とは、日本で勝馬投票券の発売を伴う競馬における法令上の興行形式のひとつである。本記事では日本の地方公共団体（都道府県、市区町村）が主催する公営競馬（平地競走）について詳述しているが、外国における比較的小規模の競馬についても触れる。 thumb|right|平地競走のレース風景（第51回東京大賞典、2005年）
概要 1948年7月に制定された競馬法の下で地方公共団体によって主催される公営競技であり、日本中央競馬会（JRA）の主催する「中央競馬」と対をなす法令用語となっている。2013年4月現在は14の主催者により全国17か所の競馬場（開催が行われていないものも含む）で平地競走とばんえい競走が施行され、競馬法に基づく地方共同法人の地方競馬全国協会（NAR）がこれを統括する。
戦前の公認競馬から国営競馬を経て、政府によって出資される特殊法人である日本中央競馬会によって施行され、現在も国庫への納付金を課せられている中央競馬に対して、現在の地方競馬は都道府県ないしは競馬場が所在する総務大臣が指定した市町村、または一部事務組合が施行する競馬である甚大な戦災・天災被害を被った地方公共団体も競馬を施行することができるほか、特別区については例外措置として総務大臣の指定市同等として扱われる。。
2014年現在、日本での馬券発売を伴う競馬全体において在籍頭数のおよそ6割、競走数の約8割を占める地方競馬側はばんえい競馬のものも含める。。勝馬投票券における払戻率は70〜80%であり、その収益は主催自治体の畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興、災害の復興に充てられるほか、競馬を主催していない地方公共団体に対しても地方公共団体金融機構の貸付金利引き下げによって還元される。また、地方競馬全国協会を通じても広く馬の改良増殖や畜産振興のために用いられている。しかしながら、1990年代以降は景気後退や娯楽の多様化などによって開催成績は低迷を続け、競馬事業を廃止する自治体も現れている。
戦前は草競馬と蔑まれた地方競馬も、戦後の一時期は平日開催が可能でかつ開催数が多いことが追い風となり好景気を迎えたこともあった。開催数が多いことで賞金総額は国営競馬の2倍近くとなり、1950年にはダービーの有力候補や天皇賞好走馬（エゾテッサン、二着入線後に失格）が続々と地方競馬入りするといったこともあった「国営を追い越す地方競馬 ファンの人気移る 有力馬も続々登録替え」『日本経済新聞』昭和25年11月17日が、中央競馬の巻き返しにより再び人気は逆転していった。激しい淘汰の時代を経て、2011年には主催団体が15にまで減少。売り上げは3314億円まで減少した。その後2013年に福山競馬が廃止されたものの、JRAのIPAT投票での発売開始や日本経済の好転に伴って売り上げが急激に回復し、中にはバブル期を上回る過去最高の売り上げを記録する競馬場も出てきている。2022年度の全国総売上は1兆703億5968万3860円に達し、史上初めて1兆円を超えた22年度の地方競馬総売得金が初の1兆円超え、1日平均の8億円も過去最高記録を更新 - 日刊スポーツ、2023年3月31日、2023年4月1日閲覧。
競走馬の登録・格付け
競走馬の登録は地方競馬全国協会が行い、競走馬の格付け（クラス分け）は各主催者（地区）の区分によって行われる。格付けは各馬がレースで獲得した本賞金に各主催者（地区）が定める補正を行った番組賞金によって定められ、各主催者（地区）とも3段階（A・B・C）の大区分を基本としているが、各主催者（地区）ごとに年齢・収得賞金・着順のポイント換算など基準は異なる。主催者（地区）によっては前述の大区分に数字を組み合わせ、「A1・A2・B1…」のように細分化されることもある。兵庫県競馬組合は競走馬の格付けに独自のポイント制を採用している。南関東地区でも2024年1月1日から番組賞金に代わってポイント積算方式を全面導入することが発表され、2歳馬については2023年4月1日から先行導入が開始されている南関東4競馬場における番組編成のための新たな格付制度の導入（格付ポイント制）および2歳馬の先行導入に関わるお知らせ - 南関東4競馬場、2023年2月20日配信・閲覧。
