親子上場

親子上場（おやこじょうじょう）は、親会社と子会社が共に株式を上場をしていること。

概要上場は会社の知名度と格が上がって会社の幹部が自分の肩書きを自慢できる・有利な条件で求人できる・必要な資金を機動的に調達できる・銀行への新規借り入れ金利の交渉で優位に立てるといったメリットがある。

だが、子会社が上場していると表面上は意思決定が独立していたとしても、親会社が高値圏でのIPOと安値圏でのTOBを繰り返すことによって差額を稼ぐなど、親会社の利益を優先して子会社の他の少数株主の利益が阻害されるデメリットが存在する。

欧米と日本とでは会社に関する法律や証券取引所の規則は大差ないとされており、海外株式市場においても、モスクワ証券取引所に上場しているガスプロムとガスプロム・ネフチのように親子上場がみられる場合がある。日本では独特に浸透しているが、少数株主に対する権利が強い欧米では、親会社の株主と上場子会社の株主の利益が相反した場合、訴訟になるリスクもあることから、親子上場という概念は殆どないとされる。

日本においても、子会社の利益の一部である配当が親会社以外に流出して資本効率が低下することや、子会社であっても企業としての重要事項の決定のために株主総会の招集が必要となり迅速な意思決定が阻害される場合があること、子会社の収益力が親会社を上回る場合（資本のねじれ）の買収リスクなどが問題視されたことから、資本関係の解消または完全子会社化による親子上場解消の動きが見られる。

2026年9月時点の上場子会社は139社であり、2007年3月期の417社から3分の1に減った。

主な親子上場の例

日本の市場で特筆的な例ソフトバンクグループ・ソフトバンク、LINEヤフー、ZOZO、バリューコマースソフトバンクグループを戦略的持株会社とし事業会社は各事業分野でトップの独立企業群であるべき、という孫正義の「群戦略」に基づいている。キヤノン・キヤノンマーケティングジャパン日本郵政・ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険上場による売却益で東日本大震災の復興事業資金を確保したい政府(財務省)と上場後の株式流動性を高めたい日本郵政グループの思惑が交錯した結果、三社での上場になった。キリンホールディングス・協和キリン日産自動車、三菱商事・三菱自動車

日本国外の市場での例ガスプロム、ガスプロム・ネフチ（モスクワ証券取引所）システマ、バシネフチ（モスクワ証券取引所）ミナスジェライス電力、ライト（サンパウロ証券取引所）ロジャス・アメリカナス、B2Wヴァレジョ（サンパウロ証券取引所）イスラエル・コーポレーション、イスラエル・ケミカルズ、オイル・リファイナリーズ（テルアビブ証券取引所）

日本での主な親子上場解消の例

イトーヨーカ堂、セブンイレブン→セブン&アイ・ホールディングスニッポン放送、フジテレビジョン→フジ・メディア・ホールディングスヤマハ、ヤマハ発動機日立製作所、日立マクセル日立製作所、日立金属キリンビール、キリンビバレッジ→キリンホールディングス富士通、ファナックバンダイナムコホールディングス、バンプレスト、バンダイビジュアルトヨタ自動車、トヨタ車体ソニー、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソネットエンタテインメントソニー、ソニーフィナンシャルホールディングスパナソニック、パナソニックホームズ

脚注出典

Źródło i licencja