六四天安門事件（ろくしてんあんもんじけん）は、1989年6月4日に中国・北京市の天安門広場を占拠していた民主化を求めるデモ隊に対し、中国人民解放軍が実力行使し、多数の死傷者を出した事件である。通常、単に「天安門事件」と呼称する場合はこの事件を指すが、1976年に起きた四五天安門事件と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。
概説 当時の中国周辺では、2年前の1987年に台湾で民主化への前進となる戒厳令解除が実施され、韓国でも光州事件から始まった民主化闘争の末の民主化宣言が立て続けに起こるなど、東アジアの広範囲に民主化の波が押し寄せていた。
その波が遅れて到達した中国国内でも若者の民主化運動が高まりを見せるなかで、改革派だった胡耀邦元党総書記の死が民主化を求めるデモが発生するきっかけとなった。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まった"Keesing's Record of World Events". Volume 35, p. 36587. 1989.。
抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。抗議の参加者たちは統制がなされておらず、指導者もいなかったが、中には中国共産党の党員、トロツキスト、左派の毛沢東主義者、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声 に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。また、デモへの支援は外国の西側諸国からも行われ、米中央情報局（CIA）は、学生活動家たちの間に情報提供者のネットワークを構築し、反政府運動の形成に積極的な協力を見せ、タイプライターやファックスなどさまざまな機材を提供したとされる。のちに、CIAは英MI6とともに何人かの反体制派指導者の密出国に関与することになる。
デモは最初は天安門広場とその周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。鄧小平中軍委主席の決定により5月19日に北京市に戒厳令が布告され、武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対してデモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。1989年6月4日未明、中国人民解放軍は兵士と戦車で北京の通りに移動して、デモ隊の鎮圧を開始した。
衝突のあと、中国共産党当局は広範囲にわたって抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。戒厳令布告に反対した趙紫陽は、総書記ほか全役職を解任され、2005年に死去するまで、自宅軟禁下に置かれた。
1989年夏以降、一般に「天安門事件」という場合はこの事件を指す。他の天安門事件、特に1976年4月5日に周恩来総理が死去したときに発生した四五天安門事件（第一次天安門事件）と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある知恵蔵 朝日新聞出版。
略した通称は六四、また中国国内の検索エンジンにて、「六四天安門事件」というキーワードを検索すると接続不可能になることから、「5月35日（5月31日＋4日）」、「VIIV（ローマ数字の6と4を並べたもの）」や、「82（8の2乗を表す数学記法で、その値が64＝6月4日）」などを隔牆有耳： VIIV現天安門 蘋果日報-要聞港聞20090604“今天是5月35日” FT中文网 (FTChinese.com)、隠語として使うことがある。「1989年」は「民国78年」、「平成元年」と変換することもある。
抗議者に対する武力弾圧により、中国共産党は国内だけでなく国際社会から激しい批判を浴びた。死者数について、中国当局は319人としているが、他国の情報では、数百人から数千人、あるいは1万人にのぼるとするものもある(イギリスの外交機密文書より)。