なお、中央競馬における初出走馬にはゲート試験が課せられているが、地方競馬ではそれに加えて基準タイム以上で模擬競走を走破する能力試験が行われるほか、転入馬や長期休養明けの競走馬には同様の調教試験が実施される。
調教師・騎手・馬主
調教師や騎手など競馬関係者の免許は地方競馬全国協会より付与され、免許試験も地方競馬全国協会が行う。騎手や調教師の養成や研修を行う施設として、栃木県に地方競馬教養センターがある（ばんえいの養成は行っていない）。
厩務員はJRA競馬学校の卒業が義務づけられている中央競馬と異なり、地方競馬の場合は特別な試験を必要とせず、厩務員を希望する者は各地方競馬の厩舎（調教師）と直接雇用契約を結ぶ。近年は日本人のなり手不足が深刻になり、2018年にホッカイドウ競馬が初めて外国人厩務員の採用を解禁して以来、ほかの地方競馬でも主にインド人を中心に外国人厩務員の採用が増えている地方競馬で外国人厩務員急増、6年前から採用開始し現在340人超…その大半はインドから - 読売新聞、2024年10月18日、2024年10月19日閲覧。
開催執務を担う人材は、各主催者の職員が地方競馬教養センターで研修を受けるなどして業務に就いているほか、主催者の要請に応じて一部は地方競馬全国協会からも派遣されている。
騎手は原則として必ずいずれかの競馬場の厩舎に所属することとされているが、南関東公営競馬（浦和・大井・船橋・川崎）と兵庫県競馬組合（園田・姫路）では、所定の要件を満たした騎手に限って特定の厩舎に所属しない「騎手会所属騎手（中央競馬のフリー騎手に相当）」の制度を導入している【地方競馬】兵庫競馬でも騎手会所属制度 広瀬航がフリー第1号 - デイリースポーツ（神戸新聞社）、2022年4月21日配信、2022年4月26日閲覧。また、ミスターピンクの異名で知られる内田利雄騎手は、宇都宮競馬場の廃止後、厩舎どころか競馬場にすら所属しない完全フリーの騎手として活躍していた時期がある。
騎手がレースの際に着用する勝負服は、原則として騎手ごとに固有の服色（騎手服）であるが、ホッカイドウ競馬と南関東公営競馬では例外的に馬主固有の服色（馬主服）を着用しての騎乗を認めている場合もある。なお、中央競馬は馬主服が原則のため、地方競馬の騎手が中央競馬で騎乗する場合も馬主服を着用する。また、地方競馬の競走馬が中央競馬で行われる交流競走（後述）に出走する際、馬主が日本中央競馬会に登録されていない場合は「交流服」と呼ばれる専用の服が日本中央競馬会より貸与される。
騎手は原則として所属する競馬場（地区）内のみでの騎乗となるが、2000年代以降は他地区の地方競馬で期間限定騎乗を行ったり、重賞競走でスポット騎乗を行うなど、活躍の場が広がりつつある。吉原寛人（金沢）は各地の地方競馬で重賞を勝つなど活躍し、2024年には史上初となるばんえいを除く地方競馬全14場での重賞制覇を達成した吉原寛人騎手が地方競馬全14場重賞制覇の偉業達成!相棒はリケアサブル／兵庫ユースカップ - 日刊スポーツ、2024年2月22日配信、同日閲覧吉原寛人が地方競馬全14場で重賞制覇 ラストは姫路で史上初の快挙達成! 門別・盛岡・水沢・浦和・船橋・大井・川崎・金沢・笠松・名古屋・園田・高知・佐賀を制圧 - 東京スポーツ、2024年2月22日、2024年2月23日閲覧。このほか、2007年に韓国競馬へ長期遠征を行った倉兼育康を先駆者として、海外競馬への遠征を行う騎手も現れるようになった。また、多くの女性騎手が各地の地方競馬で活躍していることも特徴となっている。
