とは、大学において、教育学の教育・研究を専門とする学部。あるいは、教員養成を目的とする学部のことである。本記事では前者を教育学専門学部、後者を教員養成学部と称する。
教員養成学部のものについて、名称からのイメージとは関係なく、学部生それぞれが教員として専門とする複数の教科・科目についての学問領域の専修・専攻・コースを設置する学際な学部である。
日本の教育学部 教育学専門学部 教育学とその関連領域に関する基礎的な教育研究が主たる役割であり、狭義の教育学の他、社会学・心理学などの分野を含む。
卒業生の進路は、教育学の研究者、一般企業での人事などの仕事、公務員の一般職である。
他の学部と同様、多くは教職課程があり、社会科・公民科等の教員免許が取得可能で、教職に就く卒業生もいる中学校社会科教員を経て労働運動家となった三上満など。 国立大学 旧帝国大学を中心とする国立総合大学の文学部や法学部、および旧制の文理科大学からの分離独立、もしくは新制大学が発足する際の学部の新設によって成立したものが多い。戦前は東京大学に教育学講座があったのみであり、学部としての設立はいずれも戦後である。 私立大学 教育学を専門とする学部を置く私立大学は#教育学部を置く私立大学のとおりいくつか存在する。
教員養成学部 小学校の教員・中学校の教員の養成が主な役割である（「歴史」も参照のこと）。したがって、教育学を含む諸学問を学校の教育へ応用することを主眼に教育研究がなされる。教育学を含む諸学問を教育研究する主たる目的が教員の養成にあることから、教員養成大学、教員養成学部などとも呼ばれる。
ただし戦後の教員養成制度の出発点では戦前の反省から、今日まで教員養成に特化した場は設けないことになっており、このため学内に理学部や文学部などが存在しない大学では学芸学部と称していた。これらが教育学部に改称するのは1966年であり、同時に一斉に講座制でなく学科目制を取ることとなった（90年代以降は教養部教員の取り込み等により講座制に戻したところもある）。
なお、学士が称号の扱いであった際は、ゼロ免課程（後述）以外の学生は、教育学部を卒業すると「教育学士」と称することができた。1991年（平成3年）の学士の学位への昇格にともない表記が変更となり、現在、教育学部を卒業して授与される学位としては「学士（教育学）」や新課程の「学士（教養）」「学士（学術）」が主な例となっている。
国立大学 旧制の（高等師範学校以外の）師範学校の流れをくむもので、全国各都道府県に置かれる。
公立大学 日本国内の公立大学で、教育養成学部を置く大学は長年なかったが都留文科大学のように、教員養成学校をルーツとし、教員養成の初等教育学科を置いていたり、他学科も教員養成色が強かったりするケースはある。、2011年（平成23年）に女子短期大学から四年制大学に転換した福山市立大学に教員養成学部が設置された。
私立大学 私立の日本大学と早稲田大学等には、旧学制では高等師範部が併設されていた。第二次世界大戦降伏後、日本大学高等師範部は文学部を経て文理学部に、早稲田大学高等師範部は私立大学としては初めて教育学部に改組されたただし、教員免許取得は開放制で、後年国立大に設置されたゼロ免課程に相当。 他にも教員養成学部を置く私立大学は、文教大学・常葉大学・岐阜聖徳学園大学・明星大学・秀明大学などがある。 なお、東洋大学では、文学部の中に教育学科が置かれているが、他学科卒業生に対しては「学士（文学）」の学位が授与されているのに対して、教育学科の卒業生に対しては「学士（教育学）」の学位が授与されるなど東洋大学学則、文学部の中に置かれていても教育学科についてはその特殊性に考慮している場合もある。また、國學院大學の人間開発学部初等教育学科のように教育学部の学部名でなくても、教育学の学士が取得できる学部も存在する。
私立大学でも教育学部としては設置していないが、教員養成を専門に行っているは多数ある。近年は、東海大学児童教育学部などや上記の國學院大學人間開発学部初等教育学科のように幼稚園と小学校教員を中心に養成する学部・学科が増設されている。