事件概要 「百花斉放・百家争鳴」
1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは、「ペレストロイカ」を表明した。これはソビエト共産党による一党独裁制が続く中で、言論の自由への弾圧や思想・良心の自由が阻害されたことや、官僚による腐敗が徐々に進み、硬直化した国家運営を立て直すことが目的であった。ソビエト連邦が民主化を進めるなか、同じく1949年の建国以来、中国共産党の一党独裁下にあった中華人民共和国でも、1986年5月に中国共産党中央委員会総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進。胡は国民から「開明の指導者」と謳われ、政治改革への期待や支持が高まった。
これに対して鄧小平ら党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は、中国共産党による一党独裁を揺るがすものであり、ひいては自分たちの地位や利権を損なうものとして反発した。
同年9月に行われた六中全会では、国民からの支持を受けて、胡が押し進めようとした政治改革は棚上げされ、逆に保守派主導の「精神文明決議」が採択され、胡は長老グループや李鵬らの保守派の批判の矢面にさらされた。
12月に、北京他地方都市で学生デモが発生すると保革の対立は激化し、胡は1987年1月16日の政治局拡大会議で、鄧小平ら党内の長老グループや保守派によって辞任を強要され、事実上失脚した。
同月には胡の後任として、改革派ながら穏健派と目された趙紫陽総理が総書記代行に就任、同年11月の第13期1中全会で総書記に選出された。趙には経済・政治の両改革のいずれにも、反自由化の影響が及ばないよう指示を出したが、鄧小平が1988年夏から始めた公定価格制度の廃止が物価上昇を招き、提起者の趙紫陽は、経済の主導権を保守派の李鵬国務院総理（首相）らに渡すことになる。
胡耀邦死去
胡は失脚後も政治局委員の地位にとどまったが、北京市内の自宅で警察の監視のもと外部との接触を断たれるなど事実上の軟禁生活を送り、1989年4月8日の政治局会議に出席中心筋梗塞で倒れ、4月15日に死去した。
胡が中国の民主化に積極的であったことから、翌16日には中国政法大学を中心とした民主化推進派の学生たちによる胡の追悼集会が行われた。また、これを契機として同日と17日に、同じく民主化推進派の大学生を中心としたグループが北京市内で民主化を求めた集会を行った。
これらの集会はいずれも小規模に行われたが、翌18日には北京の複数の大学の学生を中心とした1万人程度の学生が北京市内でデモを行ったのち、民主化を求めて天安門広場に面する人民大会堂前で座り込みのストライキを始めた。同時に別のグループが中国共産党本部や党要人の邸宅などがある中南海の正門である新華門に集まり、警備隊と小競り合いを起こした。
翌19日には北京市党委員会の機関紙である『北京日報』が批判的に報じたが、4月21日の夜には10万人を越す学生や市民が天安門広場において民主化を求めるデモを行うなど、急激に規模を拡大していった。
翌22日にはデモ隊に「保守派の中心人物の1人」と目された李鵬国務院総理との面会を求めた声明が出されると、文化大革命期に学生たちに痛い目に遭わせられていた八大長老たちはこれを「動乱」として強硬に対処することで一致した。同日午前10時、人民大会堂で胡耀邦同志追悼大会が開催された。
四・二六社説 学生を中心とした民主化や汚職打倒を求めるデモは、4月22日には西安や長沙、南京などの一部の地方都市にも広がっていったが、全土に広がっていったのは、その後に学生らが天安門広場でカンパを集め始めたころからである。
西安では車両や商店への放火が、武漢では警官隊と学生との衝突が発生した。
趙紫陽は田紀雲らの忠告にもかかわらず、「国外に動揺を見せられない」として北朝鮮への公式訪問を予定通り行うことを決め、李鵬に「追悼会は終わったので学生デモを終わらせる、すぐに授業に戻すこと、暴力、破壊行為には厳しく対応すること、学生たちと各階層で対話を行うこと」とする3項目意見を託した。
