教育困難校（きょういくこんなんこう）とは、生徒の授業態度や学力の低さ、非行や校内暴力などの問題行動が原因で教育活動が困難な状態にある学校のことを指す、1980年代に高等学校教育を中心に登場した用語である, p.7。課題集中校（かだいしゅうちゅうこう）と呼ばれることもある, p.160。教育困難校として問題になるのは高等学校（高校）が多いが、小・中学校などでも同様の問題が発生している。クラスや学年単位でこういう問題が発生する場合は「学級崩壊」と呼ばれる。
概要 教育社会学者の古賀正義によれば、「教育困難校」という語は、校内暴力やいじめなどの諸問題が日本の高校において多発するようになった1980年代、特に生徒と教師の間の関係の悪化により教育活動が困難な状態に陥った高校のことを指すものとして生まれた。概して学力偏差値の低い高校である場合が多いため、「底辺高校」という表現を避けてこの言葉が使われるようになった部分もあるという。
こうした高校が発生した要因は各種あると見られているが、高校進学率が急激に上昇するとともに、中学校の段階で業者テストや校内模試によって生徒の学力の精緻な序列化が図られ、偏差値ランクで下位に位置付けられた高校が就学目的が不明確なまま高校に進学する生徒の受け皿という役割を担うこととなり、学習や生活の指導の上で様々な問題を抱え込むこととなったと指摘されている。また、都市部においては、多くの公立高校が近隣に所在することも序列化の要因になっていると指摘される。
朝比奈なをによれば、教育困難校の問題の根本は、勉強する気はほとんどなく授業妨害を行う者、学び直しの意欲はあるがコミュニケーションに自信がない者、気力や生気が感じられず自己主張がなく意思疎通が困難な者が混在している点に原因があると主張している。また、片親家庭で育った者や低年齢出産で生まれた者などが多く、相対的貧困層の生徒が多い点も指摘している。
学力との関連
入学に必要な学力が他校と比べてかなり低い学校のことを底辺校（ていへんこう）と呼ぶことがある。朝比奈なをは「偏差値40台前半以下の普通科の高校が「教育困難校」に該当すると考える。商業高校や工業高校等の専門高校は、受験偏差値は高くないところが多いが、そこでは専門的技術や資格の取得というわかりやすい目標があり、授業1つとっても、「教育困難校」とはまったく違う風景が広がる学校がほとんどである」と述べている。
教員の対応
教育困難校での勤務経験によって能力（生徒指導力など）を高め、将来、教育管理職（校長・教頭）となるケースも見られ、千葉県立姉崎高等学校のように、小中学校の基礎学習内容を授業に取り込むことで、教育困難の状況を克服した文部科学省初等中等教育局メールマガジン34号学校もある。
卒業後の進路 専門学科のみならず、かつては普通科においても就職が中心であった。そのため、進路指導においては就職指導のスタイルが基本となる。就職については、バブル景気崩壊以降の雇用縮小（就職氷河期）の影響により非常に狭き門となっていたが、地域によっては景気が回復してきたこともあり、2005年（平成17年）から2008年（平成20年）頃にかけては多少緩和されていたが、2008年（平成20年）秋のリーマン・ショック以降は求人が激減して、再び厳しい就職難の状況に陥っている。かつての慣行のように、学校と企業との「実績関係」に基づいて、学校推薦さえ得られれば内定を獲得できるという状況は現在では存在していないとの指摘もある。
就職先は大半が地元の中小企業であるが、派遣労働やフリーターなどの非正規雇用や、待遇や労働条件の劣悪なブラック企業への就職も増えている。職種では建設業（特に土木・とび工事）、介護関係・外食関係の求人が圧倒的に多く、高校生が望む事務や販売、製造、鉄道、資格や免許の所持が必須となる（主に電気・防災・無線通信、調理、経理事務など）職種は、創立から伝統のある専門高校からの応募に限られ、そこに割って入るほどの力のある生徒は教育困難校にはほとんどいないとも言われる。それは、企業規模別にみても、上場企業をはじめとする大企業には、伝統と実績のある専門高校や普通科でも中堅校以上からの応募に限られ、教育困難校の生徒は排除されているという点でも同様である。また、就職に役立つような資格やスキルもなしに、目的意識もなく未熟かつ曖昧な動機で就職をするケースがあり、職場や仕事、人間関係に対する不満や更にはリストラなどで1年以内に中途退職する者が多く「高校生の就職について」によると、1/4の高卒就職者が一年以内に離職する。ただし、教育困難校に限った数字ではない（教育困難校以外でも高卒で就職する生徒はいるため）。、そのことも中卒および高卒者の求人縮小に拍車をかけている。最悪の場合、暴力団や似非右翼団体等のフロント企業に引っかかり、反社会的勢力に巻き込まれることも少なくない。
文部科学省の対応 2001年（平成13年）に教員定数に関する諸法令が改正されたこと、また同年度をもって同和対策事業の終了があったことから、2002年（平成14年）4月に従前の同和加配などを統合して、不登校などの対策も含めた「児童生徒支援加配」が行われるようになった。ただし、従前の同和加配と同様の運用がされていることもあり、教育困難校対策にはなっていないともいえるようである福岡県など。住民監査請求に基づく監査（平成19年度）「児童生徒支援加配教員の目的外用務に係る人件費等の支出について」資料中では児童生徒支援加配教員が「違法性を帯びた出張」を行っていたと指摘している（監査請求は棄却）。。
参考文献
脚注 注釈
出典
関連項目 学歴 - 学歴差別 校則 - 校内暴力 - 体罰 - いじめ - 学級崩壊 - 指導死 モンスターペアレント - モンスターチルドレン 高等学校 - 中学校 - 小学校 地元集中 - 総合選抜制度 年齢主義と課程主義 不良行為 少年犯罪 キレる17歳 十代の出産 学力偏差値 私立専願 - ボーダーフリー（通称・Fラン） 公立学校選択制