教職課程（きょうしょくかてい）とは、日本の大学（短期大学および大学院を含む）などにおいて、教育職員の普通免許状（教育職員免許状）の授与を受けるのに必要な単位が修得できるよう所定の科目等を設置した課程のことである。その枠組みについては教育職員免許法（昭和24年法律第147号）およびその関係法令に定めがある教育職員免許法において教職課程という名称は使われていない。なお、教育職員免許法の関連法令のうち、教職課程とかかわりがあるものには、「教育職員免許法施行令」「教育職員免許法施行規則」「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則」などがある。。教職課程において、平成31年度現在は、「教科及び教職に関する科目」など（令和4年度より一部科目区分が変更）、平成30年度までは、「教職に関する科目」や「教科に関する科目」など（免許状が対象とする職（教諭・養護教諭・栄養教諭など）によって履修する科目区分が異なる）を修得しなければならないが、狭義には平成30年度までに入学した者に適用される「教職に関する科目」の課程平成31年度以降に入学した者に適用される、「教科及び教職に関する科目」のうち、第2欄の教科（幼稚園は、保育内容）に関する指導法部分と、第3欄から第5欄（第6欄は、第2欄の教科（幼稚園は、領域）に関する専門的事項相当の内容を除く）に相当。と使われることも多い原聡介編集代表『教職用語辞典』（一藝社、2008年）156頁（池上徹執筆）。。
概要 教職課程においては、教員の普通免許状（専修免許状、一種免許状、二種免許状かつては、一級普通と二級普通の免許状だった。）の授与を受けるのに必要とされる科目を履修し、履修の成績に応じて教育職員免許法に基づく教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に規定する単位を修得することが可能である。教職課程によって普通免許状の授与を受けたい場合は、免許状の種類（職・学校種・教科）に応じて教育職員免許法に定める科目を履修する。
教職課程の呼称は国公立、私立の別を問わない『教職用語辞典』156頁。また、教員養成を目的とする学部と一般の学部の別も問わない。狭義には教員養成を目的としない一般大学において特別に設置された課程を指すことが多い。普通免許状の授与を受けるにあたっては「教職に関する科目」や「教科に関する科目」など（免許状が対象とする職（教諭・養護教諭・栄養教諭など）によって履修する科目区分が異なる）について、定められた単位を修得しなければならない。大学に置かれる組織については、各大学で異同が見られる。
教職課程は、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程について認定される。文部科学大臣による課程の認定を課程認定、認定された課程を認定課程、認定課程を持つ大学を課程認定大学と呼ぶ『現代学校教育大事典 新版』第2巻13頁（鈴木愼一執筆）。ここで、「課程認定」における「課程」とは、一般に教職課程を指す『教職用語辞典』92頁（池上徹執筆）。教員養成を主たる目的とする学科等においては、一つ以上の教員の普通免許状の授与を受けるのに必要な単位をすべて修得しないと卒業の要件を満たさないことがある。例えば、文教大学教育学部では、小学校1種免許状と中学校2種免許状の両方を取得することが、卒業の条件となっている文教大学の大学案内パンフレットに、その旨の記述がある。
教職課程以外の普通免許状の授与を受ける方法として、教職員支援機構（2017年までは文部科学省やその委嘱を受けた大学）が実施する教員資格認定試験を通じて教員の免許状の授与を受ける方法、教育職員免許法施行法に基づいて教員の免許状の授与を受ける方法もある。すでに「教員の免許状」を有していれば、各都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定などにおいて、一部の単位を教育職員免許法認定講習や教職課程のない大学で修得する方法がある。
因みに、二種免許状の授与を受けた者が一種免許状ないしは一種免許状の授与を受けた者が専修免許状へ別表1（養護教諭は別表2、栄養教諭は別表2の2）にて変更したい場合、施行規則第十条六の第1項の規定により、（仮に、旧法で免許状の授与がなされ、下級免許状の学力に関する証明書上ブランクの科目があったとしても）下級免許状に必要な単位は修得済みと看做され、上級免許状との単位数の差分のみを最低習得すれば、法定単位上は、免許状の授与申請ができるという規定が設けられている。このため、例えば、教員資格認定試験で小学校二種の免許状を授与された場合は、この規定上の理由により、一種への移行は相当楽なものとなる。
