死刑の歴史（しけいのれきし）では、刑罰としての死刑の歴史について記述する。
中世以前の死刑 thumb|right|中世ではないが1921年のアフガニスタンで行われた刑罰。この事例では強盗犯がかごの中に閉じ込められ餓死した。 死刑は、身体刑と並び、前近代（おおむね18世紀以前）には一般的な刑罰であった。また、「死刑」という刑罰があったわけではなく、多くの「死に至る（ことが多い）刑罰」が並行して用いられていた。たとえば壁に埋め込むなどして餓死させる方法もあった。
懲役・禁錮などの自由刑が普及する前の時代（おおむね18世紀頃まで）には現代とは異なり、死刑は必ずしも重罪に適用される刑罰とは限らず、比較的軽度の犯罪でも簡単に死刑が適用されるものであった。前近代における死刑は、多様な犯罪に適用される刑罰であったことから、単に「生命を奪う」ということのみを目的とするものではなく、身体刑の要素も含まれた複数の執行方法が採用されていることが一般的であった。
みせしめの手段として死刑を残酷に演出するために、車裂き、鋸挽き、釜茹、火刑、溺死刑、石打ち、首吊り・内臓抉り・四つ裂きの刑、凌遅刑など、その執行方法は多種に及んだ。また公開処刑も古今東西行われていた。犯罪行為に対するものにかぎらず社会規範を破った事に対する制裁たとえば、中世ヨーロッパでは姦通を犯した既婚者女性は原則的には溺死刑に処せられていた。として死刑が行われていた時代もあったまた、現在でもイスラム法を重要視している国では不倫や婚前前性交渉を理由に死刑になる場合も存在する。。
苦痛の多い「重罪用の死刑」や苦痛が少ない「軽犯罪用の死刑」、あるいは「名誉ある死刑」「不名誉な死刑」などが使い分けられており、処刑方法ごとに別種の刑罰と受け止められていたたとえば、結果として死亡する刑罰として、日本の江戸時代には「切腹」「斬首」「磔」「鋸挽」「火罪」「下手人」「死罪」「獄門」の8種が規定されており、それらは別種の刑罰とされ、適用される罪もそれぞれ異なっていた。うち「切腹」は武士に対する名誉を保った死刑、「斬首」は武士に対する不名誉な死刑であり、結果として死ぬことは同じであるにせよ、「切腹」と「斬首」の間には天と地ほどのひらきがあった。死刑の種類は、地域的・歴史的に実に数多くのバリエーションが存在した。。また、「生命を奪うことを目的とする刑罰」という現代的定義があてはまるとは限らず、「死亡する確率が極めて高い身体刑」という定義も可能だった。このような認識があったことの裏付けとして「生き残った場合には『刑は執行済』として放免される」という現象が見られたことを挙げることができる。「受刑者の死亡」自体が刑の目的となり、現代的な意味での「死刑」という概念が確立されるのは、のちの時代になってからである。他にも神明裁判で「死ねば（死ななければ）有罪」とされるように、刑罰の執行が有罪か無罪かの判定を兼ねている場合も存在した（死ななかった場合に有罪とされる場合は、改めて死刑に処された）。死体の処分法も刑に含まれることもあり、特にアブラハムの宗教であるユダヤ教、キリスト教では死体を焼かれると最後の審判の時に復活できないとされているため、受刑者の精神的圧力は強かった。
死刑が多様な犯罪への処罰として用いられてきたこと、また多様な死刑が存在していたことの理由としては、自由刑が普及するまで「犯罪者を長期にわたって拘束・収容する」という発想・制度が存在しなかったことが挙げられる。結果として、再犯を防ぎ社会的な秩序を守るために死刑が適用されることが多かったなお、犯罪者を社会から隔離し再犯を防止するための手法として、流刑が存在した。イギリスにおけるオーストラリアへの流刑や、日本における伊豆諸島への流刑・所払いなどの事例をあげることができる。これらは「自由刑」と理解することも可能なものではあるが、現代的自由刑とは発想が異なり、コミュニティからの追放・排除を主たる目的とするものであった。。
この時代の死刑には、犯罪者を社会から排除することだけではなく、犯罪抑制の観点から見せしめ・報復としての機能も重視されていた。そのため、特に重罪向けの死刑の場合は、「より残虐なもの」「より見栄えのするもの」であるよう工夫された。また秘匿して行うという発想はなく、しばしば祭りとして扱われた。古代では裁判・処刑は支配者の特権であり、斬首用の鉞や撲殺刑用の棍棒といった処刑用具は王権の象徴であった。