しかし、出国してすぐの4月25日、李鵬や李錫銘北京市党委書記、陳希同北京市長ら保守派が事実を誇張した報告を受け、鄧小平の談話を下地に中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」で発表され、続いて翌日の4月26日付の人民日報1面トップに、「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」と題された社説（四・二六社説）が掲載された。
北朝鮮訪問前に趙紫陽が示した「3項目意見」は全く反映されず、社説は胡耀邦の追悼を機に全国で起こっている学生たちの活動を「ごく少数の人間が下心を持ち」、「学生を利用して混乱を作り出し」「党と国家指導者を攻撃し」「公然と憲法に違反し、共産党の指導と社会主義制度に反対する」と位置づけたことで学生たちの反感を買い、趙紫陽ら改革派と李鵬ら保守派が対立するきっかけともなった。
上海市の週刊誌である『』は胡耀邦の追悼をテーマとした座談会を開き、その中で参加者が胡の解任を批判したり名誉回復を要求する発言を報じた。校正刷りの段階で内容を把握した上海市は、党委員会書記（当時）の江沢民が宣伝担当の曽慶紅市党委副書記と陳至立市党委宣伝部長に命じ、問題の箇所を削除するよう命令を出した。
社長である欽本立はこの要求を拒否したため、同紙は発行停止となった。前出の四・二六社説発表後に市の党幹部1万人を集めて勉強会を開いた対応と共に評価され、江沢民が党総書記に選ばれる要因となった。
中国共産党は、人民日報や国営テレビなどのメディアを使って事態を沈静化するように国民に呼びかけたものの、『世界経済導報』事件などもあって活動は逆に拡大をみせ、中国共産党は学生だけでなくジャーナリストの反感をも買った。
4月29日午後に、袁木国務院報道官、何東昌国家教育委員会副主任と北京市の幹部が高校生と会見した。李鵬から四・二六社説を擁護するよう指示を受けていた袁木は党内に腐敗があることを認めたものの、「大多数の党幹部はすばらしい」と述べ、『世界経済導報』事件があった直後にもかかわらず「検閲制度など無い」と否定し、「デモは一部の黒幕に操られている」と高姿勢を続けた。この模様が夜に放送されると、学生は抗議デモに繰り出した。
デモの拡大
趙紫陽は4月30日に北朝鮮から帰国し、翌5月1日の常務委員会で秩序の回復と政治改革のどちらを優先させるかで李鵬首相と対立したが、5月4日の五・四運動70周年記念日までにデモを素早く抑えることで一致した。
五・四運動の70周年記念日である前日5月3日に開かれた式典では、北京の学生・市民ら約10万人が再び民主化を求めるデモと集会を行った。趙紫陽は学生の改革要求を「愛国的」であると評価し、午後からはアジア開発銀行理事総会でも同様に肯定的な発言をした。学生運動終息に期待が持たれ、党内部の評価はまずまずだった。
鄧小平や保守派の長老も歩み寄りを見せたが、5月13日から始まったハンガーストライキが「四・二六社説」から柔軟路線への転換を破綻させた。ゴルバチョフ訪中前に活動を収束させることで鄧、楊尚昆（国家主席）、趙の3人は一致したが、袁木（国務院報道官）ら保守派が送り込んだ政府側代表の尊大な態度に学生側の態度は硬化し、さらに学生側も「四・二六社説」の撤回に固執したためハンガーストライキの終結は困難となった。
この頃全土から天安門広場に集まる学生や労働者などのデモ隊の数は50万人近くになり、公安（警察）による規制は効かなくなり、天安門広場は次第に市民が意見を自由に発表できる場へと変貌していった。併せてイギリスの植民地であった香港、アメリカ合衆国、東アジアで中華人民共和国に近い日本などの諸外国に留学した学生による国外での支援活動も活発化していった。
この民主化運動の指導者は、漢民族出身の大学生である王丹や柴玲、ウイグル族出身のウーアルカイシ（吾爾開希）などで、5月18日午前に李鵬、李鉄映、閻明復、陳希同らが彼らと会見した。まず李鵬が「会見の目的はハンストを終わらせる方法を考えることだ」と発言すると、ウーアルカイシは「実質的な話し合いをしたい。我々は李鵬を招待したのであって、議題は我々が決める」と反論した。
