プロパガンダ（羅: ）は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為のことである。「宣伝」と翻訳されることがある。
概要 情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。政治宣伝ともいう。最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、1622年に設置されたカトリック教会の布教聖省（、現在の福音宣教省）の名称である。ラテン語の（繁殖させる、種をまく）に由来する。
観念 あらゆる宣伝や広告、広報活動、政治活動はプロパガンダに含まれ、同義であるとも考えられている。利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体など）、なかでも人々が支持しているということが自らの正当性であると主張する者にとって、支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。対立者が存在する者にとってプロパガンダは武器の一つであり、自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。
本来のプロパガンダという語は中立的なものであるが、カトリック教会の宗教的なプロパガンダは、敵対勢力からは反感を持って語られるようになり、プロパガンダという語自体が軽蔑的に扱われ、「嘘、歪曲、情報操作、心理操作」と同義と見るようになった。このため、ある団体が対立する団体の行動・広告などを「プロパガンダである」と主張すること自体もプロパガンダたりうる。
またプロパガンダを思想用語として用い、積極的に利用したウラジーミル・レーニンとソビエト連邦や、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）とナチス・ドイツにおいては、情報統制と組み合わせた大規模なプロパガンダが行われるようになった。そのため西側諸国ではプロパガンダという言葉を一種の反民主主義的な価値を内包する言葉として利用されることもあるが、実際にはあらゆる国でプロパガンダは用いられており、一方で国家に反対する人々もプロパガンダを用いている。あらゆる政治的権力がプロパガンダを必要としている。
なお、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）は、戦争や人種差別を扇動するあらゆるプロパガンダを法律で禁止することを締約国に求めている市民的及び政治的権利に関する国際規約第20条。
報酬の有無を問わず、プロパガンダを行う人々を「プロパガンディスト（propagandist）」と呼ぶ。
プロパガンダの種類 プロパガンダには大別して以下の分類が存在する。 サムネイル|ホワイトプロパガンダの例。痴漢の撲滅を目的とした大阪府警による中吊り広告。 ホワイトプロパガンダ 情報の発信元がはっきりしており、事実に基づく情報で構成されたプロパガンダ。 ブラックプロパガンダ 情報の発信元を偽ったり、虚偽や誇張が含まれるプロパガンダ。 グレープロパガンダ 発信元が曖昧であったり、真実かどうか不明なプロパガンダ。 コーポレートプロパガンダ 企業が自らの利益のために行うプロパガンダ。 カウンタープロパガンダ 敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ。
プロパガンダ技術 アメリカ合衆国のは、プロパガンダ技術を分析し、次の7手法をあげている。 ネーム・コーリング 攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける。恐怖に訴える論証 カードスタッキング自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。 バンドワゴンその事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。衆人に訴える論証 証言利用「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする。権威に訴える論証 平凡化その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。 転移何かの威信や非難を別のものに持ち込む。華麗な言葉による普遍化対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。
