図書館の自由に関する宣言（としょかんのじゆうにかんするせんげん）は、日本図書館協会が1954年5月の第40回全国図書館大会で採択し、1979年5月に改訂した、図書館における知的自由に関する宣言である。
同宣言は、日本国憲法第21条に定める表現の自由と表裏一体をなす「知る自由」を、図書館および図書館員が利用者に保障する立場と決意を表明したものとされる。図書館が「知る自由」をもつ人々に資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とし、その実践のために、資料収集の自由、資料提供の自由、利用者の秘密の保護、検閲への反対を基本原則として掲げている。また、図書館の自由が侵されるときには、図書館関係者が団結して自由を守ることも宣言している。
1954年採択版では、「資料収集の自由」「資料提供の自由」「すべての不当な検閲への反対」の3項目が掲げられていた。1979年改訂版では、「利用者の秘密を守る」が独立した柱として加えられ、資料収集の自由、資料提供の自由、利用者の秘密の保護、検閲への反対の4原則を中心とする構成となった。
成立背景 宣言採択の背景には、第二次世界大戦以前の日本の図書館が、国民に対する「思想善導」の機関として機能し、国民の知る自由を妨げる役割を担ったことへの反省があったとされる。1954年の全国図書館大会には、図書館憲章委員会による「図書館の自由に関する宣言」原案が提出され、同年5月28日に宣言が採択された。
1954年採択版では、図書館の基本的任務として、知る自由をもつ民衆に資料と施設を提供することが掲げられ、資料収集の自由、資料提供の自由、不当な検閲への反対が確認された。
1979年改訂 1979年改訂版では、前文が大きく拡充され、国民主権、表現の自由、思想・良心の自由などと「知る自由」との関係がより明確に示された。また、すべての国民が図書館利用に公平な権利をもつこと、外国人にもその権利が保障されること、図書館の自由に関する原則がすべての図書館に基本的に妥当することも明記された。
改訂の大きな特徴は、「図書館は利用者の秘密を守る」が独立した第3の柱として加えられた点である。これにより、利用者が何を読んだかという読書事実だけでなく、図書館利用の事実そのものもプライバシーとして保護されるべきものと位置づけられた。
日本図書館協会の「図書館利用者のプライバシー保護に関するガイドライン」も、図書館が利用者のプライバシーを保護することは、知る自由を保障するためのサービス遂行に不可欠な義務であると説明している。
日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会・図書館の自由委員会が編んだ『「図書館の自由に関する宣言 1979年改訂」解説 第2版』は、2004年に刊行された解説書であり、宣言をめぐる新しい事態や恣意的解釈への懸念を踏まえ、人権またはプライバシー侵害の定義、インターネットによる情報提供、子どもの知る自由、多様化する著作権問題、ICカードや学籍番号利用などの論点に留意して改訂されたものとされる。このことは、1979年改訂後の宣言が、蔵書構成や資料提供だけでなく、個人情報、デジタル化、子どもの権利、著作権など、図書館サービスを取り巻く新たな課題と結びつけて解釈されてきたことを示している。
内容 1979年改訂版の宣言は、前文において、図書館が基本的人権のひとつとしての「知る自由」をもつ国民に資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とすると述べる。そのうえで、図書館がこの任務を果たすために確認し実践すべき事項として、資料収集の自由、資料提供の自由、利用者の秘密の保護、検閲への反対を定め、さらに、図書館の自由が侵されるときには図書館関係者が団結して自由を守ることを掲げている。
資料収集の自由 宣言は、図書館を国民の知る自由を保障する機関と位置づけ、国民の多様な資料要求に応える必要があるとする。資料の選択・収集にあたっては、図書館が自ら作成した収集方針にもとづくこと、対立する意見のある問題についてはそれぞれの観点に立つ資料を幅広く収集すること、著者の思想的・宗教的・党派的立場によって著作を排除しないこと、図書館員個人の関心や好みによって選択しないこと、外部からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄しないことなどが示されている。
また、図書館が収集した資料がどのような思想や主張をもつものであっても、そのことは図書館および図書館員が当該思想や主張を支持することを意味しないとされる。宣言は、図書館に対して成文化された収集方針を公開し、社会からの批判と協力を得るよう努めることも求めている。
