thumb|250px|right|日本の内閣総理大臣の高市早苗（右）とアメリカ合衆国の大統領のドナルド・トランプ（左）（2025年10月28日、赤坂迎賓館にて） 日米関係（にちべいかんけい、）では、日本とアメリカ合衆国の両国関係について述べる。両国はアメリカ合衆国の非常に強力な主導によって政治的関係を築いているObama: US will stand by longtime ally JapanRice says U.S. won't forget Japanese abductees。
日本とアメリカ合衆国の国際関係は、18世紀末から19世紀初頭にかけて、アメリカ艦長のジェームス・グリンおよびマシュー・ペリーによる徳川幕府への1852年から1855年の軍事的圧力を伴う外交使節を契機に始まった。明治維新以降、両国は比較的友好的な関係を維持した。潜在的な対立は解決され、日本はハワイおよびフィリピンに対するアメリカの支配を認め、アメリカは日韓併合を容認した。日本人移民排斥問題も日米紳士協約（1907年）によって調整された。第一次世界大戦では両国はドイツ帝国に対する同盟国として戦った。
1879年ごろから20世紀前半にかけて、徳川家達（1863年-1940年）や渋沢栄一（1840年-1931年）ら有力な日本の政治家が、日米の友好と相互尊重を推進する国内外の運動を主導した。彼らは、ユリシーズ・S・グラント、セオドア・ルーズベルト、ウィリアム・タフト、ウッドロウ・ウィルソン、ウォレン・G・ハーディング、ハーバート・フーヴァー、フランクリン・D・ルーズベルトの7人のアメリカ大統領と親交を築いた。しかし、彼らの外交的・人道的世代が去り、また大統領のカルビン・クーリッジによる排日移民法の成立によって「アジア人は皆同じだ」とみなす風潮が広まると、日本の軍部が台頭し、枢軸国側につく道を強めていった。
1931年以降、緊張は高まった。日本の中国侵攻（1931年および1937年以降の日中戦争）により、アメリカは軍事侵略に必要な石油や鉄鋼の対日供給を停止した。これに対し日本は同盟国を含む西側諸国への攻撃を開始し、真珠湾攻撃で真珠湾の米海軍基地に甚大な被害を与え、太平洋戦争が勃発した。アメリカは海軍力の強化に巨額を投じ、「アイランドホッピング作戦」により日本の攻勢能力を体系的に破壊した。アメリカは日本本土空襲を行い、最終的に1945年8月に広島と長崎に原子爆弾を投下。日本は降伏し、将軍のダグラス・マッカーサー率いるアメリカ軍による日本の占領下で7年間にわたり非軍事化と政治・経済復興が進められた。
1950年から1960年代、日本は日米同盟を締結し、アメリカの核の傘の下で安全保障を確保しつつ、自由貿易の恩恵を受け、朝鮮戦争やベトナム戦争に物資供給を行ったことから、経済は急速に発展した。戦後の日本製品（自動車や家電など）はアメリカ市場で人気を博し、日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった（2010年には中国に抜かれ第3位）。
20世紀後半以降、日米は緊密な政治・経済・軍事関係を維持しており、アメリカ政府は日本を最も重要な同盟国の1つと見なしている。
アメリカ人の多くは日本に好印象を持っており、2021年の調査では84%が日本を好意的に評価している。 ただし、ピュー研究所センターの世論調査によると、最も重要な同盟国として日本を挙げたアメリカ人はわずか1%にとどまり、他の主要同盟国に比べて低い水準であった。また、ニューヨーク・タイムズによるYouGovの2017年調査分析では、アメリカ人が日本を「最も親しい同盟国」とする順位は第21位にとどまった。一方、2025年のピュー研究所センターの調査によると、日本人のうちアメリカに好意的な印象を持つ者は55%、否定的な印象を持つ者は44%であった。
両国の比較 人口（人） 1億2334万2000（2025年） 3億4542万6571（2024年） 面積（km） 37万7975 983万3517 首都 東京都 ワシントンD.C. 