日本の国立大学における教育学部の歴史 成立期 第二次世界大戦終了後の学校教育法（昭和22年法律第26号）などの施行に伴う学制改革により、就学前教育（幼稚園などにおける教育）・初等教育（小学校などにおける教育）・中等教育（中学校・高等学校などにおける教育）の教員養成は、アメリカ合衆国にならって大学が担うこととなった。このとき、既存の教員養成機関である日本全国の師範学校・青年師範学校も、改組により新制大学への転換を図った。この経緯は教員養成機関も参照のこと。
新制大学では、米国民間情報教育局（CIE）の意向により各学部での専門教育を行うための基礎としてリベラル・アーツ（学芸）としての一般教育科目をおくことになった。そのとき、旧制高等学校を母体とする文理学部などを置く大学では、旧制高等学校を母体とする学部が一般教育を、旧師範学校を母体とする学部が「教育学部」として教員養成を担った。旧制高等学校を母体とする学部を置かない大学では旧師範学校から転じた学部の存在目的の守備範囲の広さも手伝って、一般教育、教員養成をともに目的とした学芸学部が設置されたただし、教育学部を含めた教員養成機関がリベラルアーツの場となることは、占領軍民間情報教育局 （CIE） は反対している。大学における教員養成自体には賛成。。こうして、「教師という鋳型にはめこむ機関」と後世批判された新日本新書『戦後教育と教員養成』による。師範学校は学問領域のほぼ全分野をカバーする総合学部に生まれ変わった。なおこの経緯から新制国立大学の設置された1949年（昭和24年）当初、「学芸学部」を持つ国立大学と「教育学部」を持つ国立大学が並立した。なお、学芸学部においては、旧制高等学校を母体とする文理学部等が学内に存在しない替わりとして、学芸学部内に教職課程の履修を必須としないコースを設置しており、そのコースの入試競争倍率は高かった。
新制大学の成立期には、2級免許状高等学校教諭免許状を除く。が取得できる2年課程（前期課程）と1級免許状を取得できる4年課程（後期課程）が並存し、1950年代前半では両者の募集人数規模はほぼ同じであった。しかし2年課程は、入試競争倍率が低く多くの大学で定員割れが常態としていており、全国の義務教育教員の充足に伴い2年課程の就職率が悪化したこともあり、1955年から2年課程の縮小が始まり、1963年までに全廃され、4年課程が拡充された。
またこの動きとは別に、戦前は学部として存在せずわずかに東大に教育学の講座がある程度であった教育学専門学部も、CIEの意向で旧帝大に設置された。
創成期 日本全国の学芸学部は、1966年（昭和41年）までにすべて教員免許状取得を必須とする教育学部に改組され、学芸学部内に存在した教職課程の履修を必須としないコースは全廃することになった。各地にあった学芸大学も東京学芸大学を残し東京学芸大学だけが教育大学に改称しなかったのは、当時、東京教育大学という別の大学があったためである。東京教育大学はその前身に東京高等師範学校が含まれていたため教育大学を名乗っていたが、教員養成系大学ではない、総合大学であった。東京教育大学は1978年に閉学となり、その伝統は新たに設置された筑波大学に引き継がれたて教育大学北海道教育大学・愛知教育大学・大阪教育大学・京都教育大学・奈良教育大学・福岡教育大学の名称となった。こうした改称の背景には、1958年（昭和33年）の中央教育審議会答申以降の流れである、戦前のように教員養成は教員養成の場で行おうという動きがあったといわれ文部省が押し切った。改称とあわせて、講座制をとっているところを含めて一律に学科目制へ移行している。これ以降、教員養成系の教育学部はその学際性が外部からはみえなくなり、「教育（学）を学ぶところ」というイメージが強まってしまった。
