株式会社三菱UFJ銀行（みつびしユーエフジェイぎんこう、）は東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の都市銀行である。三井住友銀行・みずほ銀行とともに三大メガバンクの一角を占める。東京・大阪・名古屋の三大都市圏に経営基盤を持つ。
旧三菱銀行の流れを汲むことから、三菱金曜会および三菱広報委員会 に所属している。三菱商事、三菱重工業とともに三菱グループ（旧三菱財閥）の「御三家」と呼ばれる。また、前身行の一つである旧三和銀行の流れから、三和グループの企業で構成される三水会とその後身社長会の水曜会およびみどり会にも加盟している。
概要
2006年1月1日、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行（みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、）として誕生した。ただし、登記上は1月1日に商号変更、1月4日に合併となっているこれは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。。当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行の勘定系システムの失敗事例を教訓に、合併時のコンピューター・システムの接続作業に万全を期するため、合併が3か月延期された。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号（0005）や本店所在地も東京三菱銀行（起源は三菱銀行）と同じである。なお、SWIFTコードについては外国為替専門銀行であった前身の東京銀行をそのまま引き継いでいる三菱UFJフィナンシャル・グループの英略号でもある“MU”が含まれるコードとしては、武蔵野銀行がMUBKJPJTを使用している。。2009年1月を以て新システム移行が完了して、旧東京三菱店と旧UFJ店の共同店舗化も活発に行われているが、2013年6月現在も旧東京三菱店と旧UFJ店の間の（システム上での）店舗統合は一切行われておらず、発表もされていない旧同一行同士でもシステム上の店舗番号が同じ場合に限られる。また、2014年に実施した岡本出張所が岡本駅前支店への事実上の昇格のケースは、システム上では岡本出張所（492）を親店舗の東神戸支店（492）へ統合廃止したうえで、同地に岡本駅前支店（489）を新設した扱いである。。ただし、各種振込手数料について共同店舗間の振込は「同一店宛」の手数料が適用される一例を挙げると、新橋駅前出張所（旧東京三菱店）は新橋支店（旧東京三菱店）単独の管轄だが、ここのATMから振込を行う場合、新橋支店と同居している新橋駅前支店・浜松町支店（いずれも旧UFJ店）宛の振込も同一店宛扱いとなる。また、自動定額送金や給与・賞与振込なども同様に、3支店間での振込は同一店宛扱いとなる。。
2017年5月、2018年4月1日を目途に法人貸出等業務を三菱UFJ信託銀行から会社分割方式によって移管すると発表した。またこれにあわせ、商号を「三菱東京UFJ銀行」から「三菱UFJ銀行」に変更（英文名も「」から「」に変更）することも発表した。持株会社は2005年秋の再編時点で既に「三菱UFJフィナンシャル・グループ」になっており、これにそろえた形となる東京を取り「三菱UFJ銀行」で最終調整 来年春にも - テレ朝news、2017/05/14 11:57配信、同日閲覧。これにより「三菱東京」の名が名実ともに消滅し、東京銀行の名残はSWIFTコードに残るのみとなった。
前身の三菱銀行・三和銀行・東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神圏・中京圏を地盤としており、現在でも三大都市圏での経営基盤・店舗網を有する。外国為替専門銀行であった東京銀行（横浜正金銀行を起源とする東京三菱銀行の前身）の流れを汲むことから、国際業務でも優位性をもつ。旧UFJ銀行の前身である三和銀行は在阪三大都市銀行としての流れを引き継ぎ、関西地区の大阪市・京都市・堺市の指定金融機関を受託しているとともに三和グループに属する大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制。。また、同じく旧UFJ銀行の前身である東海銀行は名古屋（中京圏）唯一の都市銀行として、旧「名古屋五摂家」の1社に数えられる地元の有力企業であった。その流れを汲むことから、愛知県および名古屋市の指定金融機関も受託しており、このため三菱UFJ銀行は３大メガバンクで唯一中京圏での地盤を有する。