最大都市 東京都区部 ニューヨーク 政体 立憲君主制、議院内閣制、単一国家 共和制、大統領制、連邦制 公用語 指定無し（事実上、日本語を用いる） 連邦レベルでは指定無し（事実上、英語を用いる） 名目GDP（米ドル、2020年） 5兆0648億7300万 20兆9366億一人当たり名目GDP（米ドル、2022年）39,24376,027 防衛費（億米ドル、2020年） 491 7,780 最大の都市圏 東京=横浜: 3911万人 - 8231km2（9988人/km2）「」demographia.com FOCUSING ON WORLD MEGACITIES: DEMOGRAPHIA WORLD URBAN AREAS, 2021;http://demographia.com/db-worldua.pdf ニューヨーク（東海岸）: 2090万人 - 1万2093km2 (1728人/km2)「 demographia.com FOCUSING ON WORLD MEGACITIES: DEMOGRAPHIA WORLD URBAN AREAS, 2021;http://demographia.com/db-worldua.pdf 第２の都市圏 大阪=神戸=京都: 1549万人 - 3020km2（5129人/km2） ロサンゼルス（西海岸）: 1548万人 - 6351km2（2437人/km2） 第3の都市圏 名古屋: 952.2万人 - 3704km2（2571人/km2） シカゴ（五大湖-ミシガン湖）: 901.3万人 - 7006km2（1286人/km2） 第4の都市圏 福岡: 228.0万人 - 505km2（4514人/km2） ワシントンD.C.=ボルティモア（東海岸）: 758.3万人 - 5501km2（1378人/km2） 第5の都市圏 札幌: 216.2万人 - 552km2（3919人/km2） ボストン=プロビデンス（東海岸）: 734.0万人 - 9539km2（769人/km2）
両国の国民感情 2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査調査対象国別の対日本観調査対象国 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 3 -53 25 3 18 18 42 18 38 28 39 29 19 31 19 33 5 35 18 36 20 36 37 37 26 40 12 42 39 43 5 53 15 55 5 61 11 65 2021年 モーニング・コンサルトの国際世論調査"あなたはアメリカについて好ましいもしくは好ましくない見方をしていますか?"調査対象国 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 9 -57 13 -7 13 -1 16 2 14 8 17 9 17 9 25 17 18 20 23 33 15 33 14 50 5 61 15 63 11 69 2021年のギャラップによる世論調査によると、アメリカ人の日本に対する意識は圧倒的に好意的な状況が続いており、好意的が84%、非好意的が17%であり、ギャラップは「一般的にアメリカ人は重要な同盟国日本に対して高い敬意を払っている。2月に実施した調査では、84%のアメリカ人が日本に対して“非常に”、あるいは“最も”好意を抱いている。1996年以来、一貫して大多数のアメリカ人は日本を好意的に見ている」と指摘している。国別でみれば、アメリカ人の好意度ランキングでは、トップがカナダ、2位がイギリス、3位がフランスで、4位が日本である。アメリカ人にとって日本はアジアで最も評価が高い国である。民主党支持者の84%、共和党支持者の80%、無党派の86%が日本に対して好感を抱いている。アメリカ人男性の86%、アメリカ人女性の80%が日本に好意を抱いている。白人の85%、非白人の79%が日本に好意的と答えている。教育水準で見ると、大卒以上では好感度は92%と異常といえるほど高く、低学歴でも87%が日本に対して好意的な見方を示している。
ピュー・リサーチ・センターがアメリカ人を対象に、日本、中国、インド、北朝鮮のアジア4か国に対する意識調査を行い、最も高い好感度を100度とし、50度は中立的、0度は最も否定的としたところ、2018年調査では、日本61度、インド51度、中国42度、北朝鮮21度である。2021年調査では、日本59度、インド48度、中国28度、北朝鮮21度である。一方、日本を最も重要な外交パートナーと回答したのは1%にとどまり、G7諸国で最低となった。
アメリカの学生、若者の間で特に日本に対する好みが目立つ。2021年、単語検索ツールWordtipsが世界各国で語学学習をするに当たり、どの言語が最も人気があるかをGoogleキーワードプランナーを利用し調査したところ、アメリカで日本語が最も学びたい言語に選ばれた。
歴史