教育大学では2年課程は消滅し、理科などを中心に高等学校教員養成を目的とする特別教員養成課程が小中学校教員養成課程とは別に置かれるようになった（奈良教育大学など、後に多くはいわゆるゼロ免課程へと転換された）。また、広島大学では学制改革の際に設置された教育学部が、1978年（昭和53年）に広島文理科大学・広島高等師範学校の流れである教育学部（教育学科、心理学科、教科教育学科［旧・高等学校教員養成課程］）と広島師範学校・広島青年師範学校の流れである学校教育学部（小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程）に分立した。その後教養部と改編されて教養教育研究・総合教育研究を行う総合科学部と教員養成と教育学の教育研究を担う教育学部に改編された。
さらに、1978年（昭和53年）の兵庫教育大学の新設を皮切りに、現職教員の資質向上のための再教育機関としての役目も持った教育系大学の新設もされはじめ、上越教育大学と鳴門教育大学鳴門教育大設置に伴い、徳島大学教育学部は総合科学部へ改組された。が開学した。これらの3大学は1971年（昭和46年）の中央教育審議会答申に基づき設置された。いわゆる「新構想教育大学」と呼ばれ、最初に大学院修士課程が創設されてから学部が発足している。学部教育では主に小学校の教員養成を使命としている。
教員養成課程の縮小 少子化等により1990年代の教員採用数に減少が見込まれたことから、1987年（昭和62年）の山梨大学と愛知教育大学を皮切りに、教員免許状の取得を任意としたゼロ免課程ただし、大阪教育大学では「教養学科」という「学科」として設置。を導入する教育学部が増加した。教育学部の学際性を生かして、既存の縦割りの分野ではない環境や心理、生涯学習、福祉、地域などの分野の体系的教育が目指されている。ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、程なく各地の教養部が廃止され学際性の似た教育学部が大学教員を引き取ったこともあり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。
教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はほぼなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。 学部名の改称を行った大学 1992年（平成4年） - 神戸大学発達科学部（教員養成課程はなくなった） 1996年（平成8年） - 佐賀大学文化教育学部（2016年より教育学部に再改組） 1998年（平成10年 横浜国立大学教育人間科学部（2017年より教育学部に再改組） 山梨大学教育人間科学部（2016年より教育学部に再改組） 新潟大学教育人間科学部（2008年より教育学部に再改組） 秋田大学教育文化学部 1999年（平成11年） 宮崎大学教育文化学部（2016年より教育学部に再改組） 福井大学教育地域科学部（2016年より教育学部に再改組） 鳥取大学教育地域科学部（2004年地域学部へ改組）※教員養成は島根大学に集中させて、鳥取大学は撤退した。 大分大学教育福祉科学部（2016年より教育学部に再改組） 2004年（平成16年）- 福島大学 人文社会学群 人間発達文化学類 2005年（平成17年） 富山大学人間発達科学部 山形大学地域教育文化学部
教員大量退職時代を迎えて 一時は教員採用数の激減によって、新課程を設置するなど存在意義があいまいになりつつあった国立大学教育学部だが、団塊の世代の教員が退職する時期となり、教員大量退職時代が来つつあるため、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪などでは特に小学校教員が大幅に不足する事態が予想されている。
