警視総監（けいしそうかん、 警察庁通達「警察官及び皇宮護衛官の階級等の英訳について（通達）」）は、警視庁の長の職名であり、警察官警視正以上の階級にある警察官は「地方警務官」と称される。一方、それ以下の階級にある警察官は「地方警察職員」と称される。の中で最高位の階級である。その序列は、警察官全体では、階級の外に置かれる（階級が適用されない）警察庁長官に次ぐ第2位に位置する。
歴史 近代警察制度の黎明期である1874年（明治7年）1月15日、東京に内務省の機関として東京警視庁が設置され、その長には、後年「日本警察の父」と呼ばれた川路利良が任命された。長官の呼称は「警視長」、「大警視」と名を変えたが、一度「東京警視本署」への改編を経て、1881年（明治14年）1月14日、警視庁が再び設置された際に「警視総監」と定められた。
内務大臣に直属し、内務次官、警保局長（現:警察庁長官）とともに「内務三役」と呼ばれた重職であり、勅任官である高等官一等または二等（陸海軍中将または少将と同格。府県知事と比較しても上位または同格）の者が補された。とくに一等官在職6年以上で警視総監である者は、親任官待遇の対象となった。貴族院議員に勅選されるなど退任後も栄達した者が多い。
内務大臣の指揮監督を受け、東京府（1943年〈昭和18年〉から東京都）の警察・消防と内務大臣が特に指定する衛生事務を管理し、各省の主務に関する警察事務については、各省大臣の指揮監督を受けた。
敗戦後、1947年（昭和22年）に制定された警察法（昭和22年法律第196号）により内務省は解体・廃止され、明治以来の国家警察は一旦幕を閉じ、新たに「国家地方警察」と「自治体警察」（市町村警察）の二本立てとした。特別区（旧東京市）の区域は、特別区が連合して自治体警察を置くものとした（警察法第3章第4節）。このため東京都は1948年（昭和23年）3月2日、「警視庁設置等に関する条例」（昭和23年東京都条例第22号）を公布し、自治体警察の名称を「警視庁」、長である警察長の名称を「警視総監」と定めた。1948年3月7日、警察法施行に伴い、高級官吏であった警視総監は、地方公務員（特別区の警察長）の職名として残された。警視庁 (旧警察法)には、警視総監などを除いて主に傍系や巡査から特進で昇進した非高文組が配属された毎日新聞社編 『官僚にっぽん』 毎日新聞社 p37。
一方、内務省警保局の後継である国家地方警察本部は、警視庁本部庁舎内に同居の形で「国家地方警察東京都本部」を設置。本来は、国家地方警察東京都本部は、東京のうち、自治体警察を置かない町村（市および人口5000人以上の町村には自治体警察を置いた）についてのみ警察機能を行うものであるが、実際は公安警察などの国家警察機能を継承した。国家地方警察東京都本部には、高文組の旧内務官僚のエリートが配属された。
1949年（昭和24年）9月、GHQの意向で大阪市警視庁が設置され、トップが警視総監を名乗った。こうした風潮が日本全国の自治体警察に広がりはじめ、勝手に警視庁や警視総監を名乗るところが出てくるようになっていた『法学セミナー増刊・総合特集シリーズ36 警察の現在』 日本評論社 p62 。
1954年（昭和29年）7月1日に、旧・警察法（昭和22年法律第196号）の全部が改正され、国家地方警察と自治体警察は廃止となった。東京都においては国家地方警察東京都本部と警視庁 (旧・警察法）の廃止と再編成が行われ、新・警察法（昭和29年法律第162号）の施行により、新たに警察庁と都道府県警察が設置された。これにより警察機構は一本化され事実上、国家警察が主導権を握る形で復活した。また、「都警察に警視総監を」置く（警察法第48条）ことが再び定められ、警視総監は国家公務員（警察法第56条）であり、警察官の階級の最高位（警察法第62条）であるとされ、都警察の本部として現在の警視庁が設置された（警察法第47条）。