関連項目 薬殺刑 - ソクラテスやフォーキオンなどはドクニンジンから作られた毒杯による処刑Blamey, M.; Fitter, R.; Fitter, A. (2003). Wild flowers of Britain and Ireland: The Complete Guide to the British and Irish Flora. London: A & C Black. .。 タルペーイアの岩と呼ばれる崖からの落下死での処刑も行われた。
近代における死刑の変遷 近代に至って西洋で人権という新しい概念が開発されるとともに、民主主義・資本主義への移行と統治機構の整備・改革が進むなかで、死刑の祭事性は否定され、非公開とされる傾向が強まった。
さらに、身体刑の要素が軽減されて刑罰内容が「生命を奪う」ことに純化され、執行方法は「強い苦痛を与える方法」を避けて「ギロチン」「絞首刑」「電気椅子」「毒物注射」「銃殺刑」などの比較的短時間にあまり苦痛を伴わずに死ぬようなものに変わっていった。この変化にあわせて、多くの国で死刑の方法が1種類ないしごく少数の種類に統合され、死刑の中での区別が行われにくくなる（行われなくなる）という変遷も生じている近代になると死刑執行方法として最終的には絞首刑と斬首刑が残ったが、どちらが人道的な刑罰なのかについては国によって意見が分かれている。フランス、ドイツ、スウェーデンなどでは絞首刑を廃止して斬首刑のみになっているが、イギリスを初めとするイギリス連邦諸国では斬首刑を廃止して絞首刑のみになっている。日本も斬首刑を廃止して絞首刑のみとなった国である。フランスでは死刑の方法を単一化するに当たって、絞首刑と斬首刑のどちらにするかで議論が起き、結果として斬首刑を行う専門の装置であるギロチンが誕生している。例外的に、アメリカでは近代に入るとガス殺、電気椅子、薬殺など多様な死刑執行方法が開発され、並行して使われるようになった。現代でも斬首刑、絞首刑、銃殺刑が平行して実施されている国としては、サウジアラビアなど一部のイスラム法の国を挙げることができる。。
支配的国家による死刑としては、アメリカ大陸でのイギリス系政府によるセイラム魔女裁判、フランス領ベトナムでのハノイ投毒事件の死刑など宗教思想や政治思想に起因する死刑も発生した。開国後の日本は思想弾圧が激しく幸徳事件などがあり、第二次世界大戦の敗戦後は戦犯の死刑もあった。
現代における死刑 概要 現代の一般的な法体系において死刑は最も重い刑罰とされ、極刑とも呼ばれる。非常に重いとされる罪、主に殺人罪に対して科されるのが一般的であるただし、各国の法制度の設計にはかなりの幅があり、重い経済犯罪や強姦・麻薬などに対しても死刑が選択される国もある。。
21世紀初頭の時点では、死刑についての世界各国の考え方は様々であり、人類としての合意は存在しない。そのため、死刑存続国と廃止国との間では外国人が死刑になるような事件が起きると外交問題へと発展する事例も増えている死刑を宣告された犯罪者が死刑を廃止した国の国民である場合には、外交問題への発展を避けるために、減刑や執行停止が行われる事例が多発している。。シンガポールではオーストラリア人の麻薬犯罪者に対して一度死刑を執行したが、外交問題に発展し、以降は執行されなくなった。また、死刑判決が下る可能性がある犯罪者が死刑廃止国へ逃亡した場合には、引き渡しを拒否される事例も増えている。
死刑執行が多い国 アムネスティ・インターナショナルによると、2025年の死刑執行数において、イランの執行数だけで世界の全執行数の約80%を占め、サウジアラビアも含めた場合は約93%となる。ただし、この数値は正確な数が不明である中国、北朝鮮、ベトナムとシリアを含まない。
中米対話基金の報告によると、2023年の中国における死刑執行推定数は少なくとも3000人が執行されたという。また、推定数を2025年の全世界における死刑執行推定数に含めた場合、年が違えど全世界で執行された死刑囚の数の約53%が中国となる。また、中国では死刑の執行方法は銃殺と薬殺の2つである。前者は主に殺人や薬物犯罪等の一般犯罪に対して、後者は主に汚職等の経済犯罪を犯した場合に執行されており、現在も銃殺刑が主流である。但し、2020年12月時点で、昆明・長沙・成都・北京・深圳・上海・広州・南京・重慶・杭州・瀋陽・大連・鞍山・平頂山・焦作市・武漢・黒竜江省・ウルムチでは罪種を問わず薬殺刑となっている。また公開処刑は、北京オリンピックを前にして、国際世論、特に死刑制度を廃止している欧州諸国からの批判をかわすため、オリンピック直前に廃止され、行わなわれていない。但し、刑執行直前の死刑囚の様子をテレビで放映したり、公開裁判をスタジアムで行ったりしている。