初期のアメリカとの接触 1600年代初頭、日本を統治していた徳川幕府は鎖国と呼ばれる対外閉鎖政策を実施した。外国人の入国は禁止され、長崎での限定的なオランダおよび中国との交易のみが許可された。また、キリスト教は禁止され、カトリックの宣教師は追放された。日本人も特別な場合を除いて海外渡航を禁じられた。
それでも、いくつかの小規模な接触は存在した。例えば、1785年にアイルランド商人のジョン・オドネルが所有・指揮する船がボルチモアに入港した際、その乗組員の中に日本人と見られる船員が数名いたとされている。また、1791年には、アメリカ人探検家のジョン・ケンドリックが率いる2隻のアメリカ船が紀伊大島（紀伊半島南方）に11日間停泊した。彼は日本を訪れた最初のアメリカ人とされるが、その訪問について日本側の記録は残っていないScott Ridley, Morning of Fire: John Kendrick's Daring American Odyssey in the Pacific (2010)。
thumb|250px|right|1846年、ビドル提督のコロンバス号と江戸湾のアメリカ船員 1800年代初頭、北太平洋で操業するアメリカの捕鯨船は、薪や淡水を補給するためにたびたび日本への上陸を試みたが、多くの場合は断られたり、砲撃を受けて追い払われることもあった。一方、アメリカ政府は日本をアメリカ海軍の石炭補給地、および収益性の高い中国貿易の中継地として注目し始めていた。1846年、ジェームズ・ビドル提督はワシントンから派遣され、貿易開放の交渉を命じられて東京湾に停泊した。2隻の艦船のうち1隻には72門の大砲が搭載されていた。 しかし、日本側の代表者は交渉を拒否し、ビドルは成果を得られないまま帰国したSpencer C. Tucker, Almanac of American Military History (2012) vol.1, p.682。
ペリー来航（1853年-1854年）
1848年、アメリカ海軍の艦長であるジェームス・グリンが長崎へ航海し、アメリカ人として初めて鎖国下の日本と交渉に成功した。グリンは議会に対し、日本開国の交渉には軍事力の誇示を伴うべきだと提言し、これが1853年から1854年の海軍代将のマシュー・ペリーによる艦隊派遣の布石となったCharles Oscar Paullin, American voyages to the Orient, 1690–1865 (1910) p.113。
この黒船来航は、日本の徳川幕府に対してアメリカ海軍が実施した重要な外交・軍事活動であり、1853年から1854年にかけて行われた。遠征は2回の航海から成り、探検・測量・外交関係樹立・貿易協定締結を目的とした。最大の目的は、日本政府と接触し、日本の港をアメリカ貿易に開放させることであった。大統領のミラード・フィルモアの命を受けたペリーは、必要であれば「砲艦外交」を用いて220年間続いた日本の鎖国政策を終わらせることを目指した。
この遠征は、日本と西洋諸国との外交関係樹立に重要な役割を果たし、やがて徳川幕府の崩壊と明治維新（1868年）による天皇の復権へとつながることとなった。さらに、日本の開国後の国際貿易拡大は、ヨーロッパやアメリカで日本の文化が芸術に影響を与える「ジャポニスム」の流行をもたらしたPaul Hendrix Clark, The Perry Expedition and the "Opening of Japan to the West," 1853–1873: A Short History with Documents (Hackett, 2020)。
thumb|250px|right|1854年のペリー2回目の来航時の艦隊
1852年、アメリカのマシュー・ペリーはヴァージニア州ノーフォークを出発し、日本との通商条約締結を目的とした艦隊の指揮を執ったSamuel Eliot Morison, "Old Bruin": Commodore Matthew C. Perry, 1794-1858 (1967) pp.61–76.。蒸気フリゲート艦のミシシッピ、プリマス、サラトガ、サスケハナを率いて1853年7月8日に浦賀（現：神奈川県横須賀市）へ到着した。ペリーは江戸幕府の使者と会見したが、彼らは幕府の法に従い長崎へ行くよう求めた。ペリーはこれを拒否し、フィルモアからの親書を手渡すことを要求し、拒否されれば武力を行使すると警告した。
