マカオ（）あるいは澳門（おうもん、広東語イェール式: Oumún、普通話: Àomén）は、中華人民共和国特別行政区の一つ。正式名称はマカオ特別行政区（マカオとくべつぎょうせいく、澳門特別行政区）。
中国大陸南岸の珠江河口（珠江デルタ）に位置する旧ポルトガル海外領土で、現在はカジノとモータースポーツや世界遺産を中心とした世界的観光地としても知られる。
概要 珠江の最下流域、西の河口に位置し、中華人民共和国広東省の広州からは南西に145km、香港からは南西に70km離れている。広東省の珠海市に接し、中国大陸本土南海岸に突き出たマカオ半島と、沖合の島から構成される。この島は、もともとタイパ島とコロアネ島という二つの島であったが、島の間は埋め立てられてコタイと呼ぶ地域となり、全体がひとつの島のようになっている。現在、半島部と旧タイパ島の間は四つの橋でつながれ、コタイから西に珠海市と結ぶ橋もできている。
left|220px|thumb|セナド広場 1999年までポルトガルの海外領土であったマカオは、中国大陸のヨーロッパ諸国の植民地の中ではもっとも古く、域内に植民地時代の遺構が数多く点在する。このため、2005年7月15日に、マカオの八つの広場と22の歴史的建造物がマカオ歴史地区という名前でユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録された。
域内には多くのカジノが運営されていることから、「東洋のラスベガス」ともいわれている。歴史的建造物とカジノが、香港や中華人民共和国本土のほか、東南アジア、東アジア域内から多くの観光客を呼び込み、それに隣接しているホテルを含む観光産業が盛んである。毎年11月に市街地を使って行われるマカオグランプリは世界的に著名な自動車レースであり、この時期に多くの観光客をひきつけている。
マカオと香港間は24時間高速船が約1時間で結んでおり、ほかにもヘリコプターによる定期便が頻繁に運航される。日帰りで訪れる香港人や旅行客も多い。2018年10月23日に香港とマカオを結ぶ港珠澳大橋が完成した。
名称 名称の由来には、多数の説があり定かではないが、マカオ半島にある道教の廟、媽閣廟（マーコミュウ）に由来する説が有名である。ポルトガルの船員がマカオの媽閣の前から上陸するときに地名を聞いたら、廟の名前を聞かれたと思い、「媽閣」（広東語、日本語発音 : マーコク）と答えたからと伝えられている黄翊、『澳門語言研究』p3、北京・商務印書館、2007年。それ以外は、当地の人間は船員の言葉が理解できず、広東語の悪口「」（広東語、日本語発音 : カウ）が混ぜた「（なに？）」（広東語、日本語発音 : マッカウ）の返事を真に受けたという説もある。
媽閣廟は、1448年に媽祖を奉るために建設されたもので、現存し、海運、漁業の神として崇拝されている。
澳門は、「澳」が「水が奥深く入り込んだ湾や入り江」を表し、「門」は門のようにそびえ立つ南台山と北台山、また東の大字門と西の小字門から澳門と表記された。歴史的には、蠔鏡という名が明代に記録されているのが最初で、澳門のほか濠鏡澳、濠鏡、海鏡、香山澳などの名称もあった「蠔」「濠」は、同音。「蠔」は牡蠣を意味し、「濠」自体は本来浙江省にある川の名前（固有名詞）に用いられる字であるが、「堀」を意味する「壕」の異体字でもある。。文語的な表現でマカオは「濠江」（普通話 / 日本語発音 : ハウチャン、広東語 / 日本語発音 : ホウコン）とも表記され、「濠」は、マカオを意味する漢字としてしばしば用いられている（例.、帝濠酒店）。蓮が多いことから蓮島、蓮海などの呼称もあり、区旗のモチーフにも使われている。
「Macau」の広東語音訳として馬交（広東語、日本語発音 : マーカウ）という表記が用いられることもある。ポルトガル領時代の正式名称は （「最も忠貞なる主の名の街・マカオ」の意味）であった。
室町時代後期から江戸時代初期の日本においては、「天川（あまかわ）」と呼ばれた。
歴史
明朝以前 珠江と南シナ海の境目に位置するマカオは、もともと、漁民や蛋民と呼ばれた水上居民を中心とする漁業の村であった。その後、東南アジアなどとの通商が始まると、貿易の町として栄えてきた。
ポルトガル人の居留地 1513年に、当時世界有数の海洋大国として世界各地にその覇権を誇っていたポルトガル人が中国に初渡来し、明王朝との交易を開始した。海禁下の明が1522年に屯門島を拠点とするポルトガル船を駆逐し、広州交易を禁止した。ただしこの時期のマカオの領有権はポルトガルではなく明にあり、明がマカオに税関を設置するなど主権を有していた。