これまで文部科学省で、教員養成課程の定員増は認められていなかったが、方針転換がされて教員分野の定員抑制が2005年（平成17年）3月に撤廃された。そのため、教育学部の学生定員を教員養成系に特化する動きも出てきており、埼玉大学、宮城教育大学、京都教育大学、岡山大学、長崎大学では非教員養成系（ゼロ免課程）を廃止、愛知教育大学、三重大学、滋賀大学、奈良教育大学でも大幅に教員養成課程に学生定員を移行している一方、理系の学部が多く、人文社会科学系学部を備えていない国立大学については、教育学部（あるいは教育学部から改組・改称した学部）の新課程が実質的には人文社会科学系学科の新増設として機能していることから、新課程をも強化する動きが見られる大学もある。。2016年（平成28年）4月に学部の新設などにより、教育学部のゼロ免課程の募集を停止し、教員養成に特化するよう改組を申請している国立大学も少なくない。またもともと教育学部であったが、学部名を改称した国立大学の中にも同様の理由で、ゼロ免課程の募集を停止した上で教員養成に特化し、学部名を「教育学部」に戻すよう申請中の大学もある。
文部科学省より、教育学部ゼロ免課程の廃止あるいは他の学部・学科との再編を事実上指示する内容の通達が出された。これによりゼロ免課程の廃止や他学科との統合が進んでいる。 2016年（平成28年）ゼロ免課程の募集停止（教員養成に特化）を申請し認可された大学 - 文部科学省ウェブサイト 教育学部 - 弘前大学学部改組（平成28年4月予定） - 弘前大学ウェブサイト・岩手大学学部改組に関する情報 - 岩手大学ウェブサイト・宇都宮大学 - 宇都宮大学ウェブサイト・千葉大学 - 千葉大学ウェブサイト・信州大学教育学部改組計画（平成28年度から）について - 信州大学ウェブサイト・静岡大学 - 静岡大学ウェブサイト・三重大学 - 三重大学ウェブサイト・和歌山大学 - 和歌山大学ウェブサイト愛媛大学新学部等の設置について - 愛媛大学ウェブサイト・福岡教育大学教育学部の教育内容、入学者選抜方法について - 福岡教育大学ウェブサイト 他の教員養成系学部（名称を教育学部に戻す） - 山梨大学教育人間科学部の改組について - 山梨大学ウェブサイト・福井大学平成28年4月福井大学が大きく変わります！ - 福井大学ウェブサイト・佐賀大学教育学部・芸術地域デザイン学部入学試験の概要について - 佐賀大学ウェブサイト・大分大学教育研究組織の改組について（新学部等設置構想） - 大分大学ウェブサイト・宮崎大学平成28年4月宮崎大学の教育が変わります。 - 宮崎大学ウェブサイト 2015年（平成27年）4月入学生が卒業する2019年3月にゼロ免課程は廃止された。 2017年（平成29年）ゼロ免課程の募集停止（教員養成に特化）を申請し認可された大学 教育学部 - 茨城大学予告:教育学部情報文化課程・人間環境教育課程の学生募集停止について - 茨城大学ウェブサイト・新潟大学・熊本大学・鹿児島大学・琉球大学 他の教員養成系学部（名称を教育学部に戻す） - 横浜国立大学 2016年（平成28年）4月入学生が卒業する2020年3月にゼロ免課程は廃止される。 2018年（平成30年）ゼロ免課程の募集停止（教員養成に特化）を申請し認可された大学 教育学部 - 香川大学 2017年（平成29年）4月入学生が卒業する2021年3月にゼロ免課程は廃止される。
一方、宇都宮大学と群馬大学は教員志望者の資質向上などを目的に、両大学の教育学部を2020年より「共同教育学部」としてカリキュラムの相互受講（在籍外の大学についてはオンライン）などを可能としている共同教育学部 - 群馬大学（2021年5月16日閲覧）。
卒業後の進路 師範学校の流れを汲む教員養成学部においては、教育関係（主に小中学校教員、学校の事務職員など）、公務員、福祉関係が主な進路であった。1990年代以降は、ゼロ免課程の新設などにより、サービス業、製造関係、放送や新聞などのマスメディア関係など、教育とは直接関係のないような分野にも広がっている。また、大学院に進学する者、さらに文学部や理学部出身者と同様研究に従事するものも増えてきている。