一方、旧東京三菱銀行（BTM）はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもされていなかった旧・東京三菱銀行としては旧・三菱銀行の時代からの流れで、東京都内の武蔵野市・西東京市・府中市・多摩市・日野市の指定金融機関を受託している他、前身行を吸収合併した繋がりで埼玉県所沢市の指定金融機関も埼玉りそな銀行（旧、埼玉・あさひ銀行）と2017年まで隔年で受託していた。が、東京都の公営企業出納取扱金融機関（東京都交通局等）を旧第一勧業銀行・旧富士銀行と共に引き受けていたことから、現在はみずほ銀行と共に受託している。また、外国為替専門銀行であった東京銀行（東銀）時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には成田空港支店2022年11月28日より千葉支店へブランチインブランチ化。、成田空港支店成田空港第2ビル出張所2014年9月8日より、第1ターミナル内に所在する母店である成田空港支店に取り込まれた。このため第2ターミナルには、店舗外ATMコーナーと外貨両替拠点である成田国際空港第二出張所・同第三出張所が残されている（同じく、外貨両替拠点の成田国際空港出張所・同第四出張所は、第1ターミナル側に所在）2022年11月28日より成田空港支店とともに千葉支店へブランチインブランチ化。外貨両替拠点はすべて閉店した。、大阪中央支店関西空港出張所母店名は旧東京銀行大阪支店→旧東京三菱銀行大阪淀屋橋営業部→旧三菱銀行側の大阪支店へ統合（但し店舗所在地は旧大阪淀屋橋営業部）→合併後に大阪中央支店となる。 がそれぞれ設置されているかつて旧東京銀行時代後期まで、東京国際空港（羽田空港）の旧ターミナルビル内に羽田支店（旧三菱銀行から続く現在の羽田支店とは無関係）を、大阪国際空港ターミナルビル内には大阪空港支店がそれぞれ設置されていたこともあった。。名古屋営業部中部国際空港出張所は、地元愛知県でも店舗網が強かった、旧UFJの流れで設置された出張所である名古屋営業部中部国際空港出張所は旧東海銀行及び旧UFJ銀行から続く、東海銀行本店（→UFJ銀行名古屋営業部）名古屋空港出張所（国際線ターミナルビル内にあった）が旧UFJ銀行時代に中部国際空港へ移転した出張所である。。東京銀行時代より発行されてきた割引金融債（「ワリトー」等）については、1996年の東京三菱銀行発足以降も6年間は特例として発行を認められたため、当行発足後も旧東京銀行店舗およびその承継店舗で債券償還（払い出し）の取り扱いを継続している。
なお、前身のひとつである東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っていたが、不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのにもかかわらず「3メガ6銀行 優遇政策で/法人税10年納めず/公的資金受け大もうけなのに/国民犠牲の政治改めよ/衆院委で佐々木議員」しんぶん赤旗、2008年10月30日、政治献金を再開することは国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる。
2007年1月、カブドットコム証券が同行を所属業者とする銀行代理店業務を行うこととなり、「三菱東京UFJ銀行カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が開設されたカブドットコム証券-三菱東京UFJ銀行を所属銀行とした銀行代理業の許可取得について 2006年12月28日。2008年には同行が設立関与したインターネット専業銀行であるじぶん銀行（現・auじぶん銀行）を所属業者とする銀行代理店業務を締結し、当行窓口や店舗設置のメールオーダーで同行の普通預金新規口座開設の媒介を行っている。
2005年12月31日までの「三菱東京」は三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を指し、2006年1月1日以降の「三菱東京」は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱東京UFJ銀行を指すため誤表記を招く要因となっている。合併後の金融機関名称が長く、愛称で呼ばれることも多くなっている。合併前の地盤を引き継ぎ、関東周辺や銀行業界では「三菱」と呼ばれることが多いが、もともとUFJ銀行の前身である三和銀行・東海銀行の地盤だった関西地方や東海地方では「UFJ」と呼ばれることが多い。
沿革