しかし、明の嘉靖年間（1522年 - 1566年）には、マカオ周辺海域での海賊の横行が甚だしく、ポルトガル艦隊総司令官のレオネル・デ・ソウザが海賊退治に協力した。1557年、その褒美としてに明からマカオへの居留が認められた。明が終焉に至る17世紀中頃までマカオを中継地としたポルトガル交易が東アジア周辺国で広がりをみせた。ポルトガル人居住者は、明代から居留のための献金などの名目で交易の一部利益を上納していた。
当時における中国大陸における唯一のヨーロッパ人の居留地となった。
なお、この前後にカトリック教会の宣教師でイエズス会の創設メンバーの1人であるフランシスコ・ザビエルが、ポルトガル政府の支援の下、マカオを拠点に東南アジア各地でキリスト教の布教活動を行っていた。
この頃のマカオは、日本が鎖国するまでは長崎との貿易で繁栄を極めた。その後、ポルトガルとスペインは同君連合となり、スペインの植民地マニラとの間にも貿易ルートが開かれ、これはオランダとのマカオの戦いを起こすことになる（南蛮貿易の歴史）。
しかし明清交替期の動乱や広東（広州）の対外開放等の影響から、アジアにおける貿易港としてのマカオは次第に衰えていった。
ポルトガルへの割譲 right|220px|thumb|1840年代のマカオ right|220px|thumb|1900年代のマカオ 居住確保を目的としたポルトガルからの継続的な献金は、アヘン戦争後の1849年（道光29年）に停止された。ポルトガル人は、清代の1851年にタイパ島、続いて1864年にコロアネ島を占拠するところとなり、1887年の中葡和好通商条約により、澳門（マカオ）はポルトガルの排他的占有中葡和好通商条約によれば「他のポルトガル領土と同じく永久にポルトガル国の占有の下にある」（第二条）が「第三国に譲渡する際には清国の同意を必要とする」（第三条）とされた（事実上の割譲）となり、ポルトガル直轄の植民地となった。
ポルトガル政府が任命した総督の統括により、居住地が線引されて2区となった。1区は清国人居住地で、もう1区にはポルトガル人をはじめとした外国人居住区が設けられ、各区長によって各区の行政が推進された。こうした行政下で、清国人および領事以外の外国人が、1906年7月に旅券または書類提示による入出国管理へ移行するなど、ポルトガル人居住区で近代的な法整備が進んだ。
その後、天然の良港に恵まれアジアにおける要衝として発展した香港とは対照的に、マカオの貿易港としての機能は低下し、その地位は凋落した。マカオは珠江の土砂が堆積しやすい位置にあり、大型の船舶が入港しにくくなっていたこと、当時ポルトガルの国力が低下していたことも衰退の原因に挙げられよう。
中華民国と日本との間に1937年より起きた日中戦争においては、両国と国交を持ち中立的立場にあるポルトガル領であることから戦火とは遠い存在であった。
第二次世界大戦 1939年9月に起きた第二次世界大戦においてポルトガルは中立国となり、その後1941年12月に勃発した太平洋戦争を通じて日本とも中華民国ともイギリスとも交戦状態に入らず、ポルトガルの海外県政庁のもとで中立港として機能した。このため戦禍を逃れようとした大量の難民が中国大陸から流れ込んだ。
イギリスなど各国領事館が在したマカオは、大戦中は諜報活動の場となった。日本も1941年1月に在マカオ日本領事館を設置、蔣介石の直属機関（藍衣社）等による抗日活動と標的テロも勃発し、枢軸国の敗戦が濃厚となる1944年末には対日テロが激化した。
1945年には福井保光駐マカオ領事が中国人の襲撃に遭い、拳銃で射殺されるという事件が起きている森島守人著、『真珠湾・リスボン・東京 続一外交官の回想』、岩波新書、1956年。なおマカオ人の少数が香港防衛義勇軍 (Hong Kong Volunteer Defense Corps) のメンバーであり、香港の戦いで日本軍の捕虜となった。ポルトガル人警察官による澳門特務機関員への発砲事件などが発生するなど、緊迫した事件が相次いだ。
戦後 1945年8月に第二次世界大戦が終結し、日本軍が中国大陸から撤退した後に、中華民国総統である蔣介石率いる中国国民党と、毛沢東率いる中国共産党の間に国共内戦が勃発した。
その後1949年には、毛沢東率いる中国共産党により、北京を首都とした中華人民共和国が成立し、中華民国に代わって中国大陸の大部分を統治するようになったものの、その後もイギリスが統治を続けた香港同様、マカオも依然としてポルトガルの統治が続いた。
