民放テレビ全国四波化（みんぽうテレビぜんこくよんぱか）は、1986年（昭和61年）1月17日に当時の郵政省（現：総務省）が打ち出した情報格差是正事業である。
施策発表当時の郵政大臣は、旧大分2区選出の衆議院議員であった佐藤文生が務めていた。
概説
1983年（昭和58年）までに民放4局以上の開局が実現した地域は、北海道・宮城・福島・関東広域圏・新潟・静岡・中京広域圏・近畿広域圏・岡山+香川・広島・福岡の11地域（25都道府県）に過ぎなかった。
民放テレビ電波割り当て計画の中で、1982年（昭和57年）制定の初期基本方針を1985年（昭和60年）に一部修正。「全国各地における（民放）受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者（民放テレビ局）による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。「全国47都道府県すべての民放テレビ局を最低4つにする」（JNN=TBS系列、NNN・NNS=日本テレビ系列、FNN・FNS=フジテレビ系列、ANN=テレビ朝日系列、以上の民放テレビ4大ネットワークを全て揃える）という計画を明示した（メガTONネットワーク（テレビ東京系列、現TXN）は除く）参考文献：自由国民社発行「テレビ史ハンドブック」。
1986年（昭和61年）1月18日に示された第一段階においては、青森・秋田・岩手・山形・富山・石川・長崎の以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方針が決定されている。なお同年2月には、鹿児島に第4局目の周波数が、北海道に第5局目の周波数が割り当てられた北日本新聞 1986年1月18日付朝刊1面『民放TVの3局化プラン 富山など7地区確定』より。 ほか、長野・熊本の2地区では、それより前の1984年（昭和59年）11月に第4局目の周波数が割り当てられていたが、申請者多数のため一本化調整が難航していた『長野朝日放送の20年』（2011年4月1日発行）52ページ。なお、1984年（昭和59年）の時点で鹿児島の第4局目の周波数は人口や経済力から割り当てが妥当とされていたが、奄美群島やトカラ列島の周波数事情から割り当てが見送られている。また、1986年（昭和61年）の時点では福岡の第5局目の周波数、山口・愛媛・大分の3地区の第3局目の周波数は人口や経済力から割り当てが妥当とされていたが、瀬戸内海や有明海の周波数事情から割り当てが見送られている。その後、1989年（平成元年）5月31日に福岡に第5局目の周波数が割り当てられたほか、1990年（平成2年）1月24日に山口・愛媛・大分の3地区に第3局目の周波数が割り当てられた。
なお、これ以外にも1980年代後半から1990年代前半にかけて、全国各地で3局目・4局目の民放テレビ局が相次いで新規開局している（TXN系列および独立UHF局の開局は除く）。また政令指定都市を持つ都道府県は、1989年（平成元年）10月までに熊本県を除けば昭和期 民放テレビ4局化を完了させている（5局目以降となるTXN系列局や独立UHF局を持つ地区もあり）政令指定都市を持つ地区で最初に開局したラテ兼営局の併設テレビは全てJNN系列。。
上記の政策により、岩手・山形・長野・石川・愛媛・長崎・熊本・鹿児島の8県が新たに民放テレビが4局出揃い、青森・秋田・富山・山口・高知・大分・沖縄の7県は民放テレビの4局化こそ成らなかったものの、平成新局が1局新たに開局して3局化されたラテ兼営第1局の併設テレビ系列はマイクロ回線構築の経緯から北海道・東北太平洋側・新潟県・長野県・静岡県・中京・石川県・近畿・鳥取県+島根県・岡山県・広島県・九州地方・沖縄県がJNN、東北日本海側・山梨県・富山県・福井県・山口県・四国地方がNNNとなっている。このうち民放テレビが4局以上出揃った地区は先発ラテ兼営局併設テレビがJNNの地区に集中しており（先発ラテ兼営局の併設テレビがJNNの地区で4局未満なのは鳥取+島根・大分・宮崎・沖縄の4地区5県）、先発ラテ兼営局併設テレビがNNNの地区で4局化されたのは山形・香川・愛媛の3県に留まっている（香川県は岡山県と放送区域を統合）。。