地位 東京都の治安を司る警視庁の長であり、道府県警察本部長と同じく、「警察庁の所掌事務について」は全国の警察を司る警察庁の長である警察庁長官の指揮監督を受ける。一例として、内閣総理大臣が警察法第71条による緊急事態の布告を発した場合は、その布告の実施に関して警察庁長官の指揮命令に服する。
その地位は、一般職（国家公務員法2条3項で特別職の指定が無い）の国家公務員で、地方警務官たる警察官である。日本の警察官の階級としては最高位だが、日本の警察官の最高位は階級制度の外に置かれる警察庁長官であるため、警視総監は日本の警察官としては第2位の序列となる。警視総監は警視監の警察庁次長より上位であるが、次長は全国組織を統括する長官の次席であるため、長官が不在の場合は総監が次長の指揮命令を受ける事もある。また現在は警察庁次長が次期警察庁長官となるのが慣例となっているため、退任後に警察庁長官に就任した警視総監は近年では例がないが、過去に第60代警視総監であった斎藤昇が、警視総監退任後、旧警察法施行下での国家地方警察本部長官を経て、新警察法施行・警察庁発足時に初代警察庁長官に就任した例が存在する。階級的に降格となってしまう次長への転任は当然ながら例がない。実質、警察官僚の「あがり」は、警察庁次長→警察庁長官と、警視総監の2コースに分かれる形となっているが、稀に警察庁次長から警視総監に就任する例も存在する。
俸給は「指定職7号俸」が国庫から支給される。これは指定職最高の8号俸が適用される一般職の内閣法制次長、警察庁長官、事務次官、宮内庁次長、金融庁長官、消費者庁長官、特別職の統合幕僚長などに次ぎ、内閣府審議官、公正取引委員会事務総長、財務官、外務審議官などのいわゆる省名審議官、国税庁長官、海上保安庁長官と、特別職の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、統合作戦司令官らと同等である。
階級章は警視監までのそれとは異なり、制服上衣両肩の肩章にそれぞれ金属の日章4個を1行に配置する警察庁長官は「警察庁長官章」（長官を示す標章であり階級章ではない。日章5個）を同様に着ける。。識別章はない。
定例で天皇に進講をするほか、交代に際しては、新旧警視総監は皇居に招かれ、天皇が出席して「お茶」を供される宮内庁ホームページ 天皇皇后両陛下のご日程 。進講は一部の年を除き年度毎に行われている。道府県警察本部長では、行幸、行啓、「お成り」における随従・送迎や警察本部長会議参集時の拝謁等特別の場合を除き、皇室関係の日程は見当たらない（新旧警視総監への「お茶」（皇室の用語。実際には酒食が供される）は2010年2月8日に行われた例から公表されている）。。
定年 定年は62歳国家公務員法第81条の2 第2項第3号、人事院規則11-8 第4条および別表。退官後は、慣例として70歳以降の春秋叙勲で、警察庁長官であった者と同じく瑞宝重光章を授与される栄典制度改正前の2003年4月29日の叙勲までは勲二等旭日重光章が授与されていた。なお、警察庁各局長、警察大学校長、大阪府警察本部長、北海道警察本部長などで退官した者への叙勲はいずれも瑞宝中綬章が贈られる。。
任免 国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得た上で内閣総理大臣の承認を得て、任免する（警察法第49条第1項）。また、東京都公安委員会は国家公安委員会に対し、懲戒または罷免に関し必要な勧告をすることができる。道府県警察本部長の任免は道府県公安委員会の同意を得るが、警視総監の任免は「首都警察の長という重要な地位」衆議院会議録 第019回国会地方行政委員会第24号であるため内閣総理大臣の承認も要件としている改正前の警察法第52条の2第2項はこの点について、「前項の（特別区公安委員会が特別区の警察長を罷免する）場合においては、特別区公安委員会は、内閣総理大臣の意見を聴かなければならない」としていた。。