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限例外的に、卒業要件になり得ない科目のみ、上限を超えることを部分的に認める例もある。また、4年次のみ、上限を部分的に撤廃する例もある。を設けている例も多く、この制約上、4年間（3年次編入の場合は2年間）での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけない例もある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、という例は以前からあったが、平成31年度以降の入学者については複数の校種の授与を目指す場合は、入りなおしても本来の修業年数では困難なケースも存在する）。
科目 教育職員免許状の授与を受けるのに必要な科目は、教職課程を有する学科等の授業科目として開講される。これらの授業科目の名称は、各大学が定めることとなっているため、各大学で授業科目の名称が異なっている。
学力に関する証明書の発行の都合上、平成31年度以降入学者の科目区分を「新法」、平成12年度から平成30年度までの入学者の科目区分を「旧法」、平成11年度以前入学者（平成9年度以前入学者は、介護等の体験が不要）の科目区分を「旧々法」、それ以前の1級免許状・2級免許状時代の科目区分を「旧々々法」と呼ぶことがあり、旧区分（あるいは旧々区分、旧々々区分）で単位を修得の者が新たに大学編入等で別の校種の免許状の単位を修得する際には、新しい区分に相当する「読み替え」を行った証明が必要となる。
なお、後述する「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」については、教職課程のない大学でも単位修得できる場合があり、該当する場合、証明者は「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」の履修を示した証明書の発行に応じる必要がある。
平成31年度以降入学者の科目区分
このうち、令和4年度以降入学者については、一部の区分が分割及び変更がなされており、新区分に読み替えが行われる。
教科及び教職に関する科目 教科及び教科の指導法に関する科目 小学校・中学校及び高等学校教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」に相当する科目区分。なお、小学校では、新たに「外国語指導法」と教科に関する専門的事項に含まれる「外国語」が追加されている。第2欄とされる。
小学校では、「教科に関する専門的事項」では、一種免許状では5教科10単位以上、二種免許状では2教科4単位以上を必修とする（いずれも、この中に、音楽・図工・体育から1教科と国語・算数・理科・社会・生活から1教科の計2教科を含める必要がある）。「教科の指導法」については、一種免許状は10教科すべての指導法20単位以上、二種免許状は国語・算数の各指導法が必修、音楽・図工・体育の各指導法から2つ、社会・理科・外国語の各指導法から1つ選択の計5教科10単位以上となる（音楽・図工・体育の各指導法すべて必修とする場合もあるが、法定上は2つ以上でよいとしている）。
中学校・高等学校は、「教科に関する専門的事項」では、一種免許状では20単位以上、二種免許状では10単位以上を必修とし、各科目区分ごとに1単位以上必須で、一般的包括的内容を含むものでなければならない。「教科の指導法」については、一種免許状は中学校8単位以上、高等学校は4単位以上、二種免許状は中学校が4単位以上必修となる。
課程認定校によっては、この科目区分に、「教科及び教科の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内容に係る科目」が設定される場合がある。この科目は、内容により、「教科に関する専門的事項」の一般的包括的内容を含むものを超える部分に替えることもできる他、大学が独自に設定する科目に充当する事もできる。
領域及び保育内容の指導法に関する科目 幼稚園教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「保育内容の指導法」に相当する科目区分。なお、平成30年度以前の入学者にあった、教科に関する科目は幼稚園の免許状に関しては今回から削除され、「教科に関する専門的事項」ではなく、「領域に関する専門的事項」（ただし、旧課程から移行の経過措置として、令和3年度入学者までは、小学校の「教科に関する専門的事項」と共通科目で設定している大学もあったが、令和4年度以降入学者からは明確に分離された）の項目が含まれる。第2欄とされる。