新規に開局する各局は本放送開始前に試験電波を発射し、各TV受像機&録画機の新規チャンネル設定を呼びかけるチラシを当該放送地域の各世帯へ配付した。
政策の成果と問題点 しかし、視聴率競争やスポンサー獲得合戦の熾烈化、不況によるCM収入落ち込みなどにより経営難に陥るケースが増加したこの政策とは直接関係ないものの、愛知県全域と静岡県浜松地区を公式放送区域としていたMegaNet系列のFMラジオ局・RADIO-iは、2000年（平成12年）4月1日の開局当初からCM収入の伸び悩みにより赤字が膨らみ経営、経営破綻寸前までになった上に、単年度黒字計上と累積赤字解消が一度も果たせないまま、2010年（平成22年）9月30日を以て10年半にわたる放送事業を終了し（会社更生法や民事再生法適用を申請しての経営再建や他社への経営譲渡は行われず）、日本の県域地上波民放で史上初の「閉局」（廃局）に追い込まれた（同局の放送免許は同年10月7日付で総務省東海総合通信局へ返上され、清算手続きを経て法人としての「愛知国際放送」は消滅。なお、会社解散は経営破綻=倒産によるものではない）。 ことから、この施策はさくらんぼテレビジョン（山形4番目の局）と高知さんさんテレビ（高知3番目の局）の以上FNN系2局の開局を最後に、1997年（平成9年）4月1日、事実上終息した山形県が国内で最後に民放テレビ4局化。。
そのため、山梨・福井・鳥取+島根・徳島・佐賀・宮崎の6地区7県では民放テレビ局が1局も新規開局していない。このうち、山梨・鳥取+島根の2地区3県では民放テレビ局の新規割り当てすらなされなかった鳥取・島根両県は経営面や人口規模を考慮して、民放FM・民放AMも含め2県を合わせて単一の放送区域としている（山陰両県の民放局本社・演奏所は開局当初の放送区域の経緯から各局が山陰の各主要都市に分散して置いており、山陰放送（BSS）は米子市、日本海テレビジョン放送（NKT）は鳥取市、山陰中央テレビジョン放送（TSK）・FM山陰は松江市に設置）。1972年（昭和47年）9月22日より実施、ただしNHKの総合テレビ・ラジオ第1・FMは従来通り1県1局。その後、岡山・香川両県の民放テレビも電波事情から1979年（昭和54年）4月1日より2県を合わせて単一の放送区域としている（RSK山陽放送（RSK）・岡山放送（OHK）・テレビせとうち（TSC）は岡山市に本社演奏所を高松市に支社を設置しているのに対し、西日本放送（RNC）・瀬戸内海放送（KSB）は高松市に本社演奏所を、岡山市に支社=RNCは岡山本社を設置）。ただしNHKの総合テレビ・ラジオ第1・FM、民放FMは1県1局単位で設置。民放AMも1997年（平成9年）にRSK山陽放送（RSK）がNRNに、西日本放送（RNC）がJRNにそれぞれ新規加盟したが、現在でも免許上の放送区域は1県1局であり、ラジオの両県相互乗り入れは一度も行われていない。。
さらに福井・徳島・佐賀・宮崎・沖縄の各県では、2番目・3番目あるいは4番目に開局予定だった周波数割り当てが取り消されている。
そのため、実質的に各県では後述の説明の通り、ケーブルテレビで当該県に所在しない系列局を区域外再放送することで、便宜的に4-5系列を視聴できるようにしているが、日本の総務省は、地上波のテレビ局そのものが複数県にまたがって放送できるようにする放送対象地域拡大の規制緩和を検討している。2022年（令和4年）2月に開催された有識者会議で、具体的には 複数の放送対象地域を現在より大きな1つの放送対象地域として新たに定める 現行の放送対象地域は変更しないで、複数の対象地域で同じ番組を放送できる制度を新設する この2つの案を示し、実現すれば、鳥取・島根、並びに岡山・香川のように同一放送局を複数の都道府県に中継局を設けることによって、同じ番組を放送できるようになるが、他地域との放送の同一化(一例としては、ローカル限定の番組が無くなるなど)を懸念する局もあるため、「様々な意見を反映させて詳細を詰めていく」としている地方局の番組、複数県で放送 総務省が規制緩和検討（2022年2月16日・日本経済新聞）。