また、ロバート・チャルディーニは、人がなぜ動かされるかと言うことを分析し、6つの説得のポイントをあげている。これは、プロパガンダの発信者が対象に対して利用すると、大きな効果を発する。 返報性人は「利益が得られる」という意見に従いやすい。コミットメントと一貫性人は自らの意見を明確に発言すると、その意見に合致した要請に同意しやすくなる。また意見の一貫性を保つことで、社会的信用を得られると考えるようになる。 社会的証明自らの意見が曖昧な時は、人は他の人々の行動に目を向ける。 好意人は自分が好意を持っている人物の要請には「YES」という可能性が高まる。ハロー効果 権威人は対象者の「肩書き、服装、装飾品」などの権威に服従しやすい傾向がある。 希少性人は機会を失いかけると、その機会を価値のあるものであるとみなしがちになる。
ウィスコンシン大学広告学部で初代学部長を務めたW・D・スコットは、次の6つの広告原則をあげている。
訴求力の強さは、その対象が存在しないほうが高い。キャッチコピーはできるだけ簡単で衝撃的なものにするべきである。 訴求力の強さは、呼び起こされた感覚の強さに比例する。動いているもののほうが静止しているものより、強烈な印象を与える。 注目度の高さは、その前後に来るものとの対比によって変わる。 対象を絞り、その対象にわかりやすくする。 注目度の高さは、目に触れる回数や反復数によって影響される。 注目度の高さは、呼び起こされた感情の強さに比例する。
J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起したうえ、その欲望を満足させうるものは自分だけであることを暗示する方法をとるThe techniques of persuasion 1963。またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしているProphets of deceit 1949。
アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である」と、感情に訴えることの重要性を挙げている。また「大衆は小さな嘘より大きな嘘の犠牲になりやすい。とりわけそれが何度も繰り返されたならば」（＝嘘も100回繰り返されれば真実となる）とも述べた。
杉野定嘉は、「説得的コミュニケーションによる説得の達成」「リアリティの形成」「情報環境形成」という3つの概念を提唱している。また敵対勢力へのプロパガンダの要諦は、「絶妙の情報発信によって、相手方の認知的不協和を促進する」ことであるとしている。
具体的なテクニック（手法）については「プロパガンダの手法」を参照。
歴史 有史以来、政治のあるところにプロパガンダは存在した。ローマ帝国では皇帝の名を記した多くの建造物が造られ、皇帝の権威を市民に見せつけた。
各宗教団体は荘厳な教会や神秘的な儀式により正当性や権威をアピールした。
反逆者の記録を改竄・消去する行為（ダムナティオ・メモリアエ）も行われた。フランス革命時にはマリー・アントワネットが「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と語ったとしたものや、首飾り事件に関するパンフレットがばらまかれ、反王家の気運が高まった。
プロパガンダの体系的な分析は、アテネで紀元前6世紀ごろ、修辞学の研究として開始されたと言われる。自分の論法の説得力を増し、反対者への逆宣伝を計画し、デマゴーグを看破する技術として、修辞学は古代ギリシャ・古代ローマにおいて大いに広まった。修辞学において代表的な人物はアリストテレス、プラトン、キケロらがあげられる。古代民主政治では、これらの技術は必要不可欠であったが、中世になるとこれらの技術は廃れて行った。
テレビやインターネットに代表される情報社会化は、プロパガンダを一層容易で、効果的なものとした。わずかな費用で多数の人々に自らの主張を伝えられるからである。現代ではあらゆる勢力のプロパガンダに触れずに生活することは困難なものとなった。
国家運営におけるプロパガンダの歴史 thumb|プロパガンダは独裁国家のみならず、民主主義国家でも頻繁に行われる。画像は第二次世界大戦中にドイツ・日本の枢軸軍を「自由の女神を破壊する悪魔」として描き、戦争の大義を説こうとするアメリカ合衆国のポスター。「どうにも止まらないこの怪物を止めろ……限界まで生産せよ！これはあなたの戦争だ！」と呼びかけている。 国家による大規模なプロパガンダの宣伝手法は、第一次世界大戦期のアメリカ合衆国における広報委員会が嚆矢とされるが、ロシア革命直後のソ連:en:Peter KenezのThe Birth of the Propaganda State;Soviet Methods of Mass Mobilization 1985で急速に発達した。レーニンは論文「何をなすべきか」 1902年でプロパガンダは「教育を受けた人に教義を吹き込むために歴史と科学の論法を筋道だてて使うこと」と、扇動を「教育を受けていない人の不平不満を利用するための宣伝するもの」と定義した。レーニンは宣伝と扇動を政治闘争に不可欠なものとし、「宣伝扇動（agitprop）」という名でそれを表した。十月革命後、ボリシェヴィキ政権（ソビエト連邦）は人民に対する宣伝機関を設置し、第二次世界大戦後には社会主義国に同様の機関が設置された。またヨシフ・スターリンの統治体制はによって「テロルとプロパガンダ」の両輪によって立っていると評された。
