北山 元章（きたやま もとあき、1944年〈昭和19年〉9月26日 - ）は、日本の裁判官、弁護士。
概要 兵庫県立加古川東高等学校を卒業後、京都大学在学中の1966年（昭和41年）に司法試験第二次試験に合格。1967年（昭和42年）に京都大学法学部を卒業後、1969年（昭和44年）に判事補任官『毎日新聞』2006年10月21日 西部朝刊 社会面24頁「福岡高裁：「出頭しやすい裁判員制度を」北山新長官が着任会見」（毎日新聞西部本社）。任官後は主に民事裁判や知的財産関係訴訟を担当し、東京地方裁判所部総括判事、横浜地方裁判所部総括判事、東京高等裁判所部総括判事、さいたま地方裁判所長などを歴任した後、福岡高等裁判所長官を最後に退官『読売新聞』2005年1月28日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「最高裁人事=1月28日」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2006年10月20日 夕刊 2社会10頁「「参加しやすい裁判員制度に」 北山・福岡高裁新長官会見 【西部】」（朝日新聞西部本社）『読売新聞』2007年5月11日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）。退官後は弁護士登録し、近畿日本鉄道株式会社食品等の不適切な表示に関する有識者委員会委員長などを務めた『朝日新聞』2014年3月1日 朝刊 3社会37頁「近鉄の有識者委、安易な偽装確認 系列旅館の状況調査【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。
経歴 京都大学法学部を卒業後、1967年（昭和42年）に第21期司法修習生。1969年（昭和44年）4月8日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1969年（昭和44年）4月8日 - 1972年（昭和47年）4月4日：東京地方裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月5日 - 1975年（昭和50年）3月31日：札幌地方裁判所判事補・札幌家庭裁判所判事補 1975年（昭和50年）4月1日 - 1978年（昭和53年）3月31日：大阪地方裁判所判事補 1978年（昭和53年）4月1日 - 1979年（昭和54年）4月7日：仙台地方裁判所石巻支部判事補・仙台家庭裁判所石巻支部判事補 1979年（昭和54年）4月8日 - 1980年（昭和55年）3月31日：仙台地方裁判所石巻支部判事・仙台家庭裁判所石巻支部判事 1980年（昭和55年）4月1日 - 1981年（昭和56年）3月31日：仙台地方裁判所石巻支部兼登米支部判事・仙台家庭裁判所石巻支部兼登米支部判事 1981年（昭和56年）4月1日 - 1983年（昭和58年）11月6日：東京地方裁判所判事 1983年（昭和58年）11月7日 - 1987年（昭和62年）4月5日：司法研修所教官 1987年（昭和62年）4月6日 - 1990年（平成2年）12月31日：東京地方裁判所判事 1991年（平成3年）1月1日 - 1991年（平成3年）12月15日：東京地方裁判所部総括判事（民事第18部） 1991年（平成3年）12月16日 - 1996年（平成8年）3月31日：横浜地方裁判所部総括判事（第4民事部） 1996年（平成8年）4月1日 - 1998年（平成10年）2月3日：東京高等裁判所判事 1998年（平成10年）2月4日 - 1998年（平成10年）12月23日：那覇家庭裁判所長 1998年（平成10年）12月24日 - 2000年（平成12年）3月4日：那覇地方裁判所長 2000年（平成12年）3月5日 - 2005年（平成17年）1月27日：東京高等裁判所部総括判事(第3民事部及び知的財産第1部） 2005年（平成17年）1月28日 - 2006年（平成18年）10月2日：さいたま地方裁判所長 2006年（平成18年）10月3日 - 2007年（平成19年）5月22日：福岡高等裁判所長官 2007年（平成19年）5月23日：依願退官 2008年（平成20年）4月 - 2014年（平成26年）3月：日本大学大学院法務研究科教授 2008年（平成20年）4月 - 2010年（平成22年）6月：知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会委員 2008年（平成20年）4月17日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2009年（平成21年）4月 - 2016年（平成28年）11月：国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員 2011年（平成23年）3月24日 - 2014年（平成26年）3月19日：協和発酵キリン株式会社社外取締役『産経新聞』2011年1月29日 東京朝刊 第2経済面「【決算】12月期連結」（産経新聞東京本社）『日本経済新聞』2014年2月1日 朝刊10頁「協和発酵キリン（会社人事）」（日本経済新聞東京本社） 2011年（平成23年）6月 - 2015年（平成27年）10月：最高裁判所医事関係訴訟委員会委員 2012年（平成24年）6月 - 2020年（令和2年）6月：常和ホールディングス株式会社社外取締役『日本経済新聞』2012年5月10日 