2005年（平成17年） 10月 - 三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）がUFJホールディングス（UFJHD）を事実上の救済合併。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が誕生。東京三菱銀行とUFJ銀行はその傘下会社となる。 サムネイル|200x200px|三菱東京UFJ銀行明石支店に設置されている看板（2006年から2015年に設置されたもの） 2006年（平成18年） 1月 - 東京三菱銀行がUFJ銀行を合併の上、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。 4月 - スーパーICカードからクレジットカード機能を独立させた「ICクレジットカード」の発行を開始。 5月22日 - 三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行で、両銀行の本支店宛振込（先述）の手数料を無料化。 5月25日 - KDDIと合弁で、ネットバンク設立準備会社のモバイルネットバンク設立調査（後のじぶん銀行）出資比率は、三菱東京UFJ銀行:KDDI=50.0%:50.0%を設立。 2007年（平成19年） 3月19日 - コンビニATM（イーネット、セブン銀行、ローソン銀行）利用手数料の引き下げを実施し（キャッシュカードのみ対応）、平日8時45分から17時59分までは利用手数料無料となる。 11月5日 - アコムに信用保証業務を委託した個人向けカードローン「バンクイック」取扱開始。 2008年（平成20年） 5月12日 - 旧東京三菱店（旧東京三菱銀行）の国内預金勘定系システムを新システムへ移行する作業を実施。同日より、旧銀行の識別マークのない通帳が発行開始された。 5月12日 - セブン銀行ATMで、新システムへの統合が完了した旧東京三菱店口座（全店が対象）のキャッシュカード出金が不能となるシステムトラブルが約2万件発生。 6月26日 - じぶん銀行が開業。同行を所属業者とする銀行代理業務（口座開設申込取次）を開始。 7月7日 - 旧UFJ店（旧UFJ銀行）の国内預金勘定系システムを新システムへ統合するシステム統合作業を店舗毎に段階的に開始。このシステム統合で旧東海銀行の通帳は統合が完了した店舗発行分は使用不可となった（新通帳への切り替えは全店の窓口で即時に可能）。 8月1日 - 三菱UFJニコスを完全子会社化（同年8月8日に、一部株式を農林中央金庫に譲渡）。 10月20日 - 全国のJAバンク（農協・都道府県信連）とのATM・CD相互出金無料提携を開始。 12月15日 - 旧UFJ店の勘定口座を新システムへ統合する作業が全て完了し、旧UFJ店のATM以外のシステム統合作業が完了。 2009年（平成21年） 1月19日 - 旧UFJ店のATM端末を新システムへ統合する作業が全て完了。全店のATMの画面・メニューが新システム仕様に更新され、これを以て全てのシステム統合作業が完了。 2010年（平成22年） 1月10日 - メインバンクプラスサービス開始。従来のメインバンク総合サービスはメインバンクプラスにリブランド。 10月 - 「バンクイック」以外の既存カードローン商品の信用保証業務委託先を、三菱UFJニコス等が会社分割でアコムに移管。 2011年（平成23年） 12月 - 信用保証委託先をそれまでの三菱UFJニコスから、ジャックスとする個人向け無担保証書貸付ローン（マイカー・教育ローン等）の取扱開始（リフォームローンについては2006年に開始済）。 2014年（平成26年） 3月1日 - モビット（後のSMBCモビット）の合弁事業を解消「アコムと三菱東京UFJ銀行による信用保証事業の共同運営に関する最終合意について」、アコム、三菱東京UFJ銀行（二社連名）、2013年5月29日。 4月22日 - ミャンマーのコーポラティブ銀行とミャンマーマイクロファイナンス銀行との業務協力で合意したと発表。 7月1日 - アメリカの現地グループ会社を再編。(1) UnionBanCal Corporationを、三菱東京UFJ銀行の米国持株会社・MUFG Americas Holdings Corporationに改組。(2) Union Bank, N.A.は''MUFG Union Bank, N.A.''に改称し、三菱東京UFJ銀行の米国企業向け融資機能を順次統合。 2015年（平成27年） 1月5日 - TOBを通じて7割超の株式を取得したアユタヤ銀行と、BTMUバンコク支店の業務を統合。 4月22日 - ミャンマーのヤンゴンに支店を開設。 2016年（平成28年） 1月14日 - フィリピンのセキュリティバンクに約370億ペソを出資し、株式の約20%を取得すると発表。 1月27日 - アユタヤ銀行が、カンボジアのハッタ・カクセカーの全株式を取得すると発表。 2017年（平成29年） 2月9日 - 英国の健全性監督機構に「過去の取引に関する当局への情報提供が不十分」として罰金を科される。 4月 - 東京都杉並区に「企業主導型保育所」を開設。代替文=行名変更後の三菱UFJ銀行小岩支店|サムネイル|行名変更後の三菱UFJ銀行小岩支店|166x166px 2018年（平成30年） 4月1日 - 株式会社三菱UFJ銀行（英文名：MUFG Bank, Ltd.）に行名変更 。 8月1日 - MUFGの関西拠点となる三菱UFJ銀行大阪ビル（大阪市中央区）竣工式「銀信証」の関西拠点 三菱UFJ銀、大阪ビル完成『日刊工業新聞』2018年8月2日（金融面）2018年11月25日閲覧。。