なお、ポルトガルは中国共産党政府を西側陣営で早くも1950年に承認したイギリスとは異なり、第二次世界大戦後もファシズム的なエスタド・ノヴォと呼ばれる長期独裁体制が存続していたアントニオ・サラザール政権下にあったこともあり、中華人民共和国との国交は結ばないままであった。
マカオ暴動
190px|right|thumb|毛沢東と会見する何賢（1956年）
中華人民共和国内で文化大革命が行われていた1966年11月に、中国共産党系小学校における無許可での増築工事に対するポルトガル陸軍大佐のモタ・セルヴェイラ代理総督による制裁が行われ、この制裁に怒った住民によるデモがセナド広場などで数回にわたり行われた。当初は平和的なデモであったが、その後中国共産党系の住人によって暴動化し、同年12月3日には、これを鎮圧しようとしたフィゲレド警察署長指揮下のポルトガル軍警察がデモ隊に発砲したために、数人のデモ隊が死亡する惨事となった。
事件の最中に赴任したホセ・マニュエル・デ・ソウサ・エ・ファロ・ノブレ・デ・カヴァーリョ新総督は、同月29日午後にマカオの経済界代表と会談し、学校建設阻止のために警察を動員したことは不適切であったことを認め、中立の調査委員会を設けて事件の解決を図ろうとした。
しかし中華人民共和国政府は、人民解放軍によるマカオへの軍事侵攻をほのめかしながら、ポルトガル政府に対して事件の謝罪と責任者の処罰、共産党系の遺族に対する慰謝料の支払い、以後の中国共産党系住民による統治参加、そして中華民国の国務機関（諜報機関）によるマカオ内での活動の停止などを要求した。
当時のポルトガル海上帝国はポルトガル植民地戦争で国力が低下し、マカオにわずかな軍事力しか駐留させていなかった上に、同じく海外領土として中国大陸に香港を抱えていたイギリスとの英葡永久同盟も5年前にゴアなどのポルトガル領がインドから武力侵攻を受けた際に役立っていなかったため、軍事的な支援は期待できなかった。軍事対立が起きた場合全てを失うとサラザール首相は判断し、総督は毛沢東の肖像画が掛けられた場所で謝罪の文書に署名させられNaked Tropics: Essays on Empire and Other Rogues, Kenneth Maxwell, Psychology Press, 2003, page 279、セルヴェイラ代理総督は追放され、要求をほぼ全面的に受け入れた。
以後「マカオの王」「マカオの影の総督」と呼ばれ、ポルトガル政府と友好的な関係を持った親中派実業家のの影響下に入ることになりFar Eastern Economic Review, 1974, page 439、当時のアフリカのポルトガル植民地とは対照的に政情は安定した。ポルトガル政府は中華民国との国交を保ち続けたにもかかわらず、国連で国際連合総会決議2758に賛成したり、自国の植民地であるマカオがあらゆる中華民国の活動を禁止内藤陽介『マカオ紀行 ― 世界遺産と歴史を歩く』173pMacao Is A Relic Of Bygone Era Of European Gunboat Diplomacy, David J Paine, Associated Press, Daily News, May 14, 1971, page 17Macao Locals Favor Portuguese Rule, Sam Cohen, The Observer in Sarasota Herald-Tribune, June 2, 1974, page 4Hして単独で中華民国と事実上「断交」するなど、中華人民共和国政府に配慮した政策をとることとなった。
返還へ オテロ・デ・カルバーリョ大尉率いる国軍左派による1974年4月25日のカーネーション革命の後にポルトガルは民主化され、当時所有していた全ての海外領土を放棄する方針を採ることになった。しかし中華人民共和国政府はマカオの主権を主張しつつ当分の間のポルトガルによる統治を希望New lease for an old colony, The Straits Times, 28 March 1980, page 15して交渉は停滞した。ポルトガル政府は1977年1月にポルトガル軍をマカオから完全撤退させるマカオもてあますポルトガル 返す・・・中国は「いらぬ」『朝日新聞』1977年（昭和52年）2月3日朝刊、13版、7面とともに、同年3月、マカオを「特別領」として再編成し行政上及び経済上の自治を多くの点で認めたEntrepreneurs and Enterprises in Macau: A Study of Industrial Development, V.F.S. Sit, R. Cremer, S.L. Wong, Hong Kong University Press, 1991, page 175。