資料提供の自由 宣言は、すべての図書館資料は原則として自由な利用に供されるべきであり、正当な理由がないかぎり、資料を特別扱いしたり、内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりしてはならないとする。資料提供の自由が制限される場合についても、人権またはプライバシーを侵害するもの、わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの、寄贈・寄託資料のうち寄贈者・寄託者が公開を否とする非公刊資料などに限定されると説明されている。
また、宣言は図書館に対し、将来の利用に備えて資料を保存する責任を認め、一時的な社会的要請や外部からの圧力・干渉によって資料を廃棄してはならないとしている。さらに、集会室などの施設についても、営利目的の場合を除いて、個人・団体を問わず公平な利用に供するべきものとしている。
利用者の秘密 1979年改訂版では、利用者の秘密の保護が独立した項目として掲げられた。宣言は、読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は利用者の読書事実を外部に漏らさないとする。また、読書記録以外の図書館利用の事実についても、利用者のプライバシーを侵してはならないと定めている。
日本図書館協会の「図書館利用者のプライバシー保護に関するガイドライン」は、図書館が利用者のプライバシーを保護することを、知る自由を保障するためのサービス遂行に不可欠な義務と位置づけている。同ガイドラインは、貸出・返却・予約・リクエスト・レファレンス記録、来館記録、施設利用などを、図書館サービスの過程で個人情報や利用情報が収集されうる場面として挙げている。そのため、利用者の秘密は、紙の貸出記録に限らず、図書館システム、OPAC、オンラインサービス、ICカードなどの利用情報管理とも関わる課題である。
検閲への反対 当宣言は「検閲」を、権力が思想・言論の自由を抑圧する手段として用いてきたものとし、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れないものと位置づける。また、検閲と同様の結果をもたらす個人・組織・団体からの圧力や干渉にも反対し、自己規制に陥ることなく知る自由を守るべきであるとしている。
宣言は、図書館の自由が侵されるときには、図書館関係者が団結して自由を守ることも掲げている。
位置づけ 日本図書館協会は、図書館の自由に関する宣言について、公共図書館だけでなく、学校図書館、大学図書館など、すべての図書館に基本的に妥当するものと説明している。また、同協会は、自由宣言が「図書館の憲法」と呼ばれることがあるとし、図書館界にとっての根本的な原則であるとともに、日本国憲法の基本的人権や知る自由と結びつくものとして説明している。このため、宣言は、個別の図書館サービスに関する実務上の基準だけでなく、図書館が社会に対して負う責任を説明する際にも参照されている。
1980年6月には、「図書館の自由に関する宣言」によって示された図書館の社会的責任を自覚し、図書館員が職責を遂行するための自律的規範として、図書館員の倫理綱領が定められた。同綱領は、「図書館の自由に関する宣言」によって示された図書館の社会的責任を日常の図書館活動において果たしていくための規範であり、宣言と「表裏一体の関係」にあると説明している。また、利用者を差別しないこと、利用者の秘密を守ること、資料の収集・保存・提供について不当な圧力や検閲を排することなどを掲げ、宣言の原則を図書館員の職責に即して具体化するものと位置づけられる。日本図書館協会には、宣言の趣旨の普及や維持発展などを担う「図書館の自由委員会」が置かれている。
関連する事例と議論 図書館の自由に関する宣言は、資料収集・資料提供・利用者の秘密・検閲反対をめぐる具体的な問題において参照されてきた。日本図書館協会図書館の自由委員会は、声明・見解・要請を公表し、資料提供制限、事件報道、利用者の秘密、蔵書廃棄、行政機関からの要請などの問題について図書館の立場を示している。
資料提供制限をめぐる事例 資料提供の自由は、資料の内容が社会的に論争を呼ぶ場合や、名誉・プライバシー・少年事件報道などの権利利益と関係する場合に問題となりやすい。宣言は、すべての図書館資料は原則として自由な利用に供されるべきであるとしつつ、人権またはプライバシーを侵害するもの、わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの、寄贈・寄託資料のうち公開を否とする非公刊資料などについては、提供の自由が限定的に制限される場合があるとしている。