当時、日本は近代的な軍事技術をほとんど持たず、ペリーの蒸気艦隊に対し抵抗できる力を有していなかった。黒煙を上げて来航したこれらの艦艇、いわゆる「黒船」は、日本にとって西洋の脅威的象徴として記憶されることとなったFrancis Hawks, Commodore Perry and the Opening of Japan (2005)。その一方で、オランダ側は裏で交渉の仲介を行い、日米協議を円滑化したMartha Chaiklin, "Monopolists to Middlemen: Dutch Liberalism and American Imperialism in the Opening of Japan." Journal of World History (2010): 249–269.。
ペリーは1854年3月に艦隊を倍増して再来航し、神奈川沖で再度交渉を行った。幕府の代表は、ほぼすべての要求を受け入れた条約案を準備しており、1854年3月31日に「日米和親条約」（神奈川条約）に調印。ペリーは英雄として帰国したGeorge Feifer, Breaking Open Japan: Commodore Perry, Lord Abe, and American Imperialism in 1853 (2013)。
ペリーは単なる通商開国ではなく、日本に西洋の価値観や道徳をもたらそうとする使命感を抱いていた。条約内容はアメリカ側に有利なものであったが、この「武力による開国」は、のちに1945年以前の日本でアメリカへの反感を喚起する材料として利用されることとなり、結果的に日本の軍国主義の台頭を助長する一因ともなったGeorge Feifer, "Perry and Pearl: The unintended consequence." World Policy Journal 24.3 (2007): 103–110.。
ハリス条約（1858年） タウンゼント・ハリス（1804年-1878年）は、ペリーの帰国後の1856年から1861年にかけて日本に駐在した最初のアメリカ外交官であったTyler Dennett, Americans in Eastern Asia: a critical study of United States' policy in the Far East in the nineteenth century (1922) pp.347–366.。彼は日本の指導者たちから信頼を得ており、ヨーロッパ諸国との関係について助言を求められるほどであった。1858年、ハリスはアメリカと日本の間で本格的な通商条約を締結し、これはアメリカでは「日米修好通商条約（ハリス条約）」として知られている。
この新条約によって、アメリカ人は日本の5か所の「開港地」に居住し、指定された地域を旅行する権利を得た。さらに、アヘン取引の禁止、アメリカ商人に有利な極めて低い関税率の設定、そしてアメリカ国民に対する治外法権の保障が盛り込まれた。
ハリス条約の締結後、イギリス、フランス、オランダ、ロシアなどの西欧列強も次々と同様の「不平等条約」を日本と取り交わし、条約港の開放や治外法権など、アメリカが得た権利に倣う内容となった。これらの極端に一方的な条約は日本国内で強い反発を招き、最終的には250年続いた徳川幕府の崩壊を早める一因となった。
日本使節団のアメリカ派遣
thumb|250px|right|日本初のスクリュー式蒸気軍艦「咸臨丸」。1860年代、使節団をサンフランシスコへ輸送した。 thumb|250px|right|万延元年遣米使節（1860年）。咸臨丸の乗組員。右側に福澤諭吉が座っている。 thumb|250px|right|万延元年遣米使節（1860年）
1858年の日米修好通商条約の締結から2年後、幕府は日本の西洋式航海技術と造船能力を示すため、軍艦「咸臨丸」をアメリカへ派遣した。1860年1月19日、咸臨丸は浦賀水道を出発し、太平洋を横断してサンフランシスコへ向かった。乗組員には勝海舟（艦長）、中浜万次郎、福澤諭吉らが含まれていた。その後、使節団はアメリカ船でパナマ経由にてワシントンD.C.へと向かった。
この派遣の正式な目的は、日本初の公式な使節団をアメリカへ送り、両国間の新しい「日米修好通商航海条約」の批准書を交換することにあった。また、使節団はペリーによる条約の一部「不平等条約」条項の改定を試みたが、これは実現しなかった。
タウンゼント・ハリスは日本駐在5年を経て1861年に帰国し、その後任としてロバート・H・プルインが着任した。彼はニューヨークの政治家であり、国務長官のウィリアム・ヘンリー・スワードの親友であった。プルインは1862年から1865年まで在任し、下関戦争後の交渉を成功裏にまとめたEdwin B. Lee, "Robert H. Pruyn in Japan, 1862–1865", New York History 66 (1985) pp.123–139.。