1930年代にドイツの政権を握った国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）は、政権を握る前から宣伝を重視し、ヨーゼフ・ゲッベルスが創刊した「デア・アングリフ」紙や、フェルキッシャー・ベオバハター紙による激しい言論活動を行った。また膨大な量のビラやポスターを貼る手法や、突撃隊の行進などはナチス党が上り調子の政党であると国民に強く印象づけた。
ナチ党に対抗した宣伝活動を行ったドイツ共産党のヴィリ・ミュンツェンベルクは、著書『武器としての宣伝（Propaganda als Waffe）』において「秘密兵器としての宣伝がヒトラーの手元にあれば、戦争の危機を増大させるが、武器としての宣伝が広範な反ファシズム大衆の手にあれば、戦争の危険を弱め、平和を作り出すであろう」と述べている。
ナチス党が政権を握ると、指導者であるアドルフ・ヒトラーは特にプロパガンダを重視し、ゲッベルスを大臣とする国民啓蒙・宣伝省を設置した。宣伝省は放送、出版、絵画、彫刻、映画、歌、オリンピックといったあらゆるものをプロパガンダに用い、ナチス・ドイツとその勢力圏における独裁体制を維持し続けることに貢献した。
第二次世界大戦中は国家の総動員態勢を維持するために、日本やドイツ、イタリアなどの枢軸国、イギリスやアメリカ、ソ連などの連合国を問わず、戦争参加国でプロパガンダは特に重視された。終戦後は東西両陣営の冷戦が始まり、両陣営はプロパガンダを通して冷たい戦争を戦った。特に宇宙開発競争は、陣営の優秀さを喧伝する代表的なものである。
1950年代、中華民国政府（台湾政府）が反共文芸を推奨し、趣旨に共鳴した「」が活動していた。
プロパガンダポスター
コーポレートプロパガンダ コーポレートプロパガンダ（企業プロパガンダ）は、企業がその活動やブランドイメージに関する市場・消費者意見を操作するために行うプロパガンダの一種である。
特定の人間がその企業の製品やサービスに対して支持を表明することで、社会における好意的な印象形成に影響をもたらす。このようなコーポレートプロパガンダについてジークムント・フロイトの甥であるエドワード・バーネイズは著書『プロパガンダ』（1928年刊行）の中で詳細に解説しており、また一般大衆の稚拙さについても歯に衣着せず言及している。バーネイズは大衆向けのイベント、メディアや有名な俳優などを多用し、その影響力を駆使して大衆の意思決定を操り、大衆行動をクライアントの利益に結びつけてきた。叔父であるフロイトが示唆した、人間の潜在的な欲求に関する心理学理論を駆使し、バーネイズは人々に現実的には何の利益もない商品を一般大衆が自ら買い求めるように仕向けることに成功し、そのプロパガンダの手法を進化させていった。現実に、今日多用されているような有名人の広告への起用や、実際には偽科学的だが一見科学的な主張のようにみえる意見を利用した広告など、悪意的な現在の大衆操作に関する知識の多くは、バーネイズの開発したミーム論を利用した広告戦略に基づいたものであり、彼の著書『自我の世紀』に、その手法の多くが言及されている。大衆の世論操作に際してのプロパガンダの有効性について、バーネイズは次のように述べている。
企業プロパガンダは一般的に、婉曲的な表現として広告、広報もしくはPRとも呼ばれている。
国策プロパガンダ 宗教組織や企業、政党などの組織に比べて、強大な権力を持つ国家によるプロパガンダは規模や影響が大規模なものとなる。国策プロパガンダの手法の多くはナチス体制下のドイツ、大東亜戦争直前・戦中の日本、太平洋戦争直前・戦中のアメリカ合衆国、革命下のロシアやその後のアメリカ合衆国、ソビエト連邦、中華人民共和国など全体主義・社会主義の国のみならず資本主義諸国でも発達した。社会主義国や独裁国家では情報活動が国家によって統制・管理されることが多いため、国家による国内に対するプロパガンダは効率的で大規模なものとなりがちである。
どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、社会主義国家やファシズム国家、開発独裁国家など、情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じことが起こる。こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、ほかの情報によって情報の精度を判断することが困難である。