2019年（令和元年） 5月20日 - 2023年度までに約180店舗を削減すると発表。 7月5日 - 三井住友銀行と提携、同年9月22日から店舗外ATMの共同利用（他行ATM利用手数料の一部無料化）を開始すると発表 2020年（令和2年） トレードワルツに出資NTTデータ・三菱商事・東京海上日動・三菱UFJ銀行など。 2021年（令和3年） 7月1日 - 同日以降に開設された預金口座に「未利用口座管理手数料」を新設。 2023年（令和5年） 3月末 - カンム(バンドルカードの運営会社)とを連結子会社化する予定。後払い決済システムへ参入するのはメガバンク初となる。 2024年（令和6年） 7月16日 - 本店ビルの建て替えに伴い、仮店舗を三菱UFJ信託銀行本店ビルに設置。 2025年（令和7年） 1月31日 - auじぶん銀行（旧・じぶん銀行）の保有分全株式を、auフィナンシャルホールディングス(KDDIグループ)に売却。同時に、auカブドットコム証券（25年2月1日に、三菱UFJ eスマート証券に改称）の全株式を取得。 2026年（令和8年） 7月1日 - 大手私鉄の近畿日本鉄道を傘下に持つ近鉄グループホールディングスと、個人向け銀行代理サービスで業務提携。翌2027年3月をめどに、三菱UFJ銀行のシステムを活用した銀行アプリ「近鉄 KIPS BANK powerd by 三菱UFJ銀行」(仮称 ※2026年7月1日時点)をリリースし、近鉄グループのポイントサービス「KIPS」の会員向けに預金・決済などのサービスを展開することを発表。
特徴 ディズニーキャラクターの採用 三菱UFJ銀行は、「ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。これは、前身のひとつである三菱銀行が、同じ三菱財閥系の三菱地所と東映が協力して行っていた「日本へのディズニーランド誘致運動」に呼応し、1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始したことに始まるものである。それ以来、継続的にディズニーキャラクターが採用されており、現在では、通帳やカード類、キャンペーンの景品などに使用されているが、ディズニーデザインのキャッシュカードの発行にはメインバンクプラスとEco通帳（インターネット通帳）を申し込むことが条件となっており、条件を満たさない場合には通常の赤いキャッシュカードが発行されるディズニーキャラクターカードのサービス変更のお知らせ - 三菱UFJ銀行（2019年3月8日）2025年8月24日閲覧。。従って、ディズニーデザインの紙通帳を持っている場合は、ディズニーデザインのキャッシュカードを選択することができない。
入出金サービス キャッシュカード利用提携 MUFGでは2013年12月20日から自行ATMにおいて土日祝日を含む毎日8:45～21:00の利用手数料を無料化した。
また、自行ATMのみならずコンビニATMや全国のJAバンク、および一部の提携行との間での他行ATM手数料を条件付きでの時間内無料化を行うなどの利便性向上策を行っている。その一方で、東京スター銀行との間では、同行の一方的な手数料無料化施策に反発し、2008年11月4日をもってBTMU（当時）のキャッシュカードを東京スターのATMで利用不可とするなどの軋轢を生んでいる後にBTMU（当時）と東京スター銀行はATM提携再開に向けた協議を開始することなどを骨子とした和解が成立したものの、それ以降の進展がないまま東京スター銀行側の施策によって東京スター銀行の自行ATMが全て稼働終了している。。
戦略的提携により三井住友銀行の店舗外ATMで自行と同じ手数料で使うことができる本支店に併設しているATMコーナーは両行とも対象外。。対象のATMであるかは現地のATMコーナーにおいて入口にステッカーが貼り出されているが、ホームページでATMを検索する際にも絞り込むことで確認ができる。これによりATMの統廃合が進んでいる。通帳記帳は両行とも自行ATMのみでしかできない。