「領域に関する専門的事項」では、一種免許状では5領域すべて5単位以上、二種免許状では2領域（必須の領域はなく、任意の領域2つで可）2単位以上の履修を要する。「保育内容の指導法」については、一種免許状では保育内容総論（相当の科目を含む）2単位以上に加えて5領域の指導法すべて10単位以上の計12単位以上、二種免許状では保育内容総論（相当の科目を含む）2単位以上に加えて4領域の指導法（必須の領域はなく、任意の領域4つで可）8単位以上の履修を要する。令和3年度以前は、一種免許状では、幼児指導法2単位以上を加えて計14単位以上が必要だった（令和4年度以降は、設定しなくともよくなったため、選択科目扱いにすることが可能で、必履修科目ではなくなった）。
平成31年度から令和3年度までの間に入学した場合、経過措置として、「領域に関する専門的事項」は、小学校の「教科に関する専門的事項」で設定される教科と共通で設定していた大学もあり、この場合は、一種免許状は、国語・算数・生活・体育・音楽・図工の6教科中3教科6単位以上、二種免許状は前述の6教科中2教科4単位以上を選択（音楽・図工・体育から1教科は選択必修、他の1〜2教科は任意のもので可能。ただし、6教科以外の小学校教科は一切不可とされた）する必要があった。
教諭の教育の基礎的理解に関する科目等 平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」（幼稚園教諭免許状は「保育内容の指導法」）を除いたものに相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。 教育の基礎的理解に関する科目（第3欄） 道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（第4欄） 教育実践に関する科目教育実習と教職実践演習、学校体験活動がこの欄に相当。（第5欄）
大学が独自に設定する科目 平成30年度以前入学者の「教科又は教職に関する科目」（「教科に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に加え、現行の「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「領域及び保育内容の指導法に関する科目」に準ずるものを加えた科目に相当。幼稚園及び高等学校の免許状を授与される場合で、「道徳の理論及び指導法」に相当する単位を修得した場合などに発生する可能性のある、「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目等」もここに含まれる。第6欄とされる。
特別支援教育に関する科目 平成30年度以前入学者の同科目区分とほぼ同じ内容となる。なお、令和6年度以降入学者より、特別支援学校の教職課程におけるコア・カリキュラムの変更に伴い、第一欄に含まれる内容に変更が加えられた他、第三欄の「重複・LD等」とされていた教育領域が、「重複」及び「発達」の2区分に分割変更された（両方を包括した「重複・発達」とすることもできる）。
下表は、平成28年法改正に基づく、平成31年度以降入学者に適用される、「視覚障害者に関する教育」を除く4教育領域の免許状の課程の講義科目を実施する例で提示する（第二欄、第三欄のカッコ内は、各科目で扱う中心となる教育領域で、科目により他の教育領域の内容が「含まれる」ものも存在する。また、令和6年度以降入学者のものに対応したものである）。 特別支援教育に関する科目 内容に含めることが必要な事項 授業科目の名称の例（括弧内は、免許状に定める主たる教育領域ないしは中心となる領域の略称） 特別支援教育の基礎理論に関する科目(第一欄) 心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想 心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的事項障害者教育総論 特別支援教育論 特別支援教育基礎論特別支援教育領域に関する科目（第二欄）心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目（通称・「心理等」科目）聴覚障害者の心理(聴) 聴覚障害者の生理・病理(聴) 知的障害者の心理(知) 知的障害者の生理・病理(知) 肢体不自由者の心理、生理・病理(肢) 病弱者の心理、生理・病理(病)心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（通称・「教育課程等」科目）聴覚障害教育(聴) 知的障害教育(知) 肢体不自由教育(肢) 病弱教育(病)心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目 心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（通称・「心理・教育課程等」科目）聴覚障害教育総論(聴) 知的障害教育総論(知) 肢体不自由教育総論(肢) 肢体不自由児の教育(肢) 