馬主の審査・登録も地方競馬全国協会が日本中央競馬会とは別に行っており、必要とされる所得額は個人馬主の場合で500万円以上となっている。
競走・競馬番組 thumb|right|ばんえい競走で第2障害を越えるばん馬（第35回帯広記念・カネサブラック）
地方競馬の平地競走は1周850メートル以上の走路でサラブレッド系の馬によって行われ、スタートからゴールまでのスピードを競う。ばんえい競走は日本で生まれた独自の競走形態で、体重1トン前後の重種馬が騎手とおもりを載せた鉄製のそりをひき、途中に2つの障害（台形状の小さな山）を設けた直線200mのセパレートコースでパワーとスピードを競う。
地方競馬の競馬番組は「2歳」「3歳」「一般（3歳以上の古馬）」の年齢区分で番組編成が行われ、各馬の格付け（前述）に基いて出走可能なレースが決められるばんえい競走においては、「2歳」「3歳」「3歳以上」ではなく「2歳」「3・4歳」「3歳以上」の区分が用いられる。ばんえい競走#公営競技のクラス編成を参照。。
重賞競走は各主催者（地区）が個別に定めた独自のグレード表記を行うところもあるほか、中央競馬と地方競馬の所属に関わらず出走できるダート交流重賞は日本グレード格付け管理委員会の承認を受けた格付表記（国際競走はG表記、日本調教馬限定競走はJpn表記）が用いられ、「ダートグレード競走」として総称される。このほか、中央競馬の下級条件馬が出走する「条件交流競走」や地方競馬のみの全国交流競走、さらには地域限定の交流競走や騎手のみの交流競走も幅広く行われている。大井競馬場では、韓国馬事会（KRA）との国際交流競走を2013年より2016年までの4回実施した。
また、複数の重賞競走をシリーズ化した競走も行われ、一部のシリーズ戦は着順に応じたポイント等で各馬の順位を決め、上位馬にボーナス賞金を与えている。全国規模でのシリーズ競走は以下の通り。 ダービーシリーズ - 各地の8競馬場で行われる「ダービー（3歳馬のチャンピオン決定戦）」を短期集中施行(2006年から2023年まで)。 GRANDAME-JAPAN - 世代別（2歳・3歳・古馬）の牝馬重賞シリーズ戦。ポイント上位馬にはボーナス賞金を授与。 未来優駿 - 秋に行われる各地の2歳馬による主要競走を短期集中施行。 地方競馬スーパースプリントシリーズ - 1000m以下の短距離競走で構成されるシリーズ戦。各地区ごとに予選となるトライアル競走を行い、それらの上位馬で行われるファイナル（習志野きらっとスプリント）でチャンピオンを決定する(2011年から2023年まで)。 3歳秋のチャンピオンシップ - 各地の3歳馬限定重賞競走を戦った有力馬が盛岡競馬場で実施されるダービーグランプリへ集い、地方競馬の3歳チャンピオンを争う。ボーナス賞金のほか、JBC出走奨励金の制度もある（2017年から2023年まで）。
騎手交流競走には、以下のようなシリーズ戦がある。 地方競馬ジョッキーズチャンピオンシップスーパージョッキーズトライアル2015特設サイト（シリーズ概要） - 地方競馬全国協会、2015年6月14日閲覧 - 中央競馬で行われる「ワールドオールスタージョッキーズ（2014年まではワールドスーパージョッキーズシリーズ）」に出場する地方競馬代表騎手の選抜を目的とした競走シリーズ戦。 ゴールデンジョッキーカップ - 通算2000勝以上を記録した地方競馬・中央競馬の騎手のみで争われる競走シリーズ。 佐々木竹見カップ ジョッキーズグランプリ - 地方競馬の騎手として通算7151勝（ほか中央競馬で2勝）などの記録をもち、「鉄人」「地方競馬の至宝」の異名もつけられた佐々木竹見の功績を称え、地方競馬・中央競馬の代表騎手を招待して行われる競走シリーズ。 全日本新人王争覇戦 - 地方競馬・中央競馬からデビュー3年以内の若手騎手が集い、新人王の称号をかけて争う競走シリーズ。 レディースジョッキーズシリーズ - 地方競馬の女性騎手のみで争われる競走シリーズ(2006年 - 2011年、2021年 - )。 レディスヴィクトリーラウンド - 2016年から2020年まで開催された地方競馬の女性騎手のみで争われる競走シリーズ。