近年では汚職で死刑になることは稀であるが、汚職によって得られた金額の大きさや社会的影響、2012年の第18回共産党大会以降に行われたものも含まれているか（この大会の一中全会で習近平が中国共産党中央委員会総書記に選出された。更に、習近平は「大トラもハエも一緒にたたけ」とのスローガンを掲げ、権力闘争の一面があると指摘を受けながらも反腐敗運動を展開している）によって、死刑判決が下されることがある。新型コロナウイルス感染症が流行した2020年には、2019年コロナウイルス感染症対策として実施が予定されていた移動制限の実務担当者2人を殺害した男性に対して、事件発生から半年足らずで死刑を執行させた。なお、最高人民法院より、この男性は過去に暴行の罪で服役し、釈放から5年未満で犯行に及んだことにより死刑判決を下すきっかけにつながったことを発表している
イランは執行件数が第2位であると同時に、人口に対する死刑執行数が第1位であり、執行人数は少なくとも2,159人(イラン人権モニターの数値で2,167人)である。なお、日本（人口：約1億2322万人[2025年10月1日時点]）では、2017年には4人、2018年には15人、2019年・2021年には3人、2022年と2025年にはそれぞれ1人対して死刑が執行されており、1972年以降、稲葉修が法務大臣就任期間中の1975年・1976年、鳩山邦夫が法務大臣に就任していた2008年と2018年のオウム真理教事件加害者13人の執行を除けば、1桁台で推移している。
イランや他のイスラーム国家の場合は、イスラム教の戒律を名目として離教や同性愛や不倫にも死刑が適用される。またレイプ被害者の女性が強姦の事実を認めた後、イスラーム法で定められた4人の証人による立証をしそこなったため死刑になる事例も存在する。一方加害者は死刑ではなく鞭打ち刑で済むこともある。
死刑の方法に関しても、イスラーム法に依拠した投石や生き埋めなどの死刑方法は、他国から残虐であると非難されている。
これに対しイスラーム国家の擁護者からの反論として、不倫、同性愛は汚らわしい性的倒錯であり、死刑になって当然であるという意見、投石や生き埋めなどの刑罰は慈悲深く慈愛遍きアッラーフのお定めになった神法であるという意見、離教は真実の教えイスラームを受け入れた後そこから離れるという許されざる犯罪であるという意見などが出されている。（イランやサウジアラビアの場合は死刑以外の刑についても、窃盗常習犯には断手などの身体刑、障害の残る暴行においては手術によって同じ障害を与えるなどの徹底した応報主義に則っており、死刑以外の刑への非難も多い）。
ちなみにレイプ被害者が死刑にされた事例として、イランでは2004年8月14日に16歳の少女に死刑判決が下り翌朝執行された。この少女は13歳の頃に少年と2人きりでいたという理由で鞭打ち刑を受けた経験がある少女で、51歳の既婚の男性からレイプされたことを黙っていた罪で逮捕された。近隣住民からの不道徳であるという訴えに加え、裁判でレイプされたことを実証できず、更に着ていたベールを裁判中に投げた結果、死刑判決が下ることとなった。裁判では見た目から年齢を22歳ということにさせられ、また執行の際には家族に死刑執行することが伝えられなかった。一方、加害者の男性は95回の鞭打ち刑で済んだ。この内容を2006年になりBBCが伝えた。
また。2025年に関しては、イスラエルとアメリカとの間に起こした十二日間戦争後は急増しており、2025年の執行の内、推定で約68%が7月以降の執行であった。これは、戦争後には国家安全保障の名目で死刑の適用を強化したこと、「国家の安全保障・利益を脅かすシオニスト政権および敵対国とのスパイ活動・協力に対する刑罰強化法」が2025年10月15日に施行され、この法律に基づいてスパイ行為や敵対政府との協力を行った者に対して死刑を科すことが可能となったこと、2021年以降に再開した懲罰的な薬物政策（イランでの薬物犯罪による死刑執行は2025年で全体の46%約）も相まって、死刑施行が2000人以上となっている。
第3位はサウジアラビアで少なくとも356人が執行されている。2015年以降、コロナウイルス感染症2019流行による社会的混乱とG20サミットの自国開催に伴う国際的批判を避けるために、開催期間中は死刑執行しなかった2020年と2021年を除き、100人以上執行されている。