さらに、こうした国家では教育とプロパガンダが表裏一体となる場合がしばしば見られる。初等教育のころから国民に対して政府や支配政党への支持、ナショナリズム、国家防衛の思想などを擦り込むことにより、国策プロパガンダの威力は絶大なものとなる。
しかし、こうした国家では情報を統制すればするほど、また国内向けのプロパガンダが効果を発揮すればするほど、自由な報道が保障されている外国のメディアからは疑惑の目で見られ、そのプロパガンダが外国ではまったく信用されないという背理現象も起こりうる。
また、国家のプロパガンダは国家、政府機関、政党などが直接手がけるとは限らない。民間団体や民間企業、個人が自主的、受動的、または無意識に行う例もある。
アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』で以下のように指摘している。
軍のプロパガンダ 部隊・装備
軍隊は国家が直接行動を命令できるため、国家や国家元首のプロパガンダに利用されやすい。このため純粋な軍事行動には必要の無い人員や装備が配備されている。
多くの軍隊では国民や諸外国に正当性や精強さをアピールするため、見栄えのいい宣伝用の写真や映像を多数公開しており、それらの撮影のために陸上自衛隊第301映像写真中隊のような専門の部隊が編成されている。特にアメリカ軍は兵器が運用される様子から休憩中の兵士にいたるまでほぼすべての広報写真を無償で公開し、ウィキメディア・コモンズなどで自由に使えるようにしているが、公開されるのは軍に都合がいい写真だけである。アメリカ軍では第二次世界大戦時に隊員教育やプロパガンダ用の映画を制作するため第1映画部隊を編成し、映画業界人を徴兵扱いで多数動員していた。
第二次世界大戦時のアメリカによる日系人の強制収容に対し、日本は「白人の横暴の実例」として宣伝し日本の軍事行動は「アジアの白人支配からの解放」であると正当化した。アメリカではこれに対抗するため日系移民の志願者による部隊（第100歩兵大隊）を急遽創設した。
多くの空軍では実戦部隊以外にも曲技飛行による広報活動を任務とする曲技飛行隊を有している。これは曲技飛行を国民に披露し軍への関心を高めることに加え、パイロットの技量を外国へ誇示する目的もある。使用する機体は既存機の流用であっても武装の撤去、スモーク発生装置の搭載、派手な塗装を施すなど実戦には不適格な改造を施したり、すでに時代遅れとなった複葉機を曲技専用に配備するなど予算的に優遇されている。またアメリカ軍ではサンダーバーズ（空軍）、ブルーエンジェルス（海軍）、PACAF F-16 Demo Team（太平洋空軍）など複数の部隊が併存している。なおブルーエンジェルスは、第二次大戦終結により海軍航空隊への国民の関心が低下し、予算の減額や空軍との統合など権限縮小を危惧したチェスター・ニミッツ提督が「大衆の海軍航空兵力への関心を維持しておくこと」を意図して組織され、第1映画部隊はアメリカ陸軍航空軍司令官だったヘンリー・アーノルド将軍が陸軍航空軍の独立性を強調するためにも独自の撮影部隊が必要だと考え、宣伝映画を担当していた陸軍信号隊とは別の組織として映画業界人に依頼して編成されたなど、純粋な広報ではなく政治的な意図で創設された例もある。
軍楽隊が担ってきた国賓栄誉礼や軍の式典での音楽演奏は、現代では録音した曲を流すことで代用できるが、多くの軍楽隊では国歌や行進曲を生演奏させるために、音楽大学などで専門教育を受けた者を演奏専業の軍人として雇用している。これは警察音楽隊や消防音楽隊の多くが一般職員の有志で編成されているのとは対照的である。軍楽隊は国民向けの広報演奏を行うこともあるが、その際は流行しているポップスなど国民の関心が高い曲を演奏することが多い。自衛隊では毎年大規模な音楽イベント「自衛隊音楽まつり」を開催しているが、その演奏曲目の中で行進曲や旧軍歌・自衛隊歌は一部にすぎず、大半はポップス、テレビドラマのテーマ音楽、アニメソング、民謡など自衛隊とは無関係な曲である。
顕彰 戦傷は名誉の負傷とされ、パープルハート章のような戦傷章の授賞式はマスコミを通じて報道される。さらに戦死者は二階級特進のほかに英雄的な扱いを受け、戦時中には英霊・軍神など神格化されることも多く、軍神広瀬中尉や爆弾三勇士のように愛国心を煽るために軍の宣伝として利用される例が多い。
アメリカ軍は、兵器の名称を著名な政治家や将官の名前から採ることがある一方で、顕著な軍功や壮烈な戦死を遂げた一般兵士の名前から採ることもある。