ホッカイドウ競馬では馬産地に近い特性を生かし、1着馬の馬主または生産牧場へ副賞として特定種牡馬の種付権を与える「スタリオンシリーズ競走」を行っている。その後、岩手や東海地区・兵庫でも「HITスタリオンシリーズ」の名称で行われるようになった。また一部の競馬場では、数万円程度の協賛金と副賞を提供することで、競走の冠命名権などのサービスを含んだ個人協賛競走を行うことができる。
表彰制度 全国規模の表彰として地方競馬全国協会がNARグランプリを1990年度より行っているほか、日本プロスポーツ協会の加盟団体として日本プロスポーツ大賞での受賞資格を有する。また、南関東地区が優秀騎手・功労調教師らの表彰を行い、兵庫県競馬組合が別途年度代表馬や各部門賞を選定しているなど、各主催者・地区単位でも独自の表彰制度を設けている。岩手県競馬組合では、馬事文化賞の表彰も行われている。
競馬場 地方競馬を開催可能な競馬場 地方競馬を開催できる競馬場は、以下の17ヶ所。ただし2024年時点で、中京競馬場、札幌競馬場は中央競馬の開催のみが行われているため実質15場である。中京は2003年以降、札幌は2010年以降は地方競馬の開催がなく、休止状態である。 地区都道府県所在地競馬場名主催者・通称所属北海道北海道帯広市帯広競馬場帯広市（業務委託：株式会社コンピューター・ビジネスほか）通称：ばんえい競馬（ばんえい十勝）ばんえい沙流郡日高町門別競馬場北海道（業務委託：北海道軽種馬振興公社）通称：ホッカイドウ競馬北海道札幌市中央区札幌競馬場東北岩手県盛岡市盛岡競馬場岩手県競馬組合（岩手県、盛岡市、奥州市）岩手奥州市水沢競馬場南関東埼玉県さいたま市南区浦和競馬場埼玉県浦和競馬組合（埼玉県、さいたま市）浦和千葉県船橋市・習志野市船橋競馬場千葉県競馬組合（千葉県、船橋市、習志野市）船橋東京都品川区大井競馬場特別区競馬組合（東京都特別区）通称： （TCK）大井神奈川県川崎市川崎区川崎競馬場神奈川県川崎競馬組合（神奈川県、川崎市）川崎北陸石川県金沢市金沢競馬場石川県（石川県競馬事業局）金沢金沢市東海岐阜県羽島郡笠松町・岐南町笠松競馬場岐阜県地方競馬組合（岐阜県、笠松町、岐南町）笠松愛知県弥富市名古屋競馬場愛知県競馬組合（愛知県、名古屋市、豊明市）愛知豊明市・名古屋市緑区中京競馬場近畿兵庫県尼崎市園田競馬場兵庫県競馬組合（兵庫県、尼崎市、姫路市）兵庫姫路市姫路競馬場四国高知県高知市高知競馬場高知県競馬組合（高知県、高知市）高知九州佐賀県鳥栖市佐賀競馬場佐賀県競馬組合（佐賀県、鳥栖市）佐賀
開催回数 地方競馬は競馬法および競馬法施行規則により年間開催回数と1開催あたりの開催日数、1日あたりの競走回数が定められている。1回の開催における開催日数は6日を超えず、1日の競走回数は12を超えない。1回の開催における日取りは、連続する12日間の範囲内の日取りとする。年間開催回数については下表で定められた回数を超えない。ただし、施設改善もしくは公益性の高い事業に対する財源確保を目的に開催回数上限を超えて「特別競馬」を3開催（最大18日）を上限に開催することが認められている。
都道府県年間開催回数北海道（ホッカイドウ競馬・ばんえい競馬の合計）43回兵庫29回 愛知28回 岩手、東京、石川、岐阜、佐賀21回 高知19回 神奈川15回 埼玉、千葉13回 その他の府県4回
各競馬場の開催実績 2025年度実績（2025年4月 - 2026年3月）