その後1979年に、ポルトガル政府は中華人民共和国政府との国交樹立（と中華民国との断交）を行った。第二次世界大戦後に国力が低下しており、しかも地元民による自治が進んだマカオを海外領土として統治することに興味を持たなくなったポルトガル政府は、中華人民共和国への即時移譲を望むも、中華人民共和国もまだまだ貧しいため返還は遅れ、「アジア最後のヨーロッパ植民地」と呼ばれていた。
その後、1984年に行われたイギリスと中華人民共和国の香港返還交渉に続いて、1987年4月13日にポルトガルと中華人民共和国がマカオ返還の共同声明に調印した。
返還後
マカオの行政管理権は1999年12月20日に中華人民共和国へ返還され、マカオを特別行政区にすることになった。初代行政長官には何賢の息子である何厚鏵が就任した。
220px|thumb|マカオのスカイライン 返還後のマカオの行政長官は、選挙委員会が選んだ者を中華人民共和国の中央政府が任命する形となっている。中華人民共和国の領土の一部であり、政治的にもその下に入ることとなったが、返還後50年間は現状の保全が取り決められている。このため、現在もポルトガル語が公用語として使用されるほか、ポルトガル統治時の法律の多くがそのまま適用される。
ポルトガル語は中国語（広東語）と並ぶ公用語とされ、政府の公文書におけるポルトガル語表記や、道路表示や看板などの全ての表示にはポルトガル語と中国語の表記が義務付けられているほか、一部のカトリック系学校においてポルトガル語の授業が設けられているものの、少数のポルトガル系住人を除くほとんどのマカオ住民が日常的に使用する言語は広東語である。上述の通り、以前から中華人民共和国との結び付きが強かったため、香港に比べ若い世代を中心に普通話の理解度が高い（広州とほぼ同程度）。
2002年に、カジノ経営権の国際入札を実施し、その結果これまで何鴻燊（スタンレー・ホー）経営の「Sociedade de Turismo e Diversões de Macau,S.A.（STDM/澳門旅遊娯楽股份有限公司）」が独占してきたギャンブルを含むカジノ産業を開放して、アメリカのスティーブ・ウィン経営のウィン・リゾーツやシェルドン・アデルソン経営のラスベガス・サンズ、カーク・カーコリアン経営のMGMミラージュなど多くの外国からの投資を呼び込むことに成功し、2006年には、マカオのカジノ収入はラスベガスを抜いて世界最大のカジノ街となった。
2003年には中国本土・マカオ経済連携緊密化取決めの締結で中国本土との貿易も盛んになり、2004年から2014年まで2桁の経済成長を続けて、世界で最も1人当たりの国内総生産（GDP）が高い地域の一つとなりLi, Sheng (2016). "The transformation of island city politics: The case of Macau" (PDF). Island Studies Journal. 11 (2): 522.、先進国水準の公共サービスや社会福祉制度も充実するようになった。2008年からはインフレ対策や富の再分配を名目にマカオ市民への9000パタカ（約12万円）の現金給付（現金分享計画）も実施された。
地理 100px|thumb|1990年代のマカオの地図 thumb|left|220px|現在のマカオの地図
南シナ海に面するマカオは、中心地となる半島部と、タイパ島とコロアネ島の間を埋め立ててつなげた島からなる。半島部は、東には珠江（パールリバー）、西には西江があり、中華人民共和国の本土の珠海経済特区と隣接している。
1970年代以降に大規模な埋め立てが行われたため、マカオの地形は概ね平坦であるが、険しい丘が多数あり元の地形の名残をとどめている。マカオ半島はもともと島だったが、徐々に砂州が伸びてゆき、狭い地峡になり、その後の埋め立てにより狭い水路を残して大陸と一体化した（陸繋島）。
現在も埋め立ては進行中であり、2024年時点において都市化には至っていないが、半島部東岸（;1.38㎢）、さらに東岸にあって港珠澳大橋のマカオ・珠海側ターミナルのある人工島（;総面積約2㎢、うちマカオ領0.71㎢）及びタイパ島北岸西部（新城C区;0.32㎢）が2018年から2023年にかけて出現し、2017年時点の総面積が30.8㎢であったものが2023年には33.3㎢となっている。
マカオは高度に構造物が密集した都市であり、耕地、放牧地はなく、実質的に農業はほとんど行われていない。このために、マカオの人々は伝統的に海に目を向けて生計を立ててきた。
