附帯税（ふたいぜい）とは、日本の国税（国税通則法2条四）。税務調査等で国民に課税される税金。
附帯税の種類 延滞税（国税通則法60条） 納税申告書を法定申告期限までに提出したが、納付すべき国税を法定納期限までに完納しない時など納付を延滞した場合に課税。割合は基準貸付利率に応じて毎年変動する。 利子税（国税通則法64条） 延納、物納又は納税申告書の提出期限の延長を受けた事により納期限が延長された場合に課される。 過少申告加算税（国税通則法65条） 納税申告書を法定申告期限までに提出したなどの場合で、修正申告又は更正があった（税額を過少に申告していた）ときに10%（50万円超の部分は15％）の税率が課される。ただし、税務調査の通知がある前に修正申告書の提出をした場合には免除される。適正に申告納税をした納税者との不公平を是正するために課される附帯税であり、重加算税と比べ制裁的な要素は少ない（最一判平18.4.20）。 無申告加算税（国税通則法66条） 納税申告書を提出期限までに提出しなかった場合に15%（50万円超の部分は20％）の税率が課される。ただし、税務調査の通知がある前に期限後申告書を提出した場合には税率が5%に軽減される。 不納付加算税（国税通則法67条） 源泉徴収税額を法定納期限までに完納しなかった場合10%の税率が課される。ただし、税務調査の通知がある前に納付をした場合には税率が5%に軽減される。 重加算税（国税通則法68条） 過少申告加算税又は無申告加算税が課される場合において、税額計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装した時、これらの加算税に代えて35%（無申告の場合は40%）の税率が課される。納税義務違反の発生を防止するための行政上の制裁であるため、刑事罰である罰金との併科が認められる（最大判昭33.4.30）。
地方税 地方税法上における類似の税は下記の税がある。これらは附帯税とは異なり、厳密には税の範疇に入らない。 延滞金 過少申告加算金 不申告加算金 重加算金
附帯税の国際比較
アメリカ合衆国
関連項目 日本の租税 確定申告 国税庁 税務署 自立支援医療 (精神通院医療)
外部リンク 財務省|加算税の概要