病弱教育総論(病)免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目(第三欄)心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目（通称・「心理等」科目） 視覚障害者の心理(視) 視覚障害者の生理・病理(視) 発達障害者の心理、生理・病理(発達)心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（通称・「教育課程等」科目） 視覚障害教育(視) 発達障害教育(発達)心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目 心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（通称・「心理・教育課程等」科目）発達障害教育総論（発達。うち、「言語・情緒・LD・ADHD」領域） 発達障害者の心理（発達。うち、「言語・情緒・LD・ADHD」領域） 重複障害教育総論（重複・発達。うち、「重複・言語」領域） 自閉症教育総論（重複・発達。うち、「重複・情緒」領域） コミュニケーション障害教育（重複・発達。うち、「重複・言語・情緒・LD・ADHD」領域）聴覚障害者に関する教育についての内容を「含む」。このため、聴覚障害者に関する教育を定めない免許状の授与を申請する場合は、第2欄で聴覚障害者の科目を履修しなくとも、この科目の修得で、旧養護学校相当の3領域を定めた免許状の授与申請は可能。ただし、後に聴覚障害者に関する教育の領域追加を行う場合は、当該科目の流用は中心となる領域ではないことから、不可となる。ただし、領域追加に際しては、「重複・発達」としては留まることになるため、新領域への当該領域流用あるいは新領域に関する単位の追加に伴う、重複・発達領域の補充は不要になるかより少なくてすむかのいずれかとなる。 視覚障害教育総論(視) 言語障害教育(発達。うち、「言語」領域) 重複・発達教育総論(重複・発達) 重複・発達等教育総論(重複・発達)この場合は、視・聴・知・肢・病の5領域を「含む」。 特別支援教育総論(重複・発達) 重複・LD等教育総論(発達)この場合は、「重複」を「含む」。 視覚障害・聴覚障害教育総論(中心となる領域なし)視・聴を「含む」。 心身に障害のある幼児、児童及び生徒についての実習(第四欄)障害者教育実習の事前・事後指導 特別支援学校教育実習の事前・事後指導 事前・事後指導（特別支援学校） 障害者教育実習 特別支援学校教育実習 教育実習（特別支援学校）
養護及び教職に関する科目 平成30年度以前入学者の「養護に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。
養護に関する科目 平成30年度以前入学者の「養護に関する教育」に相当する科目区分。第2欄とされる。
養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等 平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。 教育の基礎的理解に関する科目（第3欄） 道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（第4欄） 教育実践に関する科目養護実習と教職実践演習がこの欄に相当。（第5欄）
大学が独自に設定する科目 平成30年度以前入学者の「養護又は教職に関する科目」（「養護に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に相当。「養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
栄養に係る教育及び教職に関する科目 平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。
栄養に係る教育に関する科目 平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」に相当する科目区分。第2欄とされる。
栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等 平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。 教育の基礎的理解に関する科目（第3欄） 道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（第4欄） 教育実践に関する科目栄養教育実習と教職実践演習がこの欄に相当。（第5欄）