コンビニATMの利用手数料は、セブン銀行ATM、イーネットATMおよびファミリーマート店内設置のゆうちょ銀行ATMファミリーマート以外に設置されているゆうちょ銀行ATMは手数料の改定は行われていない。について2020年5月1日に手数料の改定が行われた。自行ATMの利用が高くなる毎月25日と末日（25日と末日が銀行休業日にあたる場合はその前の営業日）は日中時間帯の無料化および早朝・夜間時間帯の値下げが行われた一方で、それ以外の時間帯は値上げ（88円～110円）が行われた。ローソン銀行ATMでは2021年4月1日に利用手数料の改定を行い、先述のATMと同様の手数料に変更された。
振込・送金サービス グループ本支店への振込手数料 三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社及びじぶん銀行（現・auじぶん銀行）の本支店宛振込の手数料を一律無料化した。しかし、2013年12月20日から実施されたATMサービス内容の改定に伴い、ATM利用時の振込手数料の無料化は廃止となった。
ATM本支店振込の当日付取扱時間帯拡大 2008年5月12日の新システム稼動開始から、同行ATM（システム移行前のATMを含む）による本支店（一部の振込専用支店を除く）の普通預金・貯蓄預金宛振込の当日附（月曜～金曜の平日に限る）扱い時限を、従来の15時から18時に繰り下げた（2007年11月26日発表）。なお、同行の当座預金（一部カードローン口座を除く）・一部の振込専用支店宛は15時までで変わらない。2017年2月12日からは、自行ATM（イーネット、ローソンATM、セブン銀行であれば、コンビニATMでも可能）または事前の設定を実施済みの三菱UFJダイレクトから自行本支店宛ての振込については24時間365日、普通預金、貯蓄預金、当座預金のいずれの預金科目宛であっても、即時入金となる。
インターネットバンキング 各種ネット支店の開設 ディズニーとの提携によるキャッスルタウン支店のほかキャッスルタウン支店 - 三菱UFJ銀行 2025年8月17日閲覧。、店舗を持たないネット支店として、カブドットコム支店（カブドットコム証券との提携）カブドットコム支店 - 三菱UFJ銀行 2025年8月17日閲覧。、ブラデスコ支店（ブラデスコ銀行との提携）ブラデスコ支店 - 三菱UFJ銀行 2025年8月17日閲覧。、インターネット支店を開設していたがインターネット支店 - 三菱UFJ銀行 2025年8月17日閲覧。、いずれも現在では新規口座開設受付を終了している。いずれの支店においても、既存の口座開設者は口座を利用できるが、受けられるサービスは一般的な支店と異なる場合がある。
ネット銀行 インターネット銀行の設立
2006年4月、三菱東京UFJ銀行(当時)とKDDIは、「au」をはじめとする携帯電話の利用者向けに、預金口座・決済・消費者金融等の取引を提供するための専業銀行を設立することで合意した。これに伴い、同年5月25日には準備会社のモバイルネットバンク設立調査（以下、「準備会社」）が設立された。
当初は2007年度上半期までの開業を目指すとされていたが当該プレスリリース（KDDI）、2008年6月17日に、準備会社が銀行業免許を取得。これを受け、準備会社はKDDIと三菱東京UFJ銀行で50％ずつ出資する合弁会社「じぶん銀行」となり、同年7月17日付でインターネット銀行としての営業を開始した。いち早く「スマホ銀行」を標榜し、スマートフォンでのサービスを最適化することで、めまぐるしく変化する顧客のニーズに応えてきた新しい金融機関の形「じぶん銀行」を成功に導いたこだわり - KDDI BUSINESS（2018年2月28日）2025年8月24日閲覧。。その後の2020年2月9日、じぶん銀行は社名を「auじぶん銀行」に変更した。
しかし後に、KDDIと三菱UFJ銀行双方の経営戦略の食い違いから、2024年にauじぶん銀行の全株式をKDDIに売却しており、その関係は希薄なものとなっている三菱UFJ、auカブコムの全株取得 じぶん銀はKDDIに売却 - 日本経済新聞・2024年10月19日。なお、三菱UFJ銀行はauじぶん銀行の売却と同時に、auカブコム証券の全株式を取得した。のちに、auカブコム証券は「三菱UFJ eスマート証券」に社名を改めている。
新ブランド「エムット」 2025年5月、三菱UFJ銀行は新たなリテール戦略の方針として、個人向けサービスブランド「エムット」を発表。2026年以降同ブランドによる個人向けサービスを順次提供することや、2026年度下半期を目処に新たなデジタルバンクを開業することを明らかにしたMUFGリテール戦略の進捗と今後の方向性について - 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2025年5月27日。デジタルバンクの勘定系システムにはみんなの銀行とアクセンチュアが開発した「MAINRI」を採用するみんなの銀行のフルクラウド型銀行システム、三菱UFJ銀行へ初の外部提供が決定｜ゼロバンク・デザインファクトリー開発の銀行基幹システム提供第1号 - みんなの銀行・2025年5月27日。