行政地域 thumb|300px|マカオの行政区分地図
かつては、半島部を澳門市、その他島嶼部を海島市とした基礎自治体により構成されていたが、2002年に両市は廃止され、全域を民政総署が管轄することとなった。
法人的地位を持たない行政区画としては、そこにある代表的な教会堂を冠した七つの堂区 (Freguesia)、タイパ島およびコロアネ島をつなぐ埋立地であるコタイ地区、中国本土にある澳門大学並びに帰属未定の埋立地（マカオ新城区）により構成される。
各堂区等は以下のとおり（右の地図の番号に一致）、なお澳門大学はコタイ、コロアネ島の対岸である横琴島に位置し（2014年の澳門大学移設により中国内地からマカオ特別行政区に編入）、マカオ新城区は、マカオ半島東岸およびタイパ島北岸の埋立地である。 花地瑪堂区（ファティマ堂区） 聖安多尼堂区（聖アンドレ堂区） 望徳堂区（聖ラザロ堂区） 大堂区（主教座堂区） 風順堂区（聖ロレンツォ堂区） 嘉模堂区（ノッサセニョーラドカルモ堂区）− タイパ島（） 路氹城 − コタイ地区 聖方済各堂区（聖フランシスコ・ザビエル堂区）− コロアネ島（路環島） 気候 ケッペンの気候区分では、マカオは温帯夏雨気候（Cwa）に属する。
年平均気温は22.8℃である。平年値では最暖月である7月の日最高気温が31.4℃、日最低気温は26.1℃、最寒月である1月の日最高気温が18.6℃、日最低気温は12.7℃となっている。
年平均降水量は1966.6mmである。
年平均日照時間は1749.3時間である。
政治 right|220px|thumb|セナド広場にある民政総署
1999年返還以来、マカオは中国所属だが、一国二制度の下、中国政府とは異なる別の政治システムを持っている。
マカオの行政長官は、各業界団体から選出された委員からなる選挙委員会が選んだ者を、中華人民共和国の中央政府が任命する。行政長官は7〜11人からなる行政会と呼ばれる内閣を組織する。マカオの中国系住民の名望家であり、銀行家でもあった何厚鏵（エドモンド・ホー）が1999年12月20日にマカオ特別行政区初代行政長官に中華人民共和国から任命され、ポルトガル統治下で任命されたロシャ・ヴィエラ (Rocha Viera) 総督に取って代わった。
立法機関はマカオ特別行政区立法会であり、マカオ住民の直接選挙で選ばれた14人の議員と各種職能団体（職能代表制）を通じて間接的に選出される12人の議員および行政長官が指名する7人の任命議員で成り立っている。立法会はあらゆる分野での法規定立の責任を負っている。現在のマカオには政党を名乗る政治集団が存在せず、住民は政治目的ごとに社団を組織して議員選挙に参加している（社団の一覧についてはマカオの政党を参照のこと）。
司法 マカオでは長年、大陸法系ポルトガル法に基いた司法制度が運用されてきたが、中国返還後も継続している。返還に際して制定されたマカオ基本法は、中国中央政府が澳門特別行政府に対して自治権および一部の対外事務につき、これらを授権する旨規定された。これによりマカオは将来も「中國澳門」名義により外交的行為を行い、広汎な裁量権に基づいた地方自治は継続する。独自の法執行機関も保有している（マカオの警察）。
三審制であり、第一審は初級法院と行政法院がマカオ域内のほぼ全域を管轄している。中級法院（控訴裁判所）は五名の裁判官、終審法院（CFA）は三名の裁判官により構成される。陪審制が規定されているが、実例はない。裁判官は選出委員会が選出し、行政長官が指名する。なお、マカオには死刑制度は存在しない。
1991年以前、マカオはポルトガルの司法管轄区分によるものとして、リスボン地方裁判所管区の支部として運用されていた。
2009年には香港で撤回に追い込まれた国家安全条例案と同様に国家分裂行為などの反政府活動を禁じるが制定されている。
軍事 返還以来、マカオには中国人民解放軍が駐屯している（人民解放軍駐マカオ部隊）。出動したのは2017年8月、台風被害の対応が初めてである人民解放軍、マカオで災害出動 返還後初めて日本経済新聞アジアニュース（2017年8月25日）。
経済