サウジアラビアの死刑囚の大半は外国人労働者であり、麻薬の密売、売春、国王又はイスラム教（特にワッハーブ派）に対する冒涜といった人命を奪わない犯罪に対しても死刑が適用されている。また、メッカで働いていた家政婦が雇用主からの暴行に反撃して雇用主を刺殺した事件において、インドネシア人家政婦を斬首刑にしたことで、インドネシアとの間で外交問題に発展したこともある。
同じくイスラーム国家でイラクは2024年に少なくとも少なくとも63人に死刑が執行され、前年（16人）の約4倍近く急増し、主にテロ関連犯罪に対する執行が行われている。
米国では2025年に47人の執行があった。1999年の執行件数は98人と100人近かったが、2000年以降は減少傾向にある。また、1977年から1977年から2025年12月18日まで全米で1,654人が執行され、その内の約88.5%に当たる1,463人が薬殺刑によって執行されている薬殺刑以外では約85.3%が電気椅子であり年代別で見た場合、1980年代と1990年代で約88%を占めており、21世紀に入ってから電気椅子により執行されたのは14人であり、執行している州は2018年以降はテネシー州（死刑囚に執行手段の選択を与えているが、2015年5月に死刑で使う薬物を入手できない場合、電気椅子での処刑を優先させる州法が成立している。）のみとなっているDeath Penalty Information Center＞Facts about The Death Penalty。死刑囚の人種別では、41.80%が白人、14.72%はラテン系、40.66%が黒人、0.94%がネイティブアメリカン、1.88%がアジア系であった。
多くの国では未成年者を処刑することを禁止しているが、犯行時18歳未満であった者を処刑した国が、1990年以降に8ヶ国存在した。このうち、米国は1990年から、連邦最高裁により違憲判決が出された2005年5月までの間に、犯行時に16歳だった者を含む19人を処刑し、世界一の執行数を記録した。また、2023年にはイランで少なくとも5人が、犯行時18才未満であった犯罪によって処刑された。最多であるイランでは1990年から2025年までの間に、18歳未満の少年122人への死刑執行が報告されているまた、イラン以外に、サウジアラビア・モルディブもこの要件に相当する死刑囚がいる可能性がある。
死刑制度の現状 死刑制度が存置し、かつ死刑の執行が行われている国の一覧 世界の国のなかには死刑制度を存置（刑事事件では適用されなくても戦時犯罪では適用される等）している国も少なくないが、ロシアや韓国のように死刑制度があり、死刑判決が言い渡されていても10年以上死刑執行が行われていなければ、事実上死刑制度停止国としてカウントされている場合もある。そのため下記の表は2019年以降に死刑の執行が行われた国の一覧である。
ただし、これらの数字は確認できる最小限の数字である。なお、いずれも公式な裁判によって死刑が確定し死刑の執行が行われたものであり、治安部隊が秘密裏に殺害した場合や秘密裁判による非公開の死刑執行が行われている可能性のある国は含まれていない。秘密警察などの拷問による死亡や、正規の刑事手続きによる裁判を行わずに、当局が即決で死刑にするような場合も存在すると言われている。
これは死刑の執行に関して秘密行刑主義を採っている国が多いためであり、中国、シンガポール、マレーシア、北朝鮮といったアジア諸国では公式発表は正確ではないといわれている。特に北朝鮮では密輸犯や密出国者、窃盗犯を裁判なしで即決で公開処刑しているとの報道もある。また、ミャンマー（ビルマ）では、2007年ミャンマー反政府デモでは多くの市民が犠牲になっており、日本人カメラマンの長井健司のように故意（ミャンマー当局は否定しているが）に兵士に狙撃2008年9月28日の毎日新聞によれば、軍事政権がカメラマンを銃撃する命令を兵士に伝達していたという。そのため軍事政権が事前に「処刑」命令を出していたといえる。されたほか、別の場所に連行された僧侶の遺体が川に浮かんでいたとの報道もあった。また、死刑廃止国であるフィリピンでは、国内の麻薬取締における極めて強硬的な政策に対する民衆の支持を背景に、ドゥテルテ政権時に「麻薬戦争」による超法規的手段により、数千人から数万人が犠牲になっている。また、シリアではアサド政権時にサイドナヤ刑務所において2011年から2015年までの間に約1万3,000人が裁判を経ずに死刑執行され、2018年から2021年の間に少なくとも拘束者500人が公平な裁判も無く死刑執行されたと推定されている。そのため下記の数値は最小のものであり、実際にははるかに多くの死刑執行が行われている可能性が高い。 