大学が独自に設定する科目 平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育または教職に関する科目」（「栄養に係る教育に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に相当。「栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目 以下は、令和4年度以降入学者に適用される。令和3年度以前の入学者は、原則、従来の科目をこちらに読み替えを実施する。 科目 最低単位数 科目名事例日本国憲法 2単位 法学（日本国憲法を含む） 日本国憲法 法の基礎（日本国憲法を含む） 日本国憲法（教職） 法学2（日本国憲法） 法学B（日本国憲法） グローバル化時代の日本国憲法体育 2単位 体育実技 体育講義 スポーツ 体育理論 健康科学 教職（健康教育） 教職（体育実技） 健康教育 スポーツの実技 （教職）体育理論 （教職）体育実技 健康・スポーツ科学論 健康・スポーツ演習1 健康・スポーツ実習A 運動と健康外国語コミュニケーション 2単位 英語I 英語II 外国語コミュニケーションI（英語） 英語会話I コミュニケーション英語 英語コミュニケーション 英会話 英語リテラシー 外国語（英語）1A～1B 外国語（ドイツ語）1A～1B 外国語（中国語）1A～1B 英語 EFL English as a foreign language ELF English as a Lingua Franca ELF 101~102 ELF 201~202 ELF 301~302 ELF 401~402 ELF（通信101） ELF（通信102） ELF Communication for Teachers ドイツ語I フランス語I 中国語I 韓国語I 初歩のロシア語 初歩のスペイン語 初歩のトルコ語数理、データ活用及び人工知能に関する科目 又は 情報機器の操作 2単位 コンピュータ概論 コンピュータ入門 情報処理I 情報科学入門 コンピュータ利用技術I コンピュータ利用技術II 情報コミュニケーション コンピュータリテラシー 情報リテラシー 情報リテラシーa～b 情報活用 情報の活用と倫理 遠隔学習のためのパソコン活用
数理・データサイエンス・AIリテラシー 統計学入門 ビッグデータとAI データサイエンス データサイエンスリテラシー 日本国憲法については、大学により、「法律学（日本国憲法を含む）」のように、法学の基礎科目に憲法の内容を包括していれば要件を満たす場合がある（社会ないしは公民の免許状の場合、「教科に関する専門的事項」と同一科目で修得とされる例がある）。 体育については、大学により、講義科目のみで認定する場合、実技科目のみで認定する場合、両方セットで単位修得することで認定する場合（大学により、1単位+1単位での例と2単位+2単位の例、2単位+1単位の例とがある）とがあり、他大学で単位認定のために流用する場合に齟齬が生じる場合当然、他大学での解釈の違いによっては、新たに取り直さねばならない、ということを意味する。もあるので、注意が必要（保健体育ないしは保健の免許状の場合、「教科に関する専門的事項」と同一科目で修得とされる例がある）。 外国語コミュニケーションについては、英語の科目で設定している大学が多くみられるが、課程認定がなされれば英語以外の言語の科目でも差し支えないため、中国語やドイツ語・フランス語などで科目が設定される例もごく一部の大学で存在する（外国語の免許状の場合、「教科に関する専門的事項」と同一科目で修得とされる例がある）。 数理、データ活用及び人工知能に関する科目 又は 情報機器の操作については、数理、データ活用及び人工知能に関する内容をすべて包括した科目又は情報機器の操作に相当する科目のいずれかないしは双方を含めていれば対応する（双方を含める場合は、各々2単位ずつ履修する事になるため、基本はいずれか一方で充足できる。なお、前者は数学の免許状の場合、後者は技術や情報の免許状の場合、「教科に関する専門的事項」と同一科目で修得とされる例がある）。
平成30年度以前入学者の科目区分 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分 教科に関する科目 「教科に関する科目」は、「幼稚園の教諭の普通免許状」「小学校の教諭の普通免許状」「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の授与を受ける際に必要とされる。現行の法規（免許法）によるものは、原則的に2000年度以降大学入学したものに対して適用されているが、施行規則の一部改正により、一部教科についてはその後変更されているものも生じている（後述）。