日本図書館協会図書館の自由委員会は、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』の利用禁止措置、山口女子高専生殺害事件に関連した雑誌・新聞記事の扱いなどについて、見解や要請を公表している。これらの問題は、資料提供の自由と、名誉・プライバシー・少年犯罪報道などの権利利益との関係をどのように調整するかという論点を含む。
日本図書館協会図書館の自由委員会編『図書館の自由に関する事例集』は、1992年から2004年までの図書館と自由をめぐる事例32件を収録し、出版禁止や事件報道にかかわる資料の提供問題などが多くみられたと説明されている。同書は、宣言の原則が実務上の判断にどのように関わるかを考えるための事例集として位置づけられる。
行政機関からの資料充実要請をめぐる議論
2022年には、文部科学省が公立図書館・学校図書館に対して北朝鮮による日本人拉致問題に関する図書等の充実やテーマ展示などへの協力を求めたことをめぐり、日本図書館協会が「文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について」と題する意見を公表した。
日本図書館協会は、図書館が地域住民の資料要求に基づき自律的に資料を収集・提供することは当然であるとしつつ、特定分野の図書等を充実するよう行政機関が一律に求めることについて、「図書館の自由に関する宣言」の理念を脅かすものとして懸念を示した。
宣言は、図書館が自らの責任に基づく収集方針によって資料を選択すること、外部からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄しないこと、また検閲と同様の結果をもたらす圧力や干渉に反対することを掲げている。
山口県立山口図書館図書隠匿事件
1973年（昭和48年）には、山口県立山口図書館図書隠匿事件が発覚した。同館の開館準備中、開架にふさわしくないと判断された数十冊の図書が段ボール箱に詰められて書庫に置かれ、利用者から請求された資料を提供できない事態を契機に問題化した。同館の記念誌では、この行為を「恣意的な自主規制」と位置づけており、事件後、全国図書館大会で「図書館の自由に関する宣言」を再確認する決議が行われ、翌年には日本図書館協会に「図書館の自由に関する調査委員会」を設置することが決定されたとされる。
広島県立図書館事件
1984年（昭和59年）には、広島県立図書館蔵書破棄事件が起きた。日本図書館協会図書館の自由委員会の展示解説では、山口県立図書館の事件と広島県立図書館の事件を、それぞれ特定の蔵書の隠ぺい・廃棄をめぐる大きな事件として挙げ、これらが図書館界において「図書館の自由に関する宣言」の日常的実践に取り組む契機となったとしている。
船橋市西図書館蔵書破棄事件
図書館の自由をめぐる代表的な裁判例として、船橋市西図書館蔵書破棄事件がある。これは、船橋市西図書館の職員が、特定の著作者・著作物に対する否定的評価や個人的な好みにもとづき、同館の蔵書を除籍・廃棄したことが問題となった事件である。
最高裁判所第一小法廷は2005年7月14日、公立図書館の職員である公務員が、図書の廃棄について、著作者または著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをした場合には、当該図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となると判断した。
この事件について、図書館情報学の分野では、公立図書館が思想・意見等を公衆に伝達する「公的な場」としてどのように公正性を保つべきかが論じられている。前田稔は、船橋市西図書館蔵書廃棄事件判決を検討し、最高裁判決が示した「公的な場」や「公正」の概念について、表現の自由と思想の自由の双方を基礎に、図書館職員の職務の独立性を支える概念として評価している。
この事件は、宣言が掲げる資料収集の自由・資料提供の自由・検閲反対の原則と密接に関わる。宣言は、図書館員の個人的な関心や好みによって資料を選択しないこと、外部からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄しないこと、正当な理由なく資料を撤去・廃棄しないことを定めている。船橋市西図書館蔵書破棄事件は、こうした原則が、蔵書の選択だけでなく、除籍・廃棄という資料管理の局面にも関わることを示す事例として取り上げられる。
関連項目 知る権利 表現の自由 思想・良心の自由 検閲 図書館 公共図書館 日本図書館協会 図書館員の倫理綱領 船橋市西図書館蔵書破棄事件 美術館の原則と美術館関係者の行動指針
脚注
出典
参考文献
外部リンク - 日本図書館協会