2026年（令和8年）9月、総務省は急速なインターネットの普及や人口減少による地方経済の疲弊により放送局の経営環境が厳しくなっていることを背景として、系列を超えた経営統合や設備の共同利用によるコスト低減を促す目的で1つのテレビ局による複数波の保有（いわゆる1局2波）を容認したなお、首都圏・関西圏・東海3県の広域放送のテレビ局は引き続き複数波の保有は禁止される。。同時に40年以上にわたって続けてきた本政策を廃止した。
3局以下の地域の状況 民放テレビ3局以下となっている地区は、13地区14県である（3局地区：青森・秋田・富山・山陰2県（鳥取・島根）・山口・高知・大分・沖縄の8地区9県。2局地区：福井・山梨・宮崎の3県。1局地区：徳島・佐賀の2県）。
なお、3局以下地区のうち大分・宮崎の2県は、民放テレビ局のうち1局がクロスネット（2つ以上の系列に同時加盟）、福井は1局がクロスネット。それ以外の10地区11県にクロスネットの民放テレビ局は存在せず、該当県に無い系列の番組を番販扱いで系列外ネットする程度となっている。
なお、JNN系列局（いわゆるTBS系列）は、排他協定の規則によりクロスネットは禁止過去には報道以外の番組において例外的にJNN系列と他系列とのクロスネット状態となっている系列局があった。 となっており、加盟28局は全てシングルネットであるなおJRNのシングルネット局は（加盟34局中）TBS・CBC・RKB・RBCの4局のみで、残り30局は全てNRNとのクロスネットとなっている。それでもTBS以外の3局は、オールナイトニッポン(CBC)やスポーツ中継、番組販売ものなどNRN系列局発の番組も適宜受け入れている。
青森県 3局地区の青森県にはFNN・FNS系列およびTXN系列局がない。沿岸部の他道県(岩手・秋田・北海道)に隣接した地域ではスピルオーバーの受信やCATV局の区域外再放送によってFNN・FNSとTXN系列を視聴している世帯が東北の他県より比較的多い。
CATV局の再放送に関して特に三八上北地区では、民営・自治体運営に関わらず同地区にある全CATV局八戸テレビ放送：有料、NHK盛岡総合を含む在盛5局。三沢市ケーブルテレビ：無料、めんこいのみ。田子町ケーブルテレビジョン：無料、NHK盛岡総合を含む在盛5局。五戸町ケーブルテレビ：有料（町民税非課税世帯は無料）・FTTH、めんこいのみ。東北町テレビ：工事費一部自己負担・FTTH、めんこいのみ。六ヶ所村：工事費一部自己負担・FTTH、めんこいのみ。 で岩手めんこいテレビ（mit）がデジタルで再放送されている。
CATV局の地デジ区域外再放送は民放連の基本方針によって在青・在盛・在札各局が否定的で協議が難航していたが、アナログ時代から日常的にmitやuhbを視聴してきた地域では、自治体や住民、企業からの要望が強かった。特にめんこいは八戸市にも支社を置き、三八上北地区のCM契約を多数獲得しているため、三八上北地区の企業・商店・イベントCMを流す頻度が在盛他局より高い。このため同地区への商業貢献度が他の在盛局より大きいことも考慮され、2008年4月末の総務省の区域外再放送のガイドライン公表も影響して在青局が同意したため、次第に再送信を同意する方向へ傾き、デジタル放送の再送信が実施されている。