2025年 国2025年の執行数（アムネスティ・インターナショナルによる調査）1位 中華人民共和国1000人以上。2023年は少なくとも3,000人の死刑執行がされている。2018年推定では、少なくとも2000人。2位 イラン少なくとも2,159人（推定）別の団体であるイラン人権モニターによれば少なくとも2,167人が2025年に執行されている。3位 サウジアラビア少なくとも356人（推定）4位 少なくとも51人（推定）5位 アメリカ合衆国 47人6位 23人7位 少なくとも17人（推定）コーネル大学のコーネル大法科大学院の死刑問題研究グループにより運営されているサイトでは少なくと24人で推計されている。 8位 17人コーネル大学のコーネル大法科大学院の死刑問題研究グループにより運営されているサイトでは18人でカウントされている。8位 シンガポール17人10位 アフガニスタン6人コーネル大学のコーネル大法科大学院の死刑問題研究グループにより運営されているサイトでは、ターリバーン戦闘員による超法規的処刑を含めて7人としている。 11位 3人12位 日本 1人12位 1人12位 台湾 1人-位 北朝鮮未発表。2013年は少なくとも推定82人が公開死刑執行されている。また、2008年には少なくとも推定161人が公開死刑執行されている。-位 未発表。2018年の執行数は少なくとも推定85人であった。-位 未発表。2024年は、少なくとも63人（推定） 注：パレスチナ は、2023年10月7日に開戦したパレスチナ・イスラエル戦争により、集計できなかったため不明。2022年において5人の死刑執行されており、全てガザ地区（実質ハマースが統治）で行われた。
2024年 国2024年の執行数（アムネスティ・インターナショナルによる調査）1位 中華人民共和国1000人以上。2023年は少なくとも3,000人の死刑執行がされている。2018年推定では、少なくとも2000人。2位 イラン少なくとも972人（推定）別の団体であるイラン人権モニターによれば少なくとも993人が2024年に執行されている。3位 サウジアラビア少なくとも345人（推定）コーネル大学のコーネル大法科大学院の死刑問題研究グループにより運営されているサイトでは、推計で少なくとも360人としている4位 少なくとも63人（推定）。ただし、アメリカの政治ウェブサイト「:w:Antiwar.com」で発表されたイラクでのテロ関連で死刑執行された推定人数は少なくとも166人となっている。5位 少なくとも38人（推定）6位 少なくとも34人（推定）7位 アメリカ合衆国 25人8位 13人9位 シンガポール9人10位 6人11位 3人-位 アフガニスタン未発表。少なくとも2024年に殺人罪で4人の男性が公開処刑されている。ターリバーンの再掌握前は、2018年に少なくとも3人執行していた。-位 北朝鮮未発表。2013年は少なくとも推定82人が公開死刑執行されている。また、2008年には少なくとも推定161人が公開死刑執行されている。-位 シリア未発表。2021年は、少なくとも24人（推定）-位 未発表。2018年の執行数は少なくとも推定85人であった。 注：パレスチナ は、2023年10月7日に開戦したレスチナ・イスラエル戦争により、集計できなかったため不明。2022年において5人の死刑執行されており、全てガザ地区（実質ハマースが統治）で行われた。
2023年 国2023年の執行数（アムネスティ・インターナショナルによる調査）1位 中華人民共和国非公表。2023年は少なくとも3,000人の死刑執行がされている。2018年推定では、少なくとも2000人。2位 イラン少なくとも853人（推定）3位 サウジアラビア172人4位 少なくとも38人（推定）5位 アメリカ合衆国 24人6位 少なくとも16人（推定）7位 少なくとも15人（推定）8位 8人9位 5人9位 5人9位 シンガポール5人-位アフガニスタン未発表。コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループによれば、2022年に1人執行。ターリバーンの再掌握前は、2018年に少なくとも3人執行していた。-位 北朝鮮未発表。2013年は少なくとも推定82人が公開死刑執行されている。また、2008年には少なくとも推定161人が公開死刑執行されている。-位 パレスチナ 未発表。2022年において、死刑執行された5人は全てガザ地区（実質ハマースが統治）で行われた。-位 シリア不明。2021年は、少なくとも24人（推定）-位 未発表。2018年の執行数は少なくとも推定85人であった。
