公益認定等委員会（こうえきにんていとういいんかい）とは、内閣府の審議会等で、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づいて国またはその省庁所管とする公益法人の公益認定等を行う機関である。
都道府県においては所管する公益社団法人及び公益財団法人の公益認定等を行う機関として、それぞれ条例に基づき公益法人の認定を審議する「公益認定等審議会」を設けている公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正：平成20年5月2日法律第28号第32、50条例:神奈川県公益認定等審議会 設置年月日2007年（平成19年）10月31日。
主な任務 この節については、公益認定等委員会の紹介を参照。
公益認定等について内閣総理大臣の諮問を受けて審議し、答申を行う。2008年12月1日に施行される新制度では、内閣総理大臣から委任を受け、公益法人等の監督も行う。公益法人等に対し報告を求め、公益法人の事務所への立入検査などを実施する。
沿革 2007年4月1日、内閣府に設置。
所在地 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル12階
委員会の運営 会議開催と議決 会議を開いて議決するには、委員の過半数が出席する必要がある議案情報 参議院 2019年2月9日 閲覧2022年10月１１日。議決は過半数で決し、可否同数なら委員長が決する公益認定等委員会令第3条3。。
専門委員と部会 専門の事項を調査させる必要があるときは、非常勤の専門委員を置くことができる公益認定等委員会令第1条。。委員会に部会をおくことができる公益認定等委員会令第2条。。
組織 公益認定等委員会 委員会は委員7人で構成される公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第34条。。委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第35条。。委員の任期は3年公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第36条。。再任可公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第36条2。。委員は非常勤だが、4人まで常勤にできる公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第34条2。。委員は独立して職権を行使できる公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第33条。。委員は職を引いた後でも、職務上に知った秘密を漏らしてはならない公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第39条。。委員は政治活動をしてはいけない公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第39条2。。営利事業もしてはいけない公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第39条3。。 委員長（委員の中から互選公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第41条。。） 委員長代理（委員長が指名した代理公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第41条3。。） 委員 (5人)
事務局 委員会の事務を処理する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第42条。。 事務局長 (1人)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第42条2。 事務局次長 (1人。関係のある他の職を占める者。)公益認定等委員会令第4条。 総務課公益認定等委員会事務局組織規則第1条。 委員長の官印及び委員会印の保管、局務の総合調整、委員会の人事等公益認定等委員会事務局組織規則第2条。。 審査監督官 (8人。うち六人は、関係のある他の職を占める者。) 認定法等に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問及び内閣総理大臣への勧告に関する事務公益認定等委員会事務局組織規則第3条。。 企画官 (2人) 特定事項の調査、企画、立案を行う公益認定等委員会事務局組織規則第4条。。
歴代委員長 2007年（平成19年）2月21日 - 2013年（平成25年）3月31日池田守男
2013年（平成25年）4月1日 - 2019年（平成31年）3月31日山下徹 2019年（平成31年）4月1日 - 2025年（令和7年）3月31日佐久間総一郎 2025年（令和7年）4月1日 - 清水新一郎
脚注
注釈
出典
関連項目 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 中間法人 公益法人 社団法人 財団法人
外部リンク 公益法人information