青森市の青森ケーブルテレビ（ACT）で北海道文化放送（uhb）は2011年7月24日、テレビ北海道（TVh）は2016年3月1日よりデジタルで再放送している札幌市で受信したアナログ放送をデジタルに変換して再送信していたが、2011年7月24日より大間町で受信した函館局の放送波を受信契約世帯に再送信が開始（同年7月19日からはテスト信号として試験放送。大間町から青森市までは光ファイバーで伝送し、契約世帯へはパススルー方式で配信。）される。。また下北郡風間浦村の風間浦村営共聴システムにおいては、uhb・TVhだけでなく在青・在道全局の再送信が行われている。上記のことから、地元紙の東奥日報・デーリー東北はテレビ面でめんこいとTVhの番組欄を在青局の右隣もしくは下段にフルサイズで掲載している。
しかし同じ青森県内であっても秋田県に面した内陸部（平川市・大鰐町・西目屋村周辺）や弘前市・黒石市・五所川原市・つがる市・中泊町・鰺ヶ沢町などの中南津軽地域では、（周囲を山に囲まれている地勢上）秋田・岩手・北海道からの放送波は通常では受信できないため、FNN・FNS/TXN系の番組をリアルタイムで視聴することはできない特にFNN・FNS系番組については3局目の開局以前よりニーズが強く、フジテレビは平成新局への消極的な姿勢から青森県にFNN・FNS系列局を開局することに難色を示していた（結果的に3局目は青森朝日放送（ABA）=ANN系列での開局となった）。しかし1990年頃までには地元紙の東奥日報の購読者投稿欄「明鏡」に FNN・FNS系列局の開局を希望する投書が何度か掲載されたり、期待の高まりが記事として掲載されたりと FNN・FNS系列の開局を待望する県民の声が根強かったが、1996年頃にはフジテレビが新規系列開局を事実上凍結したことも報じられている。。
なお、青森県に系列局を持っていない FNN の全国報道取材はフジテレビ青森支局（場合によっては、uhb・AKT・mitが担当することもある）が、同様に系列局がない TXNの全国報道取材はTVhが行っており、北海道ローカルニュースでも青森県内のニュースを一部報道している。
秋田県 3局地区の秋田県にはJNN(TBS)系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のJNN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。秋田ケーブルテレビではIBC岩手放送（IBC）の再放送を行っている以前はTUYを再放送していたが、海水温上昇などの影響で受信状態が年々悪化していたため、光ファイバー経由によるIBCの再放送に切り替えて現在に至る。（この影響から、地元紙の秋田魁新報のテレビ番組表にはIBCも最終面に在秋局と同一のフルサイズで掲載）。さらににかほ市から男鹿市にかけての沿岸部ではテレビユー山形（TUY）鶴岡中継局が、大館市周辺では青森テレビ（ATV）が（大鰐中継局および青森親局を経由して）直接受信可能で、そちらにUHFアンテナを向けている世帯も多い（秋田魁新報の番組表にはTUYが第2テレビ&ラジオ面に極小サイズで掲載在青局も第2テレビ面に極小サイズで掲載されているが、白神山地で隔てられている地形的要因により秋田県内における在青局の直接受信は鷹森山および馬ノ神山が見通せる大館市周辺などを除いてほとんど出来ない。なお、大館ケーブルテレビではATVのCATV再放送をデジタル放送のみ実施している。また、鹿角郡小坂町の十和田湖和井内地区では休屋中継局経由でATVを直接受信可能（但し地元在秋局は十和田湖地区に中継局を置いていないため、十和田市の十和田湖畔地域におけるAKT直接受信は不可）。 されている他、読売新聞秋田版のテレビ欄にはIBCとTUYの番組表が地元局と同等の扱いで並列に掲載されている）。
しかし、県内のCATV普及地域が、秋田市などに限られているため、2025年現在、JNN系列の番組の視聴不可世帯が多く、民放テレビは3局のみ視聴している世帯が一般的である。
