社会党再統一（しゃかいとうさいとういつ）とは、左右に分裂していた日本社会党が、1955年（昭和30年）10月13日に党大会で再統一をしたこと〔日本社会党統一大会宣誓書〕、鈴木茂三郎（日本社会党中央執行委員長）・河上丈太郎（日本社会党中央執行委員長）、昭和30年10月13日、国立国会図書館憲政資料室収集文書1268。これと後に行われた保守合同により55年体制が成立した。

概要

1951年（昭和26年）10月23日、日本社会党は第8回臨時大会を浅草公会堂で開くが、サンフランシスコ講和条約を巡り、講和条約賛成派（右派）と講和条約反対派（左派）との間で議論が紛糾した。同月24日午前9時、議長の松浦清一は「中央委員会の意見は一致できなかった」と述べ、臨時大会の散会を宣言した。右派の議員は会場を引きあげ、予め準備の行われていた浅草伝法院に結集した。左派との「決別声明」を発表し、浅沼稲次郎を書記長に選任した。会場に残留した多数派の議員たちは中央労働委員会会館に会場をとり、大会を続行し、鈴木茂三郎を委員長に選任した。日本社会党はこの日をもって右派社会党と左派社会党に分裂した。

その後、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、『護憲と反安保』を掲げ米軍への基地提供（しだいに基地拡張）や再軍備に対する反対運動を推進した社会党左派が選挙ごとに議席をのばす一方、「再軍備問題」に党内の対立があって明確な主張を訴えることは出来なかった社会党右派が選挙での議席が伸び悩んでいた。社会党で社会党左派の優位となり、保守政党が統一されていない政局では、社会党右派と再統一すれば社会党が政権を担当できると両派の利害が一致し、社会党再統一の方針が決まった。

1955年（昭和30年）10月13日深更に左派社会党と右派社会党の統一大会が神田共立講堂で開催された。綱領、規約、運動方針、政策大綱がそれぞれ提案され、全会一致で可決されたのち一旦休憩に入った。休憩時間中、役員に関する折衝が続けられ、14日午前1時に大会は再開。委員長には左派から鈴木茂三郎が、書記長には右派から浅沼稲次郎が選任された。再統一によって社会党が衆議院で158議席を持つ大政党となった。1957年（昭和32年）には労働者農民党も社会党に合流し、1948年（昭和23年）以来の社会党系勢力分裂の局面はひとまず解消した。

脚注

参考文献

関連項目 日本社会党

外部リンク