教育学専門学部や、高等師範学校および高等師範部の流れを汲む教育学部、学科においては、従来より教職や大学院進学以外の進路も主流を占め、各分野に卒業生を送り込んできた例えば、文部科学事務次官の銭谷真美、日韓経済協会会長および東レ特別顧問を務める飯島英胤など。このような就職状況の背景には、「これらの学部が教員養成のみを目的とした学部ではないこと」あるいは、「中等教育教員の採用選考にあたり文学部、理学部といった学部の出身者と競合すること」などが理由として挙げられる。さらに今日においては、少子化による中等教育教員の採用減の影響により、今まで以上に多様な分野に進出する傾向にある。また近年、専門職大学院たる教職大学院も開設されていることから、教員志望者の進学先としても有力な選択肢となりつつある。
取得できる主な資格
卒業と同時に取得できる資格 児童指導員任用資格 教育学部卒業と同時に自動的に取得できる。ただし、児童指導員と称するためにはその職にある必要があり、有資格者は児童指導員任用資格があるに過ぎない。 児童の遊びを指導する者任用資格（旧：児童厚生員任用資格） 教育学部卒業と同時に自動的に取得できる。ただし、児童の遊びを指導する者と称するためにはその職にある必要があり、有資格者は児童の遊びを指導する者任用資格があるに過ぎない。 児童福祉司任用資格 教育学部卒業と同時に自動的に取得できる。ただし、児童福祉司と称するためにはその職にある必要があり、有資格者は児童福祉司任用資格があるに過ぎない。
課程による資格 教育職員免許状 教育学部にあっては概ね教職課程が設置されているが、所定の単位取得及び学士の学位の取得により、教育職員免許状を取得できる。 社会教育主事任用資格 都道府県や市町村教育委員会等で社会教育に関する職務に就く。社会教育主事任用資格の取得要件として定められている単位を取得し卒業と同時に取得できる。社会教育主事任用資格の課程を設置する大学において取得できる。社会教育主事と称するにはその職にある必要があり、有資格者は社会教育主事任用資格があるに過ぎない。 図書館司書 図書館サービスに従事する専門資格。図書館司書の養成課程を設置する大学に在籍するか、設置大学における講座を修了するなどして取得できる。詳細は当該項目参照。
特定の単位取得と卒業による資格 社会福祉主事任用資格 社会福祉主事は市町村の社会福祉部署または社会福祉事務所に置かれる職。所定の単位を取得することで資格が発生する。ただし、社会福祉主事と称するためにはその職にある必要があり、有資格者はその資格があるに過ぎない。また、教育学部の場合、公式な免状がない。大学によっては証明書を発行するところもある。
教員養成学部を置く国立大学 附属校 幼=幼稚園、小=小学校、中=中学校、義務=義務教育学校、高=高等学校、中等=中等教育学校、特=特別支援学校。（ ）内の数字は複数ある場合の校数。
教育学部の名称を持つ大学 都道府県大学名教員養成系の課程・系列・コースその他の課程・系列・コース附属校※特記のないものは学部附属学部名変遷教職大学院北海道北海道教育大学札幌校旭川校函館校釧路校岩見沢校教員養成課程（札・旭・釧）国際地域学科（函）芸術・スポーツ文化学科（岩）※以下の課程は2009年に廃止。※生涯教育課程（函・釧・岩）※国際理解教育課程（札・函・釧）※地域環境教育課程（札・旭・釧）※情報社会教育課程（函）幼（2）・小（4）・中（4）・特※大学本体に附属学芸学部教育学研究科高度教職実践専攻青森県弘前大学学校教育教員養成課程養護教諭養成課程生涯教育課程（2016年募停）幼・小・中・特なしなし岩手県岩手大学学校教員養成課程生涯教育課程（2016年募停）芸術文化課程（同上）幼・小・中・特学芸学部教職実践専攻山形県山形大学学校教員養成課程理数系教員養成課程心理支援系教員課程幼・小・中・特教育学部→地域教育文化学部教職実践専攻宮城県宮城教育大学初等教育教員養成課程中等教育教員養成課程特別支援教育教員養成課程なし※生涯教育総合課程（2007年廃） 幼・小・中・特※大学本体に附属なし教育学研究科高度教職実践専攻茨城県茨城大学学校教育教員養成課程養護教諭養成課程情報文化課程（2017年募停）人間環境教育課程（2017年募停）幼・小・中・特なしなし栃木県宇都宮大学（共同教育学部）人文社会系自然科学系芸術・生活・健康系教育人間科学系総合人間形成課程（2016年募停）幼・小・中・特学芸学部教育学部なし群馬県群馬大学（共同教育学部）両大学共同設置。