世界銀行の統計によると、2021年のマカオのGDPは2,418億マカオ・パタカ（約299億ドル）である。一人あたりのGDPは世界屈指The World Factbookであり（2013年はカタールを超えて世界一でもあった）、返還後の経済の急成長で税収も非常に潤沢となったためChan, Kam Wah; Lee, James (2011). "Social Welfare Policy: A 'Flexible' Strategy?". Hong Kong University Press: 197–214. JSTOR j.ctt1xwg2h.20.、マカオ市民には教育費と医療費を無料化する高福祉政策が行われFerrao, Silvia O. S.; Gaspar, Elisa Lei (2013). "Public healthcare system in Macao". 2013 IEEE 2nd International Conference on Serious Games and Applications for Health (SeGAH). pp. 1–8. doi:10.1109/SeGAH.2013.6665312. ISBN 978-1-4673-6165-1.Scott, Ian (2011). "Social Stability and Economic Growth". Gaming, Governance and Public Policy in Macao: 1–16. 、毎年現金分享計画と呼ばれる現金給付もされるようになった。世界最大級の都市圏を目指す粤港澳大湾区構想の一部にもなっている。
通貨 域内の法定通貨は大西洋銀行および中国銀行マカオ分行（1995年10月16日より）が発券するマカオ・パタカである。しかし流通通貨の相当部分は香港ドルである。パタカの発券に際しては1香港ドル=1.03パタカ（1983年より）と香港ドルにペッグ（固定）されており発行全額に相当する香港ドルがマカオ金融管理局に預託されている。、香港ドルは米ドルにペッグされているので、米ドルにペッグされているのと実質同等となっている。1香港ドル=1.03パタカと、パタカがわずかに価値が低いが、ほとんどの店では等価に扱われたり、流通レート以上に値上げされることがある。
なお香港ドルで支払っても、釣り銭はパタカで返ってくることがある。香港ドル硬貨はマカオ内の自動販売機などでも使用が可能ではあるが、タクシーなどでは1香港ドル未満の硬貨は受け取りを拒否されることがある。逆にパタカを香港での支払いに使うことはできない。
産業 マカオの経済はギャンブルを含む観光産業と織物や衣類、花火の生産に大きく依存しているが、多角化に努めた結果、小規模ながら玩具や造花、電子機器の製造も始まった。
織物や衣類は輸出金額のおよそ4分の3を占めているが、GDPに占める製造業の割合は5%程度であり、GDPの40〜60%程度（さらにホテル、飲食業が5%程度）澳門特別行政區政府統計暨曁普查局>統計資料>澳門主要統計指標 2018年10月8日閲覧 、政府歳入の80%程度はギャンブルに依拠している。
観光とギャンブル
right|220px|thumb|カジノ「グランド・リスボア」、「リズボア」、「ウィン・マカオ」 right|220px|thumb|コタイ・ストリップに建築中のカジノホテル群 2025年には4006万9360人の観光客が入境者し、史上初めて4000万人を突破した。うち、日帰り旅客が2352万4943人、宿泊を伴う旅客が1654万4417人である。国別内訳は、中華人民共和国本土からが2901万7164人、全体に占める割合は72.4%。第二の香港からの旅客は730万0582人、同第三の台湾からは99万6140人。以下、韓国（54万7638人）、フィリピン（54万0284人）、インドネシア（20万8043人）、マレーシア（18万8977人）、タイ（18万5963人）、米国（16万2460人）、日本（15万9455人）、シンガポール（11万7165人）、インド（11万4040人）となり、以上で観光客の99.92%を占める。 世界最大のカジノ設備が集客に貢献している他に、世界遺産に登録されたマカオ歴史地区や、東西を融合した独特の食文化、カジノに隣接するブランド品の直営店など、ギャンブル以外の観光資源にも恵まれている。
返還直前の1998年ごろには経済の暗黒面である黒社会（マフィア、ギャング）の抗争が懸念されていたが、返還後は治安はよくなったpublic cector reformchina perspective 2020年2月26日閲覧。
2002年には、カジノ経営権の国際入札を実施し、その結果これまで何鴻燊経営の「マカオ旅行娯楽会社（Sociedade de Turismo e Diversões de Macau,S.A. STDM / 澳門旅遊娯楽股份有限公司）」が独占してきたギャンブルを含むカジノ産業を、香港系の「ギャラクシー・マカオ（銀河娯楽場）」社とアメリカの「ウィン・リゾーツ（永利渡暇村）」社にも開放した。