戦時中には軍需工場で働く労働者を英雄視する報道もされる。アメリカでは第二次世界大戦に軍需工場で働く女性（ロージー・ザ・リベッター）をモチーフとしたプロパガンダ写真が多く撮影された。工場を経営する企業でも労働意欲を高めるためのポスターをイラストレーターに発注するなどしていた。ウェスティングハウス・エレクトリックではWe Can Do It!などのポスターを工場に掲示していた。
民間人の顕彰や激励のために軍を活用することもあり、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者等への感謝と激励を送るためとして、アメリカ軍はサンダーバーズとブルーエンジェルスを各都市で飛行させるアメリカ・ストロング作戦と称するデモンストレーションを行った。日本、カナダ、イタリアでも軍の曲技飛行隊が同様のデモ飛行を行った。
示威
観兵式（観閲式）や観艦式は、会場への兵力の移動やガチョウ足行進に代表される非実戦的な訓練が必要なため軍事的には無駄であるが、一糸乱れぬ行進は軍の規律や訓練の成果として、兵器が並ぶ姿は軍事能力をアピールする目的で定期的に行われている。多くの軍隊では式典のための礼装用の軍服が複数規定されており、実戦には使わない大量の衣服を用意している。
多くは首都など都市部で行われるが、戦車など装軌車両を参加させる場合には履帯で舗装路を破損させないようにゴムパッドの取り付け、駐屯地から現地までトレーラーで輸送するなど時間や費用の負担が大きく、先進国でも問題視されるほどコストがかかる。こうした問題から自衛隊は2024年を最後に観閲式・観艦式の実施を停止した。しかし北朝鮮のように車両や航空機の燃料を調達することも難しい状況ながら、大規模な軍事パレードを定期的に行う国も存在するブログ：間近で見た北朝鮮の軍事パレード - ロイター。
公開
軍では退役した車両や航空機を展示する広報施設を整備したり、博物館に寄贈したりするなどしている。自衛隊では陸上自衛隊広報センター、海上自衛隊佐世保史料館・呉史料館、航空自衛隊浜松広報館と、陸海空それぞれ別の大型広報施設を運営し、過去・現在の装備品の展示と並んで自衛隊の活動の広報を行っている。
駐屯地などの軍事施設に部外者を立ち入らせることには警備上の問題が多いが、国民の理解を得るという目的で多くの軍隊では特定の日に基地祭として公開している。特に駐屯地や基地周辺の住民に対しては別にツアーを用意していることが多い。
最新兵器の公開についても、情報漏洩や敵国の警戒を招くことにもなるが、軍の能力を宣伝するため、画像や性能を一部隠蔽加工するなどバランスをとって公開している。
多くの軍隊ではマスコミを駐屯地、航空機、艦船へ招待し訓練の様子を報道させているが、これも事前にプログラムが組まれたツアーであり、軍は都合のいい部分だけをマスコミに見せることができる。海上自衛隊ではマスコミや要人を接待する専用艦「はしだて」を保有している。
戦果報道 サムネイル|2人のアメリカ兵と1人の南ベトナム兵が捕虜の北ベトナム兵へ水責めをする様子。同行していたUPI通信社のカメラマンが1968年1月17日に撮影し、同月21日にワシントン・ポストに掲載された。 戦況の全体を把握しているのは軍のみであるが、戦時下において戦況を国民にどのように報道するかは非常に難しい問題である。外国からの報道と著しく乖離した報道は国民が軍や政府に不信感を持つことにもつながるが、あまりにも正直に作戦の失敗や敗北を伝えても国民の士気が落ちる。一般的に勝っているときにはほぼ正確な戦果がマスコミを通じて報道され、負けると過小な犠牲と過大な戦果を宣伝する傾向がある。第二次世界大戦において、地続きの大陸での戦争であったヨーロッパにおいては、戦況の隠ぺいは困難で比較的に正確な戦況が国民に伝えられたが、隔絶した海戦主体の日本においては、過剰に盛った戦果報道が行われた。「台湾沖航空戦」や「バルクマンの曲がり角」などほぼ創作に近い戦果報道で国民の戦意を鼓舞しようとすることもある。
軍の広報部隊は自軍の宣伝の他にもマスコミ対策を担当している。
アメリカ政府はベトナム戦争時には戦争の正当性をアピールするためマスコミの取材に協力的で、航空機への同乗や前線で部隊への帯同を許可し、写真も自由に撮影させるなど報道に制限をかけなかった。しかし、悲惨な戦闘の様子や戦闘に巻き込まれた民間人の様子、規律の緩んだ兵士の態度や拷問の様子などの不祥事が検閲無しで報道された。AP通信記者のフィン・コン・ウトが撮影したファン・ティー・キムフックの写真がピューリッツァー賞を受賞するなど大きな反響を呼び、国内での反戦運動を誘発する結果となった。それに懲りたアメリカ政府は、以降の戦場取材では記者の帯同を許す場合でも都合がよい報道しかなされないように情報をコントロールするようになった。