2026年8月26日、三菱UFJ銀行は翌27年3月から、「エムット」の富裕層向けランク「エムット Excellent Club」をリリースすることを発表した。新ランクの入会資格は、三菱UFJ銀行で3000万円以上の預かり金融資産残高を有している、もしくは同銀行で1000万円以上の資産運用残高を有しており、なおかつ、三菱UFJ銀行からの招待を受けている個人に限られる。なお、会員本人の配偶者および3親等以内の親族は家族会員の資格が得られ、（クレジットカードを含む）入会金と年会費は永年無料であるという。
2026年9月24日、MUFGと三菱UFJ銀行は上記のデジタルバンクの設立に関して、同日付で金融庁からの銀行業免許が得られたことなどを公表した。三菱UFJ銀行全額出資の設立準備会社は同日、社名を「三菱UFJエムット銀行」に改め、翌27年1～3月中にも「エムットバンク」の名称で「エムット」と連携した新たな金融サービスの提供を目指すという。なお、三菱UFJエムット銀行は2027年度中にも、同銀行子会社の三菱UFJ eスマート証券とウェルスナビを合併するという。
スマートフォン向けアプリ スマート口座開設 スマートフォンを使って口座開設をすることができる。本人確認書類および顔を撮影し、必要事項を入力することで口座開設を申し込むことができ、最短で申込み当日に口座を開設することができる。日本国内に居住し、日本国籍を保有し、三菱UFJ銀行の普通預金口座を持っていないことが条件となっており、メインバンクプラスのほか、三菱UFJダイレクト、Eco通帳、三菱UFJデビット一体型キャッシュカード、印鑑レス口座が同時申込みとなるアプリで口座開設 - 三菱UFJ銀行 2025年8月24日閲覧。。
個人向けネットバンキング 個人向けのネットバンキングサービス「三菱UFJダイレクト」を利用することができる。顔認証や指紋認証などの生体認証を用いてログインすることができ、振込、残高照会、住所変更等の各種手続き、三菱UFJカードとの連携、資産運用（NISA）等のサービスを受けられるスマートフォンアプリ「三菱ＵＦＪ銀行」 - 三菱UFJ銀行 2025年8月24日閲覧。。ワンタイムパスワードをアプリ上で生成することができ、スマホ上のブラウザやPCから振込等の手続きをする場合は、アプリ上のワンタイムパスワードの入力が必要となるように設定することができるワンタイムパスワード - 三菱UFJ銀行 2025年8月24日閲覧。。
法人向けネットバンキング 法人向けのネットバンキングサービス「BizSTATION」を利用することができる。残高照会、明細照会、振込、振替等のサービスが受けられるほか、「まとめて複数件の振込依頼」や「利用者ごとの操作権限設定」等のビジネス向けの便利な機能も搭載している法人向けインターネットバンキング BizSTATION - 三菱UFJ銀行 2025年8月24日閲覧。。
かんたん手続き キャッシュカード、通帳の紛失、発見、カードの磁気不良、住所、電話番号の変更、口座解約などの各種手続きをアプリ上ですることができる。インターネットバンキングの利用がなくてもアプリを使うことができ、キャッシュカードや通帳を再発行する場合、手数料の優遇が受けられるスマートフォンアプリ「かんたん手続アプリ」 - 三菱UFJ銀行 2025年8月24日閲覧。。
BANQUIC
カードローンサービス「BANQUIC」の利用状況の確認や、各種サービスの申込みをすることができる。2回目以降の借り入れが原則即時入金となるほか、返済期日の3営業日前と当日に通知を受け取ることができるバンクイック - 三菱UFJ銀行 2025年8月24日閲覧。。
Money Canvas 資産形成総合サポートサービス「Money Canvas (読み: マネー・キャンバス)」を利用することができる。資産運用と家計簿を一つのアプリで完結させることができ、保険や投資信託などの金融商品をアプリ経由で購入することができる資産形成総合サポートサービス「Money Canvas」とは？ - 三菱UFJ銀行 2025年8月24日閲覧。。
関係が親密な地方銀行 （旧）三菱銀行系 青森みちのく銀行（旧青森銀行。プロクレアホールディングス傘下。旧青森銀行に吸収された旧みちのく銀行は、後述のように旧三和銀行系及び旧富士銀行系） 足利銀行（めぶきフィナンシャルグループ傘下。旧川崎銀行傍系） 常陽銀行（めぶきフィナンシャルグループ傘下。旧第百銀行傍系）