現行警察法の政府案においては、警察庁は大臣庁として立案され、警視総監の任免権は国務大臣である警察庁長官が国家公安監理会（内閣総理大臣の所管）の意見を聞いて行うこととなっており、都公安委員会は常時、警察庁長官と国家公安監理会に対し、警視総監の考課を具状し、罷免、懲戒を勧告し得ることとされていた。また警視総監は警察庁次長とともに警視監（新設の階級）をもって充当するとされていたが衆議院会議録 第015回国会地方行政・法務委員会連合審査会第1号、これらは国会での審議の過程において修正された。
現行警察法の施行後、いわゆるキャリアでない者（ノンキャリアおよび準キャリア（旧推薦組含む））が警視総監に昇任・就任した事例はないが、法令上は可能である。ただし、人事管理上の慣例から実質的にはキャリアのみが到達可能な階級となっている。
戦前は法体系が異なるため、警察官出身者以外の者が警視総監の職に就くことが多く、その関係から警視総監に再任する者も居た。最多任免者は3度の再任を経験した安楽兼道（初回任免を合わせ計4度）。戦後、現行警察法への改正により警察官の中から警視総監が任免されることになったため、任免者は必然的に警察官としての職歴を積んだ定年間近の者から選ばれ、任期は長くても2 - 4年程度となる。このことから今後、現行警察法が改正されない限り再任される者が現れることはないと考えられている。
現行の警察法の下での警視総監への昇任は、警察庁の局長級（警察大学校の校長及び警視庁副総監を含む、指定職５号棒ないし４号棒相当の官職）からが一般的である（歴代警視総監を参照）。なお、警察庁次長の多くは警察庁長官に昇任しているが、警視総監に昇任することもある（警察庁次長#歴代警察庁次長を参照）。
また、警視総監は殉職による特進の対象外となっている階級であるため、警視監や警視長が職務上の事故等で殉職した場合も警視総監の階級に特進することはできない。この裏付けとして、警視監・警視長の者が殉職により警視総監に特進した事例は無い。このレベルの階級は管理職であり、現場に出ることが殆ど無いために、実際に殉職した例が存在しないことも理由である。これは警察庁長官も同じであり、警視監ないし警視総監の立場の者が職務中に殉職しても警察庁長官に特進することはない（そもそも、警察庁長官は役職であり、階級ではない）。
職務 警視庁の長として、警察法その他の法令または条例、国家公安委員会または都公安委員会の規則により職務が規定され、また事務を委任されている。以下にその例を挙げる。
都公安委員会の管理に服し、警視庁の事務を統括し、所属の警察職員を指揮監督すること。 警視庁の警視以下の階級にある警察官及びその他の職員を（都公安委員会の意見を聞いて）任免すること。 緊急の必要がある場合に、都公安委員会委員長に対して、都公安委員会の臨時会議の開催を要請すること。 警視庁組織規則を施行するため必要な事項を定めること。 警視庁本部の各部、課、部の附置機関、警視庁警察学校、方面本部、犯罪抑止対策本部及び警察署に配置する職員の定員を定めること。 副署長を置く警察署を定め、警察署の分課及びその他内部の事務分掌について定めること。 警察教養に関し必要な事項を定めること。 道路交通法に基づく免許の保留及び停止、仮免許の付与及び取消を行うこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく仮命令、指示等を行うこと。 ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告、仮命令、援助を行うこと。 警視庁本部の所掌事務に係る一定規模の契約行為につき、都公安委員会に代わり事務を行うこと。
名称 都道府県には都道府県警察が置かれている（警察法第36条）が、このうち都警察（の本部）である警視庁（警察法47条1項）の長である警察官の職名及び階級名が警視総監である。日本全国に26万人いる警察官のうち1人しかなれない特別な存在とよく言われているが、警視庁に所属する身分なので、立場上は警視庁の警察官の上司である。
