証券局（しょうけんきょく）は、かつての大蔵省に存在した内部部局の一つ。
沿革 設立経緯（池田勇人#講和・独立後の政権運営）。 1964年（昭和39年）6月18日 「理財局」の「証券部」と「経済課」を「証券局」に改組。 1998年（平成10年）6月22日 廃止される。
組織 総務課 証券市場課 企業財務課 証券業務課
歴代局長 氏名 在任期間 前職 後職 松井直行 1964年（昭和39年）6月18日 - 1966年（昭和41年）5月10日 大臣官房財務調査官 退官 加治木俊道 1966年（昭和41年）5月10日 - 1967年（昭和42年）8月4日 大臣官房財務調査官 退官 吉国二郎 1967年（昭和42年）8月4日 - 1967年（昭和42年）11月7日 東京国税局長 主税局長 広瀬駿二 1967年（昭和42年）11月7日 - 1969年（昭和44年）5月10日 大臣官房財務調査官 退官 （坂野常和） 1969年（昭和44年）5月10日 - 1969年（昭和44年）8月6日 （大臣官房審議官が証券局長心得兼務） 志場喜徳郎 1969年（昭和44年）8月6日 - 1971年（昭和46年）6月11日 大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 退官 坂野常和 1971年（昭和46年）6月11日 - 1973年（昭和48年）6月26日 大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 退官 高橋英明 1973年（昭和48年）6月26日 - 1974年（昭和49年）6月26日 経済企画庁長官官房長 銀行局長 田辺博通 1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日 大臣官房審議官 銀行局長 岩瀬義郎 1975年（昭和50年）7月8日 - 1976年（昭和51年）6月11日 大臣官房審議官 理財局長 安井誠 1976年（昭和51年）6月11日 - 1977年（昭和52年）6月10日 大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 退官 山内宏 1977年（昭和52年）6月10日 - 1978年（昭和53年）5月10日 大臣官房審議官 退官 渡辺豊樹 1978年（昭和53年）5月10日 - 1979年（昭和54年）7月10日 大臣官房審議官 公正取引委員会事務局長 吉本宏 1979年（昭和54年）7月10日 - 1981年（昭和56年）6月26日 理財局次長 理財局長 禿河徹映 1981年（昭和56年）6月26日 - 1982年（昭和57年）6月1日 経済企画庁長官官房長 大臣官房付→6月17日内閣官房内閣審議室長 水野繁 1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月7日 大臣官房審議官 国税庁長官 佐藤徹 1983年（昭和58年）6月7日 - 1985年（昭和60年）1月31日 理財局次長 死亡 （橋本貞夫） 1985年（昭和60年）1月31日 - 1985年（昭和60年）2月8日 （大臣官房審議官が証券局長心得兼務） 岸田俊輔 1985年（昭和60年）2月8日 - 1986年（昭和61年）6月10日 国税庁次長 退官 北村恭二 1986年（昭和61年）6月10日 - 1987年（昭和62年）6月23日 大臣官房総務審議官 退官 藤田恒郎 1987年（昭和62年）6月23日 - 1988年（昭和63年）6月15日 大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 退官 角谷正彦 1988年（昭和63年）6月15日 - 1990年（平成2年）6月29日 大臣官房総務審議官 国税庁長官 松野允彦 1990年（平成2年）6月29日 - 1992年（平成4年）6月26日 大臣官房審議官 退官 小川是 1992年（平成4年）6月26日 - 1993年（平成5年）6月25日 会計センター所長兼大臣官房審議官 主税局長 日高壮平 1993年（平成5年）6月25日 - 1996年（平成8年）1月5日 大臣官房総務審議官 国税庁長官 長野庬士 1996年（平成8年）1月5日 - 1998年（平成10年）4月27日 大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 退官 （山本晃） 1998年（平成10年）4月27日 - 1998年（平成10年）6月22日 （大臣官房審議官が証券局長心得兼務）