人文社会系自然科学系芸術・生活・健康系教育人間科学系なし幼・小・中・特学芸学部教育学部教育学研究科教職リーダー専攻埼玉県埼玉大学学校教育教員養成課程養護教諭養成課程なし※生涯学習課程（2006年廃）※人間発達科学課程（同）幼・小・中・特なしなし千葉県千葉大学小学校教員養成課程中学校教員養成課程特別支援教育教員養成課程幼稚園教員養成課程養護教諭養成課程スポーツ科学課程（2016年募停）生涯教育課程（同上）幼・小・中・特学芸学部なし東京都東京学芸大学学校教育系A類 初等教育教員養成課程B類 中等教育教員養成課程C類 特別支援教育教員養成課程D類 養護教育教員養成課程教育支援系E類 教育支援課程幼・小（4）・中（3）・高・中等・特※大学本体に附属学芸学部教育学研究科教育実践創成専攻神奈川県横浜国立大学学校教育課程人間文化課程（2017年募停）小（2）・中（2）・特学芸学部教育学部教育人間科学部教育学研究科 高度教職実践専攻新潟県新潟大学学校教員養成課程学習社会ネットワーク課程（2017年募停）生活科学課程（同上）健康スポーツ科学課程（同上）芸術環境創造課程（同上）幼・小（2）・中（2）・特教育学部教育人間科学部なし福井県福井大学学校教育課程地域科学課程（2016年募停）幼・義務・特学芸学部教育学部教育地域科学部教育学研究科教職開発専攻山梨県山梨大学学校教育課程生涯学習課程（2016年募停）幼・小・中・特学芸学部教育学部教育人間科学部教育学研究科教育実践創成専攻長野県信州大学学校教育教員養成課程特別支援学校教員養成課程（2016年募停同時に学校教育教員養成課程に特別支援教育コースが新設された。）生涯スポーツ課程（2016年募停）教育カウンセリング課程（同上）幼・小（2）・中（2）・特なしなし岐阜県岐阜大学学校教育教員養成課程特別支援学校教員養成課程なし※生涯学習課程（2014年廃）小・中学芸学部教育学研究科教職実践開発専攻静岡県静岡大学学校教育教員養成課程生涯教育課程（2016年募停）総合科学教育課程（同上）芸術文化課程（同上）幼・小（2）・中（3）・特なし教育学研究科教育実践高度化専攻愛知県愛知教育大学初等教育教員養成課程中等教育教員養成課程特別支援学校教員養成課程養護教諭養成課程現代学芸課程（2017年募停）教育支援専門職養成課程（2017年新設）幼・小（2）・中（3）・高・特※大学本体に附属学芸学部教育実践研究科教職実践専攻三重県三重大学学校教育教員養成課程※情報教育課程（2017年廃）※生涯教育課程（同）人間発達科学課程（2016年募停）幼・小・中・特学芸学部なし滋賀県滋賀大学学校教育教員養成課程※情報教育課程（2015年廃）※環境教育課程（2018年廃）幼・小・中・特学芸学部なし京都府京都教育大学学校教育教員養成課程なし※総合科学課程（2006年廃）幼・小・中・義務・高・特※大学本体に附属学芸学部連合教職実践研究科教職実践専攻（8大学連合）大阪府大阪教育大学幼稚園教員養成課程学校教育教員養成課程特別支援教育教員養成課程養護教諭養成課程教育協働学科（2017年新設）教養学科（2017年募停）幼・小（3）・中（3）・高（3）・特※大学本体に附属学芸学部連合教職実践研究科教職実践専攻（3大学連合）奈良県奈良教育大学学校教育教員養成課程なし※総合教育課程（2015年廃）幼・小・中※大学本体に附属学芸学部教育学研究科教職開発専攻和歌山県和歌山大学学校教育教員養成課程総合教育課程（2016年募停）小・中・特学芸学部なし島根県島根大学学校教育課程なし※生涯学習課程（2004年廃）幼・小・中・特なしなし岡山県岡山大学学校教育教員養成課程養護教諭養成課程なし※総合教育課程（2006年廃