道府県警察の長の職名は「道府県警察本部長」（警察法第48条）であり、警視監及び警視長の階級にある警察官が充てられる例えば、大阪府警察の長は大阪府警察本部長であり、警視監が国家公安委員会から「大阪府警察本部長を命ずる」発令を受け就任する。。一方、警視総監は、国家公安委員会の任命により、階級が警視監から警視総監に昇任すると同時に当然に警視庁の長である警視総監になる官報（第5613号）平成23年8月8日8頁によれば、警視総監の発令は「警視総監に任命する」という任命辞令のみで、補職辞令はない。道府県警察本部長の場合、例えば昇任と同時に発令する際は、「警視長に任命する」「青森県警察本部長を命ずる」などと、任命辞令に続き補職辞令が併記される。。つまり、階級名と職名が一致する唯一の警察官である。
なお、警視庁には警視総監を助け庁務を整理する職として副総監一人が置かれる（警察法施行令別表第一の第二）。「副総監」は職名であり、警視監の階級にある警察官が充てられる。警視総監に事故があるときまたは欠けたときは、臨時に警視総監の職務を行う。
処分 懲戒処分は、国家公安委員会が任命権者として、国家公務員法に基づき処分する。2013年1月までに3人が受けている。
1978年に発生した北沢警察署警察官による清泉女子大学生殺害事件により土田國保が戒告の懲戒処分を受けた事例 1997年に発生した城東警察署による覚醒剤所持捏造事件により前田健治が戒告の懲戒処分を受けた事例 2007年に発生した立川警察署警察官による女性射殺事件により矢代隆義が戒告の懲戒処分を受けた事例
歴代警視総監 その前身である職にあった者を含む。 一時期存在した大阪市の警察長であった「大阪市警視総監自治体警察としての大阪市警視庁の警察長の名称は東京と同じく「警視総監」とされた。詳細は大阪市警視庁を参照。」は含まない。 前任者・後任者の交代が同日でない場合のみ、退任日を付記する。退任日が付記されていない場合は後任者の任命年月日までが在任期間となる。 大警視 （ただし、1874年8月4日-1874年10月15日の期間は「警視長現行の「警視長」とは別。1874年8月4日以前も、制度上は東京警視庁の長は警視長（3等）で大警視（5等）は次位であったが、警視長は任命されず、川路が事実上のトップとして大警視に任命された。川路は1874年8月4日付けで警視長に昇任、1874年10月15日には警視長から改められた大警視（3等）に引き続き任命されている。） thumb|upright|初代大警視 川路利良 代 氏名 任命年月日 退任後の主な公職1川路利良 1874年1月24日-1879年10月13日（在任中死去）2大山巌1879年10月13日-1881年1月14日陸軍大臣、参謀総長、元帥3樺山資紀1881年1月14日-1883年12月13日海軍大臣、海軍軍令部長、内務大臣、文部大臣、台湾総督 警視総監 （歴代の数は「大警視」からの通算） 代 氏名 前職 任命年月日 退任後の主な公職3樺山資紀近衛参謀長1881年1月14日海軍大臣、内務大臣4大迫貞清静岡県令1883年12月13日鹿児島県知事5三島通庸栃木県令1885年12月22日-1888年10月23日（在任中死去）6折田平内福島県知事1888年10月24日貴族院議員7田中光顕元老院議官1889年12月24日宮内大臣8園田安賢警視庁副総監1891年4月3日貴族院議員、警視総監再任9山田為暄大分県知事1896年9月27日貴族院議員10園田安賢（再）警視総監1898年1月14日北海道庁長官11西山志澄衆議院議員（現職）1898年7月16日衆議院議員12大浦兼武宮城県知事1898年11月9日警視総監再任13安楽兼道内務省警保局長1900年10月19日貴族院議員、警視総監再任14大浦兼武（再）警視総監