1865年から1890年まで thumb|250px|right|1861年、横浜に滞在する白人アメリカ人一家
明治維新（1868年）以後、日本は近代化と西洋化の新しい時代へと突入した。アメリカ合衆国は日本の近代化努力を支持し、多くのアメリカ人顧問が日本の制度改革や産業発展に関与した。
一方で、日本からの移民もこの時期に急増し、特にハワイ王国（1898年にアメリカ合衆国に併合）やアメリカ西海岸の農村地域・漁村に多く移住した。こうした移民の増加により、日系人口は急速に拡大したが、現地社会との間に緊張や差別も生じたTetsuo Scott Miyakawa, East across the Pacific: Historical & Sociological Studies of Japanese Immigration & Assimilation (ABC-CLIO, 1972).。
同時期、両国はともに高い産業成長率と都市化、近代化を遂げた。アメリカは国外からの技師・技術者の導入および自国の発明家層の拡大によって発展し、日本は主にヨーロッパの技術習得を通じて近代化を進めたJohn P. Tang, "A Tale of Two SICs: Japanese and American Industrialisation in Historical Perspective" Australian Economic History Review (2016) 56#2, pp.174–197.。
1890年から1937年
ハワイ・フィリピン 1898年のアメリカによるハワイ王国の併合は、もし放置すれば日本が先にハワイを併合するのではないかという懸念に一部刺激されたものであったWilliam Michael Morgan, "The anti-Japanese origins of the Hawaiian Annexation treaty of 1897." Diplomatic History 6.1 (1982): 23–44.。
1881年、カラカウア王が世界一周旅行に出た際、彼はアメリカの野心を抑えるための案として、日本の明治天皇にハワイを日本の保護下に置くという提案を行った。この案では、自身の姪であるカイウラニと東伏見宮依仁親王との政略結婚が計画されていた。
一方で、1900年の米比戦争の時期には、フィリピンをアメリカが支配するよりもドイツが奪う可能性もあり、東京はフィリピンをスペイン帝国からアメリカが接収することを容認したJames K. Eyre Jr, "Japan and the American Annexation of the Philippines." Pacific Historical Review 11.1 (1942): 55–71.。これらの出来事はいずれも、アメリカが海軍大国へと転換する過程の一部であったが、一方で日本との太平洋での軍事衝突を避ける必要性も伴っていた。
19世紀後半、ハワイ王国では製糖業の拡大により、中国・ポルトガル・フィリピンから多くの労働者家族が移住してきた。歴史家のトマス・ベイリーによれば、ハワイ王国は中国系労働者の過半数を抑えるため、1886年に日本と移民協定を結び、それにより日本人移民は1883年の116人から1896年には2万4400人に急増した（当時のハワイ人口は約10万9000人）。1893年に成立したハワイ共和国は日本人移民の流入停止を決定し、恒久的な解決策としてアメリカへの併合を目指した。日本政府はこの併合に抗議したが、実を結ばず、カリフォルニアへの移民送出を続けた。
1898年にハワイがアメリカに併合された時点で、日本人はハワイ最大の民族集団となっており、1907年の移民制限以降もその地位は変わらなかったThomas A. Bailey, "Japan's Protest against the Annexation of Hawaii." Journal of Modern History 3.1 (1931): 46–61.。
1900年から1914年
大統領のセオドア・ルーズベルトが政権下で特に重視した政策の一つは、日本との友好関係の維持であったMichael J. Green, By More Than Providence: Grand Strategy and American Power in the Asia Pacific Since 1783 (2019) pp.78–113.。ルーズベルトが日米友好促進のために協力した日本の代表的政治家としては、渋沢栄一男爵と徳川家達公爵の2人が挙げられる。