朝刊18頁「人事、常和ホールディングス」（日本経済新聞東京本社） 2013年（平成25年）11月15日：近畿日本鉄道株式会社食品等の不適切な表示に関する有識者委員会委員長『読売新聞』2013年11月15日 全国版 大阪夕刊 夕一面1頁「近鉄旅館社長に米田氏 表示偽装 再発防止へ有識者委」（読売新聞大阪本社） 2014年（平成26年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2014年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特B 32頁「秋の叙勲」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 東京地裁判事として 1990年（平成2年）12月21日、ホテル大東館火災で死亡した宿泊客13人の遺族がホテル大東館に損害賠償約16億2000万円の支払いを求めた訴訟で、ホテル大東館が遺族と犠牲者に深い陳謝の意を示した上で和解金を支払う内容で和解を成立させた『読売新聞』1990年12月22日 全国版 東京朝刊 社会27頁「熱川温泉ホテル「大東館」火災事件で遺族と和解成立」（読売新聞東京本社）。
東京地裁部総括判事として 1991年（平成3年）3月25日、山中湖連続殺人事件で強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造・同行使、詐欺罪に問われて死刑判決を宣告され、最高裁に上告中の被告人・澤地和夫が「新聞、雑誌に掲載のため書いた原稿について、拘置所が一部削除の指示は違法」と主張して国に30万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟で、国に5万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1991年3月26日 全国版 東京朝刊 2社30頁「被告の新聞・雑誌用原稿の一部削除は違法 国に賠償命令／東京地裁」（読売新聞東京本社）。
横浜地裁部総括判事として 1992年（平成4年）3月5日、神奈川県立伊勢原養護学校で水泳の授業中に水死した生徒の遺族が神奈川県と担当教諭に約7100万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟で、神奈川県に2860万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1992年3月5日 全国版 東京夕刊 夕社会15頁「養護学校生、水泳授業の死 神奈川県に2860万円賠償判決／横浜地裁」（読売新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2003年（平成15年）1月29日、平成7年梅雨前線豪雨で裾花川が氾濫し、自宅が床上浸水の被害に遭った住民が裾花ダムと奥裾花ダムの管理に問題があったことを理由に国と長野県に損害賠償約950万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で「ダムの設置管理に瑕疵があったとは認められず、災害時のダム操作や災害予防措置にも違法な点はなかった」として請求を棄却した第一審・長野地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した『読売新聞』2003年1月30日 長野 東京朝刊 長野26頁「裾花ダム訴訟 原告の控訴棄却=長野」（読売新聞東京本社）。 2003年（平成15年）12月22日、「TIGERS」の登録商標を巡り、タイガー魔法瓶が、阪神タイガースによる商標登録の無効申立を認めた特許庁の審決取消を求めた訴訟の控訴審で、タイガー魔法瓶は「TIGER」、阪神タイガースは「Tigers」を使用することで和解を成立させた『読売新聞』2003年12月23日 全国版 東京朝刊 2社30頁「「TIGERS」登録商標訴訟 阪神とタイガー魔法瓶、和解／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2004年（平成16年）10月19日、コジマが「ヤマダさんよりお安くします」と掲示したポスターについて、ヤマダ電機が営業妨害にあたるとしてコジマに損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審で「競争は自由なので、ライバル店に損害を与えることが目的でない限り営業妨害ではない」と判断し、請求を棄却した第一審・前橋地裁判決を支持、ヤマダ電機の控訴を棄却した『読売新聞』2004年10月20日 全国版 東京朝刊 3社37頁「「ヤマダさんより安くします」 二審も「OK」／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2004年（平成16年）11月19日、アスパルテームの製法技術を開発した味の素社員が6億8935万円の発明対価を求めた訴訟の控訴審で、味の素が社員に1億5000万円を支払う内容で和解を成立させた『毎日新聞』2004年11月20日 東京朝刊 社会面28頁「人工甘味料・発明対価請求訴訟：味の素、1億5000万円で和解－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。
著書 『問答式 民事保全の実務』（山崎潮と共編、新日本法規出版、1992年）
脚注
注釈
出典
外部リンク 田辺総合法律事務所弁護士紹介