なお、秋田県に系列局を持っていないJNNの全国報道取材は、大館市・にかほ市と由利本荘市を除く全域をIBC岩手放送（かつては、報道取材拠点として秋田支局を置いて対応していた）・大館市は青森テレビ（ATV）・にかほ市と由利本荘市はテレビユー山形（TUY）が担当している。IBCが対応出来ない場合、宮城・東北放送（tbc）が対応する場合がある。
山梨県 山梨県には民放テレビがNNN・NNS系列の山梨放送（YBS）とJNN系列のテレビ山梨（UTY）の2局しかなく、3局目の周波数の割り当てが行われなかった。そのため県内にはFNN・FNS/ANN/TXNの系列局がないが、在京局のフジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京が三つ峠で受信され、CATVで再放送されている。また、多くの世帯がCATVに加入している。
なお山梨県に系列局を持っていないFNN・ANN・TXNの全国報道取材は、在京局のフジテレビ甲府支局・テレビ朝日甲府支局・テレビ東京がそれぞれ支局や駐在を置いて行っている。
富山県 3局地区の富山県にはANN系列局がない。ただし、富山県内のCATV局では北陸朝日放送（HAB）が再放送されている。
富山県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は基本的にはテレビ朝日富山支局が行っているが、場合によってはHABが担当することもある。
また、富山県内の新聞は北陸朝日放送の番組表をフルサイズで掲載している。
福井県 2局地区の福井県にはJNN系列局がない。福井放送（FBC）がNNN・NNS/ANNのクロスネットFBCは（当該地区で最初に開局した）先発ラテ兼営局で唯一の「兼営テレビ・クロスネット局」である。、福井テレビジョン放送（FTB）がFNN・FNSシングルネット。FBC・FTB両局は共にJNN非加盟であるため、福井県内ではJNN系列のテレビ番組はFBC・FTB両局経由の時差ネット、CATVの区域外再放送（北陸放送（MRO）・毎日放送（MBS））で視聴している。（ただし県境付近では一部直接受信可能な地区あり）。さらにFBCはANN加盟局ではあるが、ニュース系列およびゴールデン・プライムタイムのネット受け番組はNNN・NNS主体であるため、福井県で直接視聴できないANN系列番組も多い（現在でもCATVの区域外再放送による北陸朝日放送（HAB）・朝日放送テレビ（ABC）で視聴可能）。
1990年代には民放テレビ3局目として福井文化テレビジョンの開局計画があり、同局はJNN・ANNいずれかに加盟する予定だった。しかし周波数は後に割り当て取り消しに追い込まれ、開局には至らなかった。その結果、福井県は北陸3県で唯一平成新局が存在しない県となった。なお、2017年度末時点の福井県におけるケーブルテレビ加入率は75.4%に及んでいる。
福井県に系列局を持っていないJNNおよびFBCが担当できない場合のANNの全国報道取材は、嶺北地方を在金局のMROMROは福井支局を設置している。MROが対応できない時は、CBCテレビが対応する場合あり。・HABが、嶺南地方を在阪局のMBS・ABCが担当している（関西と石川の各ローカルニュースでは福井県内のニュースも一部報道）。またあわら市や坂井市の一部地区では、金沢親局を直接受信する形で在金局が視聴可能。
山口県 3局地区の山口県にはFNN・FNS/TXN系列局がない。1970年4月1日に第2局として開局したテレビ山口（tys）が開局当初はJNN・FNS・ANNのクロスネットニュースはJNNのみ（JNNは他のニュース系列とのクロスネット禁止）、その他系列番組は高視聴率で健全なものを3キー/準キー局（主にJNN）からネット となり、後に1978年10月1日より（テレ朝系列番組のネットを第1局の山口放送（KRY）と交換し）JNN・FNSのクロスネットとなった（山口放送はNNN・ANNのクロスネットラジオは開局当初NRNシングルネット、（隣県のRKB毎日放送との放送区域調整が難航したことから）JRN加盟は1982年10月26日。