歴史学者のチャールズ・ニューはルーズベルトの政策を次のように評価している。
1907年の深刻な緊張
20世紀初頭、特にアメリカ西海岸での排日感情の高まりが両国関係を悪化させたRaymond Leslie Buell, "The Development of the Anti-Japanese Agitation in the United States," Political Science Quarterly (1922) 37#4 pp. 605–638 part 1 in JSTOR and Buell, "The Development of Anti-Japanese Agitation in the United States II," Political Science Quarterly (1923) 38#1 pp. 57–81 Part 2 in JSTOR。ルーズベルトは、排華移民法のように日本人移民を議会で法的に禁止することで日本を刺激したくなかった。その代替として、外相のエリフ・ルートと日本の外相である林董との間で非公式な「日米紳士協約」（1907年）が結ばれた。この協定によって日本は労働者のアメリカおよびハワイへの移民を自主的に制限し、代わりにカリフォルニア州での日本人分離政策は行われないこととなった。この紳士協約は1924年に排日移民法が施行されるまで有効であり、同法の成立は日本を強く憤慨させたCarl R. Weinberg, "The 'Gentlemen's Agreement' of 1907–08," OAH Magazine of History (2009) 23#4, pp.36–36.A. Whitney Griswold, The Far Eastern Policy of the United States (1938), pp.354–360, 372–379.。
1907年当時、アメリカ・日本・ヨーロッパの専門家の間では、日米間で戦争が起こるのではないかという観測が広く流布していた。主な原因は、カリフォルニアでの日本人差別に対する日本側の強い不満であった。1907年を通して、ルーズベルトは国内外の信頼できる筋から「日本との戦争が切迫している」との警告を何度も受け取った。イギリス駐日大使も本国に「あらゆる段階で、日本政府は移民問題の深刻さを痛感している」と報告しているA. Whitney Griswold, The Far Eastern Policy of the United States (1938), p.128.。
ルーズベルトはこれらの警告に耳を傾けつつも、日本には実際に戦争を仕掛ける十分な理由はないと考えていた。しかしながら、潜在的なリスクは存在すると認識しており、エリフ・ルート国務長官に次のように述べている。
戦争を防ぐ唯一の手段は、日本に『我々は負けない』と感じさせることだ。そしてその自信を持たせる唯一の方法は、海軍を極限まで強化し維持することだ。まさに今、我々の全戦艦艦隊を太平洋への実地航海に出すべき時だRoosevelt to Elihu Root, July 23, 1907, in Charles Neu, An Uncertain Friendship (1967), p.132.。
ピュリッツァー賞を受賞した伝記作家のヘンリー・プリングルによれば、1908年にグレート・ホワイト・フリートが日本へ派遣されたのは、「日本とのトラブルへの直接的な対応」であったというHenry Pringle, Theodore Roosevelt (1956), p.288.。さらにルーズベルトは、フィリピン防衛のための戦略構築も忘れなかった。1907年6月、陸海軍指導部を招集し、石炭・兵站物資・武器弾薬の輸送を含むフィリピン防衛作戦の計画を立案したLouis Morton, "Military and Naval Preparations for the Defense of the Philippines during the War Scare of 1907." Military Affairs (April 1949) 13#2, pp.95–104.。
一方、東京ではイギリス大使がアメリカ艦隊の訪問への日本側の対応を観察し、ロンドンへ次のように報告した。
アメリカ艦隊の訪日は完全な成功を収め、艦隊の将兵たちに極めて好印象を与えた——我々の同盟国（＝日本）が望んでいた通りの効果を上げ、この馬鹿げた戦争の噂を一掃した。