民間との相互利用 戦争映画の製作に協力することもあるが、軍が美化されるなどの作品には協力するが都合の悪い作品には協力しないなど、軍側で協力の可否や程度をコントロールしている。アメリカ海軍の戦闘機操縦士を主人公とした『トップガン』は軍にとって都合の良い内容であったことから、撮影のために戦闘機を飛行させるなど全面協力している。映画のヒットにより海軍への志願者が増加したことから、続編の『トップガン マーヴェリック』でも全面協力している。逆に1964年の米国映画『未知への飛行』では、アメリカ軍の核兵器が適切に管理されていないことが前提の作品であるため協力を得られず、航空機の映像は一般公開されていた資料映像に頼っている。アメリカ国防総省では映画会社が中国の検閲を受け入れている場合、撮影に協力しないとしている。自衛隊は取材に協力的で隊員の被害については問題視しないが、国民に銃を向ける描写は控えるように要請しており、事前に取材を行った『聖戦士ダンバイン』は要請に従っている『双葉社MOOK 1983年のロボットアニメ』、2017年5月22日発行、株式会社双葉社、P38。。1978年の角川映画『野性の証明』は自衛隊が国民を狙う描写があるため撮影協力を得られず、アメリカ陸軍州兵の演習場などで映像を収録している。
戦争遂行のためのプロパガンダ 国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争以外の選択肢はないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、主張されることに関する10の要素を以下のように導き出したポンソンビー「戦時の嘘 ―戦争プロパガンダが始まった―」（東晃社、1941年）。Arthur Ponsonby"Falsehood in Wartime: Propaganda Lies of the First World War"(Allen and Unwin Pub., 1928),(Paoerback,Legion for the Survival of Freedom, 1991, ISBN 978-0-939484-39-3)、ウィキクオート版。 我々は戦争をしたくはない。 しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。 敵の指導者は悪魔のような人間だ。 我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う（正戦論）。 我々も誤って犠牲を出すことがある。しかし、敵はわざと残虐行為（戦争犯罪）におよんでいる。 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。 我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大である（大本営発表）。 芸術家や知識人も、正義の戦いを支持している。 我々の大義は、神聖（崇高）なものである（聖戦論）。 この正義に疑問を投げかける者は、裏切り者（売国奴、非国民）である。
フランスの歴史家アンヌ・モレリは、この十要素が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、著書『戦争プロパガンダ10の法則』の序文中で、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。
使用されるメディア・媒体 プロパガンダにはさまざまなメディア・媒体が利用されるが、マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要としてもっとも重要視されている。権威主義的国家では、インターネットメディアを含むマスメディアに対するさまざまな統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。ナチスドイツでは国民啓蒙・宣伝省が設置され、報道や芸術文化活動など幅広く管轄下に置き、厳しく統制した。
自由主義国家では利益関係はさらに複雑なものがあり、体制からの圧力だけではなく、私企業・外国・政党・宗教・団体の影響を受け、自主的にプロパガンダを行うこともある。また、新聞社や雑誌社、テレビ局のオーナーの個人的信条や経営方針が影響を与えることがある。
テレビの手法 ソビエト連邦では、アメリカ合衆国の「貧富の差」を強調してアメリカの貧民街や低所得者の住宅などの映像を流すプロパガンダを行った。しかし、配給不足が慢性化するにつれ視聴者は干してある下着など生活物資の豊富さに気づき、結果的にプロパガンダとしては逆効果となった。これは北朝鮮も同様のミスをしており、韓国大統領を大々的に批判するデモを流したところ、「韓国では指導者を批判することができるのか！」と驚いたり、背景の裕福な物質を見て、韓国の豊かさを思い知ったことがある。