1901年6月2日農商務大臣、内務大臣15安立綱之内務省警保局長1903年9月22日貴族院議員16関清英長野県知事1905年9月10日貴族院議員17安楽兼道（再）警視総監1906年1月17日警視総監再任18亀井英三郎宮城県知事1908年7月20日貴族院議員19安楽兼道（再）警視総監1911年9月4日警視総監再任20川上親晴京都市長1912年12月21日熊本県知事、貴族院議員21安楽兼道（再）警視総監1913年2月21日大日本人造肥料株式会社会長22伊沢多喜男新潟県知事1914年4月16日貴族院議員、台湾総督、東京市長、枢密顧問官23西久保弘道北海道庁長官1915年8月12日東京市長24岡田文次樺太庁長官1916年10月9日貴族院議員25岡喜七郎内務省警保局長1918年9月30日貴族院議員26堀田貢内務省土木局長1922年6月12日内務次官27赤池濃内閣拓殖局長官1922年10月24日警視総監再任28湯淺倉平内務省警保局長1923年9月5日会計検査院長、宮内大臣29赤池濃（再）警視総監1924年1月7日貴族院議員30太田政弘愛知県知事1924年6月11日台湾総督31宮田光雄内閣書記官長1927年4月20日貴族院議員、大政翼賛会興亜総本部長32長岡隆一郎 内務省社会局長官1929年6月25日貴族院議員33丸山鶴吉東京市助役1929年7月3日貴族院議員、宮城県知事、東北地方総監34高橋守雄台湾総督府総務長官 1931年4月14日肥後製糸株式会社社長35長延連兵庫県知事1931年12月13日東京乗合自動車社長36長谷川久一東京府知事1932年1月12日退官37大野緑一郎内務省地方局長1932年1月29日朝鮮総督府政務総監、貴族院議員38藤沼庄平東京府知事1932年5月27日内閣書記官長、警視総監再任39小栗一雄福岡県知事1934年10月26日陸軍司政長官40石田馨神奈川県知事1936年3月13日高松宮別当、宮内省御用掛41早川三郎広島県知事1937年1月8日愛知県知事42横山助成東京府知事1937年2月10日貴族院議員、広島県知事43斎藤樹静岡県知事1937年6月5日台湾総督府総務長官44安倍源基内務省警保局長1937年12月24日警視総監再任45萱場軍蔵岡山県知事1939年1月11日内務次官46池田清大阪府知事1939年9月5日海軍司政長官、大阪府知事47安倍源基（再）警視総監1940年1月19日内務大臣48山崎巌内務省警保局長1940年12月23日内務大臣、自治大臣、国家公安委員会委員長49留岡幸男内務省地方局長1941年10月20日北海道庁長官50吉永時次広島県知事1942年6月15日退官51薄田美朝鹿児島県知事1943年4月22日衆議院議員52坂信彌農商省農政局長1944年7月25日警視総監再任53町村金五新潟県知事1945年4月9日北海道知事、自治大臣、国家公安委員会委員長54坂信彌（再）警視総監1945年8月19日大商証券株式会社社長55高野源進広島県知事1945年10月11日弁護士56藤沼庄平（再）内閣書記官長1946年1月15日（東京都長官兼任）枢密顧問官57鈴木幹雄島根県知事1946年6月8日内務次官58広岡謙二石川県知事1947年2月4日国防会議事務局長59門叶宗雄島根県知事1947年6月9日防衛事務次官60齋藤昇内務次官1947年10月20日国家地方警察本部長官、警察庁長官、運輸大臣、 厚生大臣61田中榮一東京都経済局長1948年3月7日外務政務次官代古屋亨警視庁総務部長1954年6月29日（警視総監代理）自治大臣、国家公安委員会委員長62江口見登留内閣官房副長官 （事務）1954年7月1日国民政治協会会長63川合壽人近畿管区警察局長1957年1月11日日本住宅公団監事64小倉謙警務部長1958年9月19日農地開発機械公団理事長65原文兵衛警視庁警務部長1961年2月24日参議院議長66中原歵警察庁警務局長1965年1月8日（財）日本道路交通情報センター理事長67秦野章警察庁警務局長1967年3月7日法務大臣68本多丕道警察庁警務局長1970年7月7日首都圏整備委員会委員69槇野勇警視庁副総監1972年6月27日（財）日本道路交通情報センター理事長70土田國保警察庁次長1975年2月1日防衛大学校長71國島文彦警察庁警務局長1978年2月25日運輸審議会会長72今泉正隆警察庁警務局長1980年2月9日自動車安全運転センター理事長、（財）全日本交通安全協会理事長、新交通管理システム協会会長、（財）警察協会会長73下稲葉耕吉警察庁次長1982年5月20日参議院議員、法務大臣74福田勝一警察庁警務局付1984年10月1日中央選挙管理会委員75鎌倉節警察庁次長1985年10月9日（社）日本自動車連盟会長、宮内庁長官、（財）全日本交通安全協会理事長、（社）全国警友会連合会会長76大堀太千男警察庁警務局長1988年1月22日阪神高速道路公団理事長、（財）交通事故総合分析センター理事長77仁平圀雄警察庁次長1990年12月18日（社）日本自動車連盟会長、 （財）日本交通管理技術協会会長78安藤忠夫警察庁警務局長1992年9月18日内閣危機管理監、 （社）全日本指定自動車教習所協会連合会会長79吉野準警察庁次長1993年9月10日（財）日本道路交通情報センター理事長、（財）保安電子通信技術協会会長、（財）日本相撲協会監事80井上幸彦警察庁次長1994年9月9日（財）日本盲導犬協会理事長81前田健治警察庁長官官房長1996年12月3日自動車安全運転センター理事長82野田健警察庁長官官房長1999年8月26日（財）日本道路交通情報センター理事長、内閣危機管理監、（財）公共政策調査会理事長83石川重明警察庁長官官房長2002年8月2日（財）日本道路交通情報センター理事長、弁護士84奥村萬壽雄警察庁警備局長2004年1月19日（財）全日本交通安全協会理事長85伊藤哲朗警察大学校長2006年1月19日（財）日本道路交通情報センター理事長、内閣危機管理監、内閣官房参与86矢代隆義警察庁交通局長2007年8月6日（財）日本道路交通情報センター理事長、（一社）日本自動車連盟会長 87米村敏朗警察庁長官官房長2008年8月7日内閣危機管理監、内閣官房参与 88池田克彦警察庁警備局長2010年1月18日原子力規制庁長官89樋口建史警察庁生活安全局長2011年8月5日駐ミャンマー大使90西村泰彦警察庁警備局長2013年1月25日内閣危機管理監、宮内庁長官91髙綱直良警察庁刑事局長2014年1月22日富士通株式会社執行役員副会長・CISO92髙橋清孝警察庁警備局長2015年8月4日内閣危機管理監93沖田芳樹警察庁警備局長2016年9月20日内閣危機管理監94吉田尚正警察庁刑事局長2017年9月15日トヨタ自動車顧問95三浦正充警察庁次長2018年9月14日損害保険ジャパン顧問96斉藤実警視庁副総監2020年1月17日みずほ銀行顧問97大石吉彦警察庁警備局長2021年9月16日富士通執行役員SEVP98小島裕史警察庁長官官房長2022年10月6日内閣危機管理監99緒方禎己警察庁次長2024年1月26日宮内庁次長100迫田裕治警察庁警備局長2025年1月28日SBI新生銀行社外取締役、大成建設社外監査役101筒井洋樹警察庁警備局長2026年1月23日（現職）
警視総監表彰（警視総監賞・警視総監感謝状含む） 警視総監表彰は、警視庁警察表彰取扱規程に定められており、大きく部内表彰と部外表彰にわけられる。部内表彰はおよそ4種にわけられ、警察功績章、賞詞、賞状、賞誉があり、部外者（都民等、警視庁警察官以外の者）に対する感謝状がある。厳密には警視総監表彰と警視総監賞は区別されるが、概ね総監表彰は総監賞と略称・通称する場合も多い。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 警察庁長官 消防総監 海上保安監 警察功績章 警察署長 東京都知事
外部リンク 警察庁