情報処理技術者試験のうち、以下の区分等の合格者 ITストラテジスト試験（旧・システムアナリスト含む） システムアーキテクト試験（旧・アプリケーションエンジニア、特種情報処理含む） プロジェクトマネージャ試験 システム監査技術者試験 応用情報技術者試験（旧・ソフトウェア開発、第一種情報処理含む）
台風による第1次試験中止 2023年度の第1次試験では、那覇会場が台風6号の接近に伴い、試験を中止することが実施前日の8月4日に中小企業診断協会から発表された【重要なお知らせ】那覇地区における令和５年度中小企業診断士第1次試験の受験者の皆さまへ - 中小企業診断協会（2023年8月4日）2023年8月6日閲覧。。同会場で受験予定だった受験者に対する扱いは決まり次第別途発表するとしていた。2001年に現行の試験制度になって以来、試験の実施中止は初めて。報道によると、那覇会場での受験予定者は約250人だった。受験生の間からは、救済措置を求める意見がSNSなどに寄せられ、オンライン署名活動も起こされたと報じられた。所管となる経済産業大臣の西村康稔は8月6日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、「再試験が実施できるよう、試験を運営する中小企業診断協会に検討を指示しました」と記載した。これに対して協会は、8月6日の時点でNHKの取材に「再試験については、問題の作成などに時間と労力がかかり実施するのは困難です。中小企業庁とも協議のうえ近く対応を決めたい」というコメントを寄せていたが、8月8日に「経済産業省の指示により、那覇地区の受験申込者の皆様に対して再試験が実施できるよう 、検討しているところです」という告知をウェブサイト上に発表した【重要なお知らせ】那覇地区における令和５年度中小企業診断士第１次試験の受験申込者の皆様へ - 中小企業診断協会（2023年8月8日）2023年8月18日閲覧。。8月12日に経済産業省はウェブサイトで、那覇会場の第1次試験受験者については今年中に再試験を実施すること、それに先だって10月29日に実施される第2次筆記試験の受験資格を特例措置として関係省令を改正した上で与えることを発表した中小企業診断士試験の再試験の実施について - 経済産業省（2023年8月12日）2023年8月21日閲覧。。同月18日に経済産業省は省令改正に関するパブリックコメントを開始し、これを受けて中小企業診断協会は、省令改正後の9月6日に該当者に対して第2次試験の案内を発送することと、第1次試験の再試験は「年内目途に開催できるよう準備を進めて」いることをウェブサイト上で発表した8月18日【重要なお知らせ】那覇地区における令和５年度中小企業診断士第１次試験の受験申込者の皆様へ - 中小企業診断協会（2023年8月18日）2023年8月29日閲覧。。9月6日に、中小企業診断協会は那覇地区の第1次試験受験申込者に対して、12月23日と24日に再試験を実施すること、それに先だって実施される第2次試験の受験資格を該当者に与えることを正式に発表した - 中小企業診断協会（2023年9月6日）2023年9月10日閲覧。。再試験を希望しない受験者に対しては期間を限定して受験料返還の手続きを実施すること、再試験を受験しなくても過去の科目合格有効期間は延長しないこと、那覇地区の第1次再試験合格者の第2次試験受験資格は今年の第2次試験受験に関係なく来年度までであることも併せて発表された。再試験については他地区との公平性を確保するため、得点調整を必要に応じて行うとしている。なお、第2次試験については従来同様那覇地区では実施されない令和5年度中小企業診断士第2次試験について - 中小企業診断協会（2023年8月25日）2023年9月10日閲覧。。
第2次試験 筆記試験（4事例）および口述試験で構成される。筆記試験の受験資格は、前年度または当年度の第1次試験合格者に与えられる。口述試験については、令和8年（2026年）度から廃止となることが決定した令和８年度からの中小企業診断士試験における改正点について - 日本中小企業診断士連合会（2026年2月5日）2026年2月15日閲覧。。
試験合格率の推移 統計数値は指定試験機関である日本中小企業診断士協会連合会公表の資料に基づいている。
第1次試験 年度申込者数(人)受験者数(人)試験合格者(人)試験合格率(％)平成13年度10,0258,8374,52951.3平成14年度12,44710,5723,35531.7平成15年度14,69212,4492,02116.2平成16年度15,13112,5541,97015.7平成17年度13,47611,0002,44522.2平成18年度16,59512,5422,79122.3平成19年度16,84512,7762,41818.9平成20年度17,93413,5643,17323.4平成21年度20,05415,0563,62924.1平成22年度21,30915,9222,53315.9平成23年度21,14515,8032,59016.4平成24年度20,21014,9813,51923.5平成25年度20,00514,2523,09421.7平成26年度19,53813,8053,20723.2平成27年度18,36113,1863,42626.0平成28年度19,44413,6052,40417.7平成29年度20,11814,3433,10621.7平成30年度20,11613,7733,23623.5令和元年度21,16314,6914,44430.2令和2年度20,16911,7855,00542.5令和3年度24,49516,0575,83936.4令和4年度24,77817,3455,01928.9令和5年度※上段は本試験、下段は再試験25,98618,6215,52129.62061343929.1令和6年度25,31718,2095,00727.5令和7年度26,21118,3604,33423.7注 試験合格者に科目合格者は含まれない。また、平成18年度以降の受験者数は欠席科目がない受験者である。 令和7年度の申込者数26,211人は過去最高である。
第2次試験 年度申込者数(人)受験者数(人)筆記合格者(人)試験合格者(人)試験合格率(％)平成13年度5,9765,87262862710.7平成14年度6,5496,39465163810.0平成15年度4,2814,18671470716.9平成16年度3,2373,18964864620.3平成17年度3,6463,58970470219.6平成18年度4,1314,01480680520.1平成19年度4,0603,94780079920.2平成20年度4,5434,41287787519.8平成21年度5,4895,33195595117.8平成22年度4,8964,73692792519.5平成23年度4,1424,00379479019.7平成24年度5,0324,8781,2201,22025.0平成25年度5,0784,90791591018.5平成26年度5,0584,8851,1901,18524.3平成27年度5,1304,94194494419.1平成28年度4,5394,39484284219.2平成29年度4,4534,27983082819.4平成30年度4,9784,81290690518.8令和元年度6,1615,9541,0911,08818.3令和2年度7,0826,3881,1751,17418.4令和3年度9,1908,7571,6051,60018.3令和4年度9,1108,7121,6321,62518.7令和5年度8,6018,2411,5571,55518.9令和6年度8,4428,1421,5171,51618.7令和7年度7,3557,0701,2411,24017.6注 平成18年度以降の受験者数は欠席科目がない者（有効数）。
脚注
出典
外部リンク 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会 中小企業診断士関連情報 - 中小企業庁