+2025年度の地方競馬開催実績競馬場回数日数増減入場人員総売得金備考入場人員前年比1日平均前年比総売得金前年比1日平均前年比帯広24139-10374,97097.0%2,698103.9%54,735,269,50094.7%393,778,900101.5%門別1684061,614105.6%734105.6%57,105,972,890105.6%679,833,010105.6% 盛岡11655101,218105.3%1,55797.2%39,107,914,900111.6%601,660,230103.0%水沢1166-378,73190.3%1,19394.4%30,505,384,70097.2%462,202,800101.7%岩手県221312179,94998.2%1,37496.7%69,613,299,600104.8%531,399,200103.2% 浦和12561159,900106.6%2,855104.7%73,405,146,160107.6%1,310,806,180105.7%船橋1361-4194,778107.5%3,193114.6%109,003,595,860109.6%1,786,944,190116.8%JBC開催大井1998-1446,97095.8%4,56196.8%207,522,832,110101.8%2,117,579,920102.9%川崎13630261,433109.2%4,150109.2%104,651,869,61099.0%1,661,140,79099.0%南関東57278-41,063,081102.5%3,824104.0%494,583,443,740103.6%1,779,077,140105.1%金沢2083-8154,27991.0%1,85999.7%31,933,133,30091.5%384,736,500100.3%笠松2190-6114,329135.7%1,270144.7%45,802,726,00094.8%508,919,200101.1%名古屋26118389,99399.9%76397.3%89,384,895,300104.3%757,499,100101.6% 園田25136-2245,00592.4%1,80293.8%109,720,285,100100.5%806,766,800102.0%姫路424229,436108.6%1,22799.5%16,987,793,900100.9%707,824,70092.5%兵庫県291600274,44193.9%1,71593.9%126,708,079,000100.6%791,925,500100.6%高知19107-198,550107.8%921108.8%101,047,076,900101.1%944,365,200102.0%佐賀221151318,273103.9%2,768103.0%75,947,359,00097.0%660,411,80096.1%計2561,305-232,729,479101.1%2,092102.9%1,146,861,255,230101.6%878,820,900103.4%
地方競馬全体の売上は1991年の9862億3944万9300円をピークに、2011年度に3314億3768万2700円まで減少した。その後はインターネット投票の普及により売上は増加に転じ、2022年度は史上最高となる1兆703億5968万3860円となった。なお、インターネット投票を含む電話投票が全体の89.9%を占めている。
勝馬投票券 発売