2022年 国2022年の執行数（アムネスティ・インターナショナルによる調査）1位 中華人民共和国非公表。2022年は約3,500人の死刑執行がされている。2018年推定では、少なくとも2000人。2位 イラン少なくとも576人（推定）別の団体であるイラン・ヒューマン・ライツによれば少なくとも582人が2022年に執行されている。3位 サウジアラビア196人4位 エジプト24人5位 アメリカ合衆国 18人6位 少なくとも11人（推定）7位 シンガポール11人8位 クウェート 7人9位 ソマリア少なくとも6人（推定）コーネル大学のコーネル大法科大学院の死刑問題研究グループにより運営されているサイトでは、推計で少なくとも10人としている10位 南スーダン少なくとも5人（推定）11位 パレスチナ 5人12位 イエメン少なくとも4人（推定）13位 バングラデシュ 4人13位ミャンマー4人15位 ベラルーシ1人15位 日本1人-位アフガニスタン未発表。コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループによれば、1人執行。ターリバーンの再掌握前は、2018年に少なくとも3人執行していた。-位 北朝鮮未発表。2013年は少なくとも推定82人が公開死刑執行されている。 また、2008年には少なくとも推定161人が公開死刑執行されている。-位 シリア不明。2021年は、少なくとも24人（推定）-位 ベトナム未発表。2018年の執行数は少なくとも推定85人であった。
2021年 国2021年の執行数1位 中華人民共和国非公表。2021年は3,000人以上の死刑執行がされている。2018年推定では、少なくとも2000人。2位 イラン少なくとも314人（推定）別の団体であるイラン人権モニターによれば少なくとも366人が2021年に執行されている3位 エジプト少なくとも83人（推定）4位 サウジアラビア65人5位 シリア少なくとも24人（推定）6位 ソマリア少なくとも21人（推定）コーネル大学のコーネル大法科大学院の死刑問題研究グループにより運営されているサイトでは、22人としている7位 少なくとも17人（推定）。ただし、アメリカの政治ウェブサイト「:w:Antiwar.com」で発表されたイラクでのテロ関連で死刑執行された推定人数は少なくとも18人となっている8位 イエメン少なくとも14人（推定）9位 アメリカ合衆国11人10位 南スーダン少なくとも9人（推定）11位 バングラデシュ5人12位 ボツワナ3人12位 日本3人14位 ベラルーシ少なくとも1人（推定）14位 アラブ首長国連邦少なくとも1人（推定）-位 北朝鮮未発表。2013年は少なくとも推定82人が公開死刑執行されている。 また、2008年には少なくとも推定161人が公開死刑執行されている。-位 オマーン不明。2020年は、少なくとも4人（推定）-位 ベトナム未発表。2018年の執行数は少なくとも推定85人であった。 注 シンガポール:新型コロナ感染症流行の影響により、裁判の遅れや司法手続きの停滞が生じた影響により、2020年・2021年は無しであったが、2022年4月27日に約2年5ヵ月ぶりに執行されることとなった。 アフガニスタン：表には記載されていないが、2021年9月26日には射殺した誘拐犯の遺体をクレーンで吊るし、見せしめのために街角にさらすといった行為を行っている。 ミャンマー：1990年に行われた死刑執行を最後に2022年7月22日まで死刑執行はなかったが、国民民主連盟議員と著名民主活動家の2人、ミャンマー軍の情報提供を疑い女性を殺害した男性2人の計4人が、軍事法廷で死刑判決が下され、2022年7月23日（推定）に執行されている（執行前日の22日には、親族とオンラインでの面会が行われていた。）。 スーダン：アムネスティ・インターナショナルの調べでは、スーダンは執行はなしとしているが、コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループによれば、2018年に妹を殺害した39歳女性の絞首刑が執行されたため、この年は1人いることになっている。
2020年 下記の表は2020年に死刑の執行が行われた国の一覧である。なお、いずれも公式な裁判によって死刑が確定し死刑の執行が行われたものであり、治安部隊が秘密裏に故意に殺害した場合や秘密裁判による非公開の死刑執行が行われている可能性のある国は含まれていない。