北野 弘久（きたの ひろひさ、1931年（昭和6年）1月28日 - 2010年（平成22年）6月17日）は、日本の法学者（租税法）。法学博士（立命館大学・論文博士・1974年）。日本大学法学部教授を経て、日本大学名誉教授。
人物 富山県富山市大広田生まれ。学位は法学博士（1974年）、税理士・弁護士資格保有。租税法を専攻し、納税を国民の権利としての側面から再評価した「納税者基本権論」を展開する。
国税不服審判所による審判や裁判所での判決に対して、憲法を基礎に国民を主体にした批判・研究を展開、多くの論文を発表した。
憲法を軸に置いた視点からの判例研究では嚆矢となる。裁判での証人も引き受け、納税者に有利な判決を勝ち取った点も高く評価される。一時期租税判例研究の分野で松沢智と双璧を成した。
豊田商事事件では、被害者弁護団長をつとめた。また「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」という論文の中で、コンビニエンスストア大手のセブンイレブン方式では加盟店店舗の経営が「赤字」になってしまうことを指摘している。北野は、「コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」と論評しようとしたが、印刷直前に掲載情報を入手したセブン‐イレブン幹部社員による毎日新聞社への抗議で、その部分は削除された『エコノミスト』（毎日新聞社 2005年7月5日号）。
「九条科学者の会」呼びかけ人を務めていた。
略歴 1948年 - 旧制富山県立富山中学校（現・富山県立富山高等学校）卒業 1950年 - 旧制名古屋税務講習所卒業 1955年 - 立命館大学法学部卒業 1955年 - 国税庁入庁（研修生・首席にて修了）、大蔵省主税局に配属 1956年 - 大蔵省主税局税制第一課事務官 1958年 - 国税庁税務講習所教育官 1960年 - 大蔵省退官 1962年 - 早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻（憲法学）修士課程修了。小野梓記念学術賞受賞（論文「租税法律主義の具体的内容の理論の構成と展開」 1962年 - 国士舘大学専任講師 1964年 - 日本大学法学部専任講師 1965年 - 上智大学法学部講師 1966年 - 日本大学法学部助教授 1968年 - 早稲田大学法学部講師 1969年 - 明治学院大学法学部講師、日本公認会計士協会実務補習所講師、日本民主法律家協会理事、日本税法学会常務理事、日本税法学会理事 1970年 - 文部省学術審議会専門委員 1971年 - 日本大学法学部教授 1972年 - 東京経済大学講師、日本法社会学会理事 1973年 - 国民税制調査会委員、日本土地法学会常任理事 1974年 - 法学博士（立命館大学）（学位論文「現代税法の構造」） 1974年 - 新潟大学人文学部講師、東京都立商科短期大学講師、自治大学校講師 1975年 - カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員、日本大学大学院法学研究科委員、同大学院教授 1977年 - 東京大学社会科学研究所講師、国民税制調査会代表委員 1978年 - 名古屋大学大学院法学研究科講師、社団法人自由人権協会理事、租税法学会理事 1980年 - 民主主義科学者協会法律部会民科法律学校校長、北九州市立大学法学部講師 1981年 - 弁護士登録（東京弁護士会会員） 1982年 - 獨協大学大学院法学研究科講師、大阪市立大学大学院法学研究課講師、国際租税法協会会員、沖縄大学法学科講師 1985年 - 東京豊田商事被害者弁護団団長、日本地方自治学会会計監査 1988年 - 行財政総合研究所設立に参画 1989年 - 日本大学法学部研究委員会副委員長、島根大学法文学部講師 1991年 - 日本財政法学会理事長 1992年 - 日本大学法学部図書館副館長 1993年 - 日本民主法律家協会代表理事、日本国際法律家協会理事 1995年 - 日本租税理論学会理事長、日本国際法律家協会副会長 1996年 - 日本大学法学部比較法研究所所長、日本大学総合科学研究所所員、税理士登録（東京税理士会会員）、日本法社会学会監事、金沢大学法学部講師 1997年 - 日本学術会議会員、西南政法大学（中国・重慶）、吉林大学（中国・長春）にて招聘教授として講義 1998年 - 日本大学法学部図書館館長 2000年 - 西南政法大学名誉教授、日本民主法律家協会理事長、日本土地法学会評議員 2001年 - 日本財政法学会顧問・名誉会員、日本大学名誉教授
著書 単著
編集
翻訳
共編著
共訳
記念論文集
脚注