2015年4月現在、後述の10方式が設定されている。南関東や東海・北陸といった地区単位での相互発売や広域場間場外発売の設定によって、自場以外で施行されている勝馬投票券の購入も可能である。各主催者がそれぞれ場外発売所を設けているほか、地方競馬全国協会と全国公営競馬主催者協議会が出資する日本レーシングサービスがBAOOの名称で各地に場外発売所を展開している。電話・インターネット投票については、東京都競馬によって運営されるSPAT4、旧来の各主催者ごとの電話投票網を統合したD-netを引き継いだオッズパーク、インターネット投票専業で新規参入した楽天競馬が存在するほか、中央競馬の電話投票システム「IPAT」でも地方競馬の競走を一部購入可能となっている（地方競馬IPAT）。
発売種類 単勝式 複勝式 枠番号二連勝複式（枠複） 枠番号二連勝単式（枠単） - 南関東・金沢のみ設定 普通馬番号二連勝複式（馬複、普通馬複） 馬番号二連勝単式（馬単） 拡大馬番号二連勝複式（ワイド） 馬番号三連勝複式（3連複） 馬番号三連勝単式（3連単） 重勝式 - インターネット投票のみ 5重勝単勝式 - ばんえい競馬・岩手・笠松・兵庫・佐賀で設定 7重勝単勝式 - ばんえい競馬・佐賀で設定 3重勝馬番号二連勝単式 - 北海道・南関東で設定
歴史 公営化以前
祭典競馬と地方競馬
日本においては中世以来、祭りの中で神社などに即席の直線馬場を設けて2頭の馬を競わせる形式の競馬が全国各地で広く行われていた。こうした祭典競馬・花競馬と呼ばれる日本古来の競馬に対して、1860年代より横浜や神戸の外国人居留地においてイギリスを起源とする西洋式の競馬が行われるようになるこれを居留地競馬と総称する。当該項目も参照。。これは1870年の陸軍による招魂社競馬を皮切りに日本人によっても執り行われ、不平等条約改正を目指す日本政府によって、日本が西洋諸国と同等の文明国となった象徴として喧伝された。そして祭典競馬がその様式を模するなどして、全国各地で次第に洋式競馬が行われるようになっていく。
そして1910年に競馬規程が改正された際に、祭典などの娯楽のために競馬を行うことが法的に認められるとともに「第一条 競馬ハ民法第三十四条ニヨリ設立シタル競馬会ニアラザレバコレヲ行ウコトヲ得ズ但シ祭典等ニ際シモツパラ娯楽ノタメニスルモノハコノ限リニアラズ」。、地方長官による許可と賞品・開催費の補助のもとで畜産組合らが競馬を施行することができるとされた「畜産組合法ニヨル組合マタハ馬匹ノ改良増殖ヲ目的トスル団体ハ前各条ニヨラズ地方長官（東京ニアリテハ警視総監）ノ許可ヲ得テ競馬ヲ行ウコトヲ得前項ノ競馬ニシテ第五条、第九条、第十四条乃至第十六条ノ規定ヲ準用スルモノニアリテハ地方長官ノ請求ニヨリ必要ト認ムルトキハ馬政長官ハ開催補助金マタハ、賞金、賞品モシクハ賞状ヲ下付マタハ授与スルコトヲ得」。当時は馬券発売が禁止された「補助金競馬」の時代であるため。。続く1923年の競馬法においては政府が公認した競馬倶楽部による公認競馬のみが競馬を施行し馬券発売を行うことができるとされたが、各地の畜産組合による競馬の中にも公認競馬に倣って入場券による景品競馬入場券に付属する投票券の投票をもって馬券に替え、的中者に景品を贈呈するシステム。1競走につき1枚が原則とされ、客は2レース以上購入する場合いったん退場し再度入場券を購入し直す建前となっていた。のみならず、馬券の発売を実施するものが多く現れるようになる。しかしながら、これは同時に山師的な主催者による競馬場の過剰なまでの増加や、入場券の制限が公然と破られるなどの問題を引き起こした。そしてこうした競馬を政府の統制下に置くために、ついに地方競馬規則（1927年8月27日 農林・内務省令）が施行されるに至るのである。この中では地方長官の許可のもとで各地の畜産組合、畜産組合連合会、馬匹改良を目的とする団体が競馬を施行することができるとされ、またその統一的な規定が定められたこれはコースを1周1000m以上の円周形に限るなど、施設面で相応の高い水準を要求する物であった。そのため従来の祭典競馬の中には、「地方競馬」の範疇外でその後も継続して行われたものも多い（「地方競馬規則第30条」には、祭典のための競馬はこれを適用しないとの規定がある）。山陰地方においては、1960年代までその事例が確認されている。また、ばんえい競馬は未だ地方競馬の範疇には含まれることなく、草競馬の形態を余儀なくされた。なお、宮城県における花競馬も参照。。法令用語としての地方競馬の呼称はここに始まる。