なお第1局の山口放送は他の県内各局と異なり開局当初から今日まで本社演奏所を県庁所在地の山口市ではなく周南市（旧・徳山市）に置いており、ラジオ送信所は周南局が親局となっている（テレビ・FM親局は在口全局共に防府市の大平山だが、山口放送のみ「周南局」を名乗り、他局は「山口局」を名乗る）。）。しかし、1987年9月30日を以てFNSを脱退しJNNフルネット局に移行（ただし、その後も番販扱いでフジ系番組の一部同時ネットを2000年3月31日まで継続。一部時差ネットは現在も継続中）。1993年10月1日には第3局となる山口朝日放送（yab）が開局。これにより第1局の山口放送は「NNNフルネット局」に、第2局のテレビ山口は「JNNフルネット局」に各々正式移行した。その後山口県には民放テレビ4局目の周波数の割り当てはなされなかったことから、山口県の民放テレビ4局化は頓挫した。
これにより山口県からFNN/FNS系列局が消滅したが、同県は三方を海に囲まれている地理的条件から他県の電波が受信可能なエリアが多く、アンテナによる直接受信やCATVにより隣県のFNN/FNS系列局を受信している世帯が多い。下関市や宇部市など県西部の大半でテレビ西日本（TNC）が、岩国市（旧市域）などでテレビ新広島（tss）、柳井市（沿岸部）などでテレビ愛媛（EBC）、萩市（須佐田万川地区）などで山陰中央テレビ（TSK）といった周辺の県のフジ系各局を直接受信できる地域が多い。県中西部の瀬戸内海に面した地区では、TXN系列のTVQ九州放送（TVQ）が直接受信できる。
また、隣県のテレビ局を直接受信できない地区でのCATV契約（加入）件数が非常に多い。県庁所在地である山口市をはじめ、美祢市・萩市・長門市・周南市・下松市・光市などをカバーするCATV各社は在福局の中でも在口各局とネットワークが重複しないFNN/FNS系のTNCやTXN系のTVQを区域外再放送している。
山口県に系列局がないFNN・TXNの報道取材は、FNNにおいては、岩国市や和木町をテレビ新広島（tss）tssの広島ローカルニュースで山口県東部のニュースを一部報道、萩市と阿武町などは場合TNCが要員不足や物理的理由により取材対応できない場合。 により山陰中央テレビ（TSK）が担当することもある。それ以外のエリアの大部分を在福局のテレビ西日本（TNC）がメインで担当し、TXNにおいては在福局のTVQ九州放送が担当するTNCやTVQでは、福岡ローカルニュースでも山口県のニュースを一部報道。
鳥取県・島根県 3局地区の鳥取・島根両県にはANN系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のANN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。鳥取・島根両県のCATV局では隣県のANN系列局（朝日放送テレビ（ABC）・瀬戸内海放送（KSB）・広島ホームテレビ（HOME）・山口朝日放送（yab））の再放送が行われている。
鳥取・島根両県に民放テレビ局4局目の周波数は割り当てられなかった。
山陰両県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は鳥取県全域から島根県東部については、テレビ朝日鳥取支局・米子支局・松江支局の各支局が担当する。また益田市・鹿足郡を除く島根県西部については広島ホームテレビ、益田市・鹿足郡については山口朝日放送がそれぞれ担当する（広島と山口の各ローカルニュースでも島根県西部を一部報道している）。