幼稚園では、小学校で規定されるの特定の教科（国語、算数、生活、音楽、図画工作、体育）に関する科目について修得することとなっている。課程認定校によっては、他の教科に関する科目についても含めることができる場合もある。この特定教科が対応する幼稚園での「領域」は、国語が「言葉」、算数が「環境」、生活が「人間関係」及び「環境」、体育が「健康」、音楽及び図画工作が「表現」大学により、「音楽表現」と「図工（もしくは美術）表現」の2分割となっている場合もある。ただし、幼稚園教育要領上は、「表現」とひとくくりになっている。となる。ただし、幼稚園（幼保連携型あるいは幼稚園型の認定こども園を含む）の中には、領域の学習の延長上に教科の内容を位置づける（あるいは先取り学習）という批判もあり師岡章編著『改訂版 幼児教育の指導法』放送大学教育振興会 2022年 等でも言及されている。、前述した平成31年度入学者からは「領域に関する専門的事項」となっていたが、実際には、小学校の「教科に関する専門的事項」と共通設定する学校もみられたため、一部科目区分の変更が実施された令和4年度以降入学者から幼小の教科・領域科目を共通化できない課程認定とされることになった。
小学校では、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育である（この時点では、外国語は未設定であった）。
幼稚園と小学校については、いずれも、音楽、図画工作、体育のうちの1つは選択必修となっており、他の教科に関する科目と選択した教科以外の2教科に関する科目の単位を修得することによって、枠内の最低単位数（幼6単位、小8単位）を充足し、それを越えた科目分は、教科又は教職に関する科目部分に流用することができる。
中学校、高等学校では、それぞれ、教科・分野毎に定められている。
幼稚園・小学校の場合 「幼稚園・小学校の教諭の普通免許状」の場合は、「○」の付いたものから1以上の科目（幼稚園は6単位以上、小学校は8単位以上）について修得するものとされている（うち、1科目2単位分は、音楽、図画工作、体育のうちの1教科に該当する学科目を含めなければならない）。 なお、幼稚園の教諭の普通免許状の場合は、これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目、その他これら科目に準ずる内容の科目でもよい。課程認定校によっては、幼稚園では対象外となる社会・理科などについて、「これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目その他これら科目に準ずる内容の科目」という扱いで、教科に関する科目に含めることができる。
教科に関する科目 幼稚園 小学校 授業科目の名称の例国語（書写を含む。）の教科に関する科目 × ○国語 （教科）国語 （教科）国語（書写を含む。） 国語（書写を含む。） 国語I 書写書道国語の教科に関する科目 ○ ×国語 （教科）国語 国語（書写を含む。） （教科）国語（書写を含む。） 国語I社会の教科に関する科目 × ○社会 （教科）社会 社会I算数の教科に関する科目 ○ ○算数 （教科）算数 算数I理科の教科に関する科目 × ○理科 （教科）理科 理科I生活の教科に関する科目 ○ ○生活 （教科）生活 生活I音楽の教科に関する科目 ○ ○音楽 （教科）音楽 音楽I 音楽実技1・2 音楽実技I・II 音楽理論図画工作の教科に関する科目 ○ ○図工 （教科）図画工作 図画工作 図画工作I家庭の教科に関する科目 × ○家庭 （教科）家庭 家庭科 家庭I体育の教科に関する科目 ○ ○体育 体育（小） 体育（幼・小） （教科）体育 専門体育I 体育Iこれら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目その他これら科目に準ずる内容の科目 △ ×社会 理科 （教科）社会 （教科）理科
△は幼稚園では規定されていない各教科等に関して、課程認定が行われていれば加えることができる科目。
中学校・高等学校の場合 「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の場合（教科「外国語 (英語)」の例） 「外国語 (英語)」の場合は、中学校も高等学校も科目が同一であるが、中学校と高等学校では科目が同一でない場合（国語、理科、美術、家庭など）や、「教科」そのものが中学校と高等学校で異なる場合（中学校の教科「社会」と高等学校の教科「地理歴史」「公民」など）もある。 教育職員免許法施行規則に規定する科目（「外国語（英語）」に関する教科に関する科目） 必履修単位数 その他必履修単位数 科目名事例 英語学1以上16単位以上言語基礎論I・II、言語論特講I・II、英語音声学、英文法、英語史、外国語中級A・B、対照言語学 英米文学1以上アメリカ文学史、アメリカ文学、イギリス文学史、イギリス文学英語コミュニケーション1以上外国語コミュニケーションI・II・III・IV、英作文I・II異文化理解1以上文化基礎論I、アメリカの言語と文化、イギリスの言語と文化 註1）すべての科目について一般的包括的な内容を含むものでなければならない。