）幼・小・中・特なし教育学研究科教職実践専攻広島県広島大学第一類（学校教育系）第二類（科学文化教育系）第三類（言語文化教育系）第四類（生涯活動教育系）第五類（人間形成基礎系）また、これ以外の類にも狭義の教員養成を目的としていないコースが含まれる幼（2）・小（3）・中（4）・高（2）※大学本体に附属教育学部が教育学部と学校教育学部に分離後、再統合教職大学院（教育開発専攻）山口県山口大学学校教育教員養成課程実践臨床教育課程（教育学系）※情報科学教育課程（2018年廃）※健康科学教育課程（同上）※総合文化教育課程（同上）幼・小（2）・中（2）・特なしなし香川県香川大学学校教育教員養成課程人間発達環境課程（2018年募停）幼・小（2）・中（2）・特学芸学部なし愛媛県愛媛大学学校教育教員養成課程特別支援教育教員養成課程総合人間形成課程（2016年募停）スポーツ健康科学課程（同上）芸術文化課程（同上）幼・小・中・高・特※高等学校は大学本体その他は教育学部に附属なしなし高知県高知大学学校教育教員養成課程※生涯教育課程（2018年廃）幼・小・中・特なしなし福岡県福岡教育大学初等教育教員養成課程中等教育教員養成課程特別支援教育教員養成課程共生社会教育課程（2016年募停）環境情報教育課程（同上）生涯スポーツ芸術課程（同上）幼・小（3）・中（3）※大学本体に附属学芸学部教育学研究科教職実践専攻佐賀県佐賀大学共同教員養成課程学校教育課程（2026年募停）国際文化課程（2016年募停）人間環境課程（同上）美術・工芸課程（同上）幼・小・中・特教育学部文化教育学部学校教育学研究科教職実践探求専攻長崎県長崎大学学校教育教員養成課程なし※情報文化教育課程（2008年廃）幼・小・中・特学芸学部教育学研究科教職実践専攻熊本県熊本大学共同教員養成課程小学校教員養成課程（2026年募停）中学校教員養成課程（2026年募停）特別支援学校教員養成課程（2026年募停）養護教諭養成課程地域共生社会課程（2017年募停）生涯スポーツ福祉課程（同上）幼・小・中・特なし教育学研究科学校教員実践専攻大分県大分大学学校教育教員養成課程（2016年入学生から）学校教育課程（2015年入学生まで）情報社会文化課程（2016年募停）人間福祉科学課程（同上）幼・小・中・特学芸学部教育学部教育福祉科学部教職開発専攻学校教育専攻宮崎県宮崎大学学校教育課程人間社会課程（2016年募停）幼・小・中学芸学部教育学部教育文化学部教育学研究科教職実践開発専攻鹿児島県鹿児島大学学校教育教員養成課程特別支援教育教員養成課程生涯教育総合課程（2017年募停）幼・小・中・特なしなし沖縄県琉球大学学校教育教員養成課程生涯教育課程（2017年募停）小・中なし専門職学位課程高度教職実践専攻
他の教員養成系学部名称を持つ大学 山梨大学・福井大学・佐賀大学・大分大学・宮崎大学の5大学は2016年（平成28年）4月入学生より、横浜国立大学は2017年（平成29年）4月入学生より、新学部の創設などのため、教員養成を目的としない課程（ゼロ免課程）の募集を停止し、学部名を「教育学部」に復称の上、教員養成に特化することとなった。
都道府県大学名・学部名教員養成系の課程・系列・コースその他の課程・系列・コース附属校※特記のないものは学部(類)附属学部名の変遷教職大学院秋田県秋田大学教育文化学部学校教育課程地域科学課程国際言語文化課程人間環境課程幼・小・中・特学芸学部教育学部教育学研究科教職実践専攻心理教育実践専攻新潟県上越教育大学学校教育学部学校教育専修教科・領域専修なし幼・小・中※大学本体に附属なし学校教育研究科教育実践高度化専攻石川県金沢大学学校教育学類教育基礎コース教科教育学コースなし幼・小・中・高・特教育学部なし兵庫県兵庫教育大学学校教育学部学校教育専修教科・領域専修なし幼・小・中※大学本体に附属なし学校教育研究科教育実践高度化専攻徳島県鳴門教育大学学校教育学部学校教育教員養成課程なし幼・小・中・特※大学本体に附属徳島大学教育学部学校教育研究科高度学校教育実践専攻