高知県 3局地区の高知県にはANN系列局がない。 高知県外の地上波デジタルテレビ放送波の直接受信については、周囲を四国山地に囲まれている地形的要因から、隣県の放送局の電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている（2026年現在、西部の大月町の一部で愛媛朝日テレビの南宇和局を直接受信している世帯が存在する）。 2011年以降は、高知県内の一部のケーブルテレビでは地上波デジタルテレビ放送の区域外再放送が開始されるようになり、2023年現在高知ケーブルテレビ（高知市・南国市・いの町）、香南ケーブルテレビ（香南市）、よさこいケーブルネット（須崎市・土佐市・中土佐町）に加入できる地域では瀬戸内海放送（KSB）が、Swan TV（四万十市・宿毛市・大月町）、四万十ケーブルテレビ（四万十町）、黒潮光ネットワーク（黒潮町）に加入できる地域では愛媛朝日テレビ（eat）がSTBなしで視聴可能となっている。 なお、高知県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は、西部エリアを除く全域を朝日放送テレビ高知支局および西部エリアを愛媛朝日テレビ（eat）が担当する（朝日放送テレビの関西・eatの愛媛の各ローカルニュースでは高知県内のニュースも一部報道）。
徳島県 徳島県における県域民放テレビ局はNNN・NNS系列の四国放送（JRT）のみだが、沿岸部を中心に在阪局の毎日放送（MBS）・朝日放送テレビ（ABCテレビ）・関西テレビ放送（KTV）・読売テレビ放送（ytv）・テレビ大阪（TVO）の系列5局とテレビ和歌山（WTV・独立局）が生駒山（各局の本送信所）、または各局の和歌山中継局や御坊中継局経由で直接受信可能。なおTVOは生駒山からのみ、WTVは和歌山または御坊からのみ可能である。それに加えて、サンテレビ（SUN・独立局）が県北東部を中心に受信が可能な地域がある。
CATVでも在阪局の他、関西独立局（MBS・ABCテレビ・KTV・SUN、一部局はytv・TVO・WTVもアナログ放送時代は四国放送と同じNNN・NNS系列局の読売テレビは徳島県内でも視聴可能で、実質的にNNN・NNS系列局が2局存在することになっていたが、デジタル化後はひのき（キューテレビ）を除き、ytvは区域外再放送されていない。）の区域外再放送を実施している徳島県西北部では在岡・在高松局（RSK山陽放送（RSK）・岡山放送（OHK）・テレビせとうち（TSC）・西日本放送（RNC）・瀬戸内海放送（KSB））が直接受信或いはCATV加入で視聴可能な地域がある。。徳島県には2局目の民放テレビ開局構想があり、ニュー徳島放送として2局目の周波数が割り当てられたが、その後取り消された。
NHK・ytv・TVO以外の在阪局（MBS・ABCテレビ・KTV）およびテレビせとうち（TSC）は徳島県も取材対象地域としており、関西と岡山･香川の各ローカルニュースでも徳島県内のニュースを一部報道している。ただし、上述の通りTSCは三好市など県西部の一部でしか視聴されておらず、県東部では主にTVOやWTVでTXN系列番組が視聴されている。
佐賀県 佐賀県における県域民放テレビは、FNN・FNS系列のサガテレビ（STS）のみだが、県内ほとんどの地域では在福局が直接受信およびCATV経由で全チャンネル視聴可能STSと同じFNN・FNS系列のテレビ西日本（TNC）は佐賀県内でも視聴可能である。。合わせて在熊局佐賀県内のうち有明海沿岸で最初に受信できた民放テレビは熊本放送（RKK）だった。その経緯から、有明海沿岸（長崎本線沿線）では金峰山（熊本親局）と九千部山（鳥栖・久留米局）あるいは甘木山（大牟田局）両方にUHFアンテナを向けている世帯が多い。 および在長崎局アナログ放送では、太良町の大浦地区（※肥前大浦駅より南側では、在長崎局五家原岳の諫早中継局にUHFアンテナを向けていた世帯もあった。 が直接受信可能な地域もある。佐賀県はこうした特殊な電波事情によりアンテナの向きが世帯・地域により異なっている（まちまちである）。佐賀県にも2局目民放テレビ開局構想があり、その周波数も割り当てられていたが取り消された。