1927年秋に52主催者59競馬場で始まった地方競馬は、公認競馬を含めた競馬熱の高まりの中で順調に開催成績を伸ばしていく。公式には禁じられていたが、実際には公認競馬との間で人馬の流動性も高かった。また地方競馬規則の制定に先立つ1926年には大日本産馬会、日本乗馬協会、帝国運送協会の3団体とその関連組織が合同し、馬事関連の全国的な組織である帝国馬匹協会が創設されていた。これが地方競馬主催者の全国的な連絡組織として機能し、馬名の登録や騎手の講習も実施している。
軍部の統制 このようにして、地方競馬はその法的な地位を得たただしその根拠が法律でなく省令に留まったことから、馬券発売が不可能であるなどの不満は残った。そのため一部の有力地方競馬場の関係者はしばしば「地方競馬法」の制定を求める陳情を行うこととなる。。一方で、これは軍馬用途を目的とした馬匹の改良と馬事思想の普及という国策と関連したものであり、農林省や陸軍省からそれ自体は軍馬には向かないサラブレッドによる競馬は公認競馬に譲り、地方競馬ではより軍馬に適したアングロアラブ・アングロノルマンによる競馬を、さらには平地競走ではなく障害競走や速歩競走を行うべきという意見が当初から出されている。1933年には地方競馬規則が大幅に改正され、一定以上の売上規模がある主催者はその売上の一部を馬匹改良・馬事に関わる施設のために支出すること、出走を内国産馬に限ること、速歩競走を重視することが定められた。また1936年に公認競馬側が日本競馬会に統合されると、相互の交流は一層厳しく統制された。
そして日中戦争の勃発とそれによる軍馬需要の急激な増大を背景に、1939年7月3日より新たに軍馬資源保護法が施行される。これによってそれまで地方競馬とされてきた競馬は馬券発売を認められた軍用保護馬鍛錬競走へと移行し、「国防上特ニ必要トスル馬ノ資質ノ向上ヲ図リ軍馬資源ノ充実ヲ期スルコト」がその目的となった。これによって当時100を越えていた地方競馬場の多くが閉鎖され、都道府県ごとに存在した畜産組合連合会35団体のもとで37個へと集約される。売上金の一部を国庫へ納入する機能を有していた軍用保護馬鍛錬中央会がこれを統括し、のちに太平洋戦争が勃発するとこれは国家総動員法体制下で帝国馬匹協会、大日本騎道会とともに日本馬事会へと統合された。この鍛錬競走は、いよいよ戦局が悪化する1944年末まで続く。
闇競馬から馬連競馬へ 第二次世界大戦終結後、軍馬資源保護法ならびに国家総動員法が廃止されたことで、地方競馬はその法的根拠をふたたび喪失した。しかしながら、早くも1945年秋には静岡県で法的根拠を持たない闇競馬が行われるや、地方競馬の開催を望む機運は全国へと波及していく。また1946年春になると、農林省ら中央政府の黙認下で地方長官の認可と条例をもとに競馬を施行し、その売上の5%前後を戦災復興や海外引揚者への支援金のため地方自治体へ寄付する事例も多く見られるようになった後述する地方競馬法が議案を通過してから実際の施行までの2ヶ月余りの間に、こうした闇競馬はさらに急増した。。また北海道においては、進駐していたアメリカ軍第11空挺師団がアメリカ独立記念日を祝うために競馬の施行を北海道馬匹組合連合会に要請。1946年7月6日から進駐軍競馬として競馬が再開されることとなり、札幌、函館、室蘭の3都市で施行されているこうした進駐軍の関連した闇競馬開催は、岡山県におけるイギリス軍の事例、岩手県における一條友吉による競馬再開の動きなど、全国で複数例が確認できる。。