学生側は「学生運動を愛国的なものとすること」と、「学生と指導者の対話を生放送で放送すること」を要求したが、李鵬は「この場で答えることは適当ではないし、2つの条件はハンスト終結と関連付けるべきではない」と話し、会見は物別れに終わった。李鵬を激しく非難する姿が全世界にテレビにより流されたことで注目を集めることとなった。
ゴルバチョフ訪中
このような状況下で、5月15日には「改革派」として世界的に知られ、ソビエト国内の改革を進めていたミハイル・ゴルバチョフ書記長が、冷戦時代の1950年代より続いていた中ソ対立の終結を表明するために、当初の予定通り北京を公式訪問した。
中国共産党は、ゴルバチョフと鄧小平ら共産党首脳部との会談を通じて中ソ関係の正常化を確認することで、「中ソ間の雪解け」を世界に向けて発信しようとして綿密に受け入れ準備を進めていたが、天安門広場をはじめとする北京市内の要所要所が民主化を求めるデモ隊で溢れており、当局による交通規制を行うことが不可能な状況になっていた。
このため、ゴルバチョフ一行の市内の移動にさえ支障を来したばかりか、天安門広場での歓迎式典が中止されるなど、多くの公式行事が中止になったり開催場所を変更しておこなわれることとなった。
ゴルバチョフと会見に臨んだ趙紫陽は当日、人民大会堂での会見で記者を前に、「最終決定権が鄧小平にある」ことを明かしたが、学生たちの矛先を鄧小平に向けたとされ、第13期4中全会で「罪状」に数えられることとなった。
外国メディアの報道の多くは、自国の民主化を進めるゴルバチョフの訪中と、中国における一連の民主化運動を絡めたものになった。また、この訪中を受けて両国間の関係が正常化されることとなったものの、デモ隊の多くがゴルバチョフを「改革派の一員」「民主主義の大使」として歓迎する一幕 が報道されるなど、結果的には中国共産党のメンツが完全に潰される結果になった。
ゴルバチョフは、この様な結果になることを予想してあえて訪中時期を変更せず、また中国共産党もゴルバチョフの訪中予定日をあえて変更しないことで、長年対立してきたソ連に対するメンツを保つとともに、国内の「平静」を内外にアピールしようとした狙いがあったと言われている。ゴルバチョフは、当初の予定通り5月17日に北京首都国際空港から帰国した。
戒厳令布告 この頃の中国共産党指導部は、保守派の長老によって総書記の座に選ばれたものの、民主化を求める学生らの意見に同情的な態度を取った改革派の趙紫陽総書記や胡啓立書記などと、李鵬首相や姚依林副首相らの強硬派に分かれたが、5月17日にゴルバチョフが北京を離れるまでの間は、この様な事態に対して事を荒立てるような政治的な動きを見せなかった。
5月16日夜、趙紫陽、李鵬、胡啓立、喬石、姚依林の5人の政治局常務委員会が開かれ、学生たちの要求する「四・二六社説」の修正について話し合われ、趙紫陽は修正に賛成、李鵬は反対したため、決着しなかった。
thumb|upright|戒厳令の布告を決定した鄧小平 5月17日午後に改めて、党長老で事実上の最高権力者である鄧小平中軍委主席に加え楊尚昆国家主席を含めた会議が鄧小平の自宅で行われたところ、戒厳令の布告について趙紫陽と胡啓立が反対、李鵬と姚依林が賛成、喬石が中立の意見を表明し、5人の政治局常務委員会は割れた。
政治局常務委員ではない楊尚昆が賛成を表明した後、政治局常務委員会による投票をすることなく、鄧小平は以下のように発言し戒厳令の布告を決定した『趙紫陽 極秘回想録』趙紫陽著（光文社 2010年）。
これに対し、趙紫陽は以下のように述べ、戒厳令の発動を拒否したため、鄧小平は李鵬、楊尚昆、喬石の3人を戒厳令実施の責任者に任命した。
5月19日午前5時頃、趙紫陽は当時党中央弁公庁主任を務めていた温家宝を連れて、ハンガーストライキを続ける学生を見舞う中で涙を見せ、学生たちの愛国精神を褒め称え、「諸君はまだ若いのだから命を粗末にしてはいけない」と、迫りつつあった流血の惨事を避けるために、学生たちにハンストの中止を促したが、学生たちには真意が十分に伝わらなかった。
しかし、趙紫陽の演説は学生たちに歓迎され、拍手は止まなかった。5月20日、鄧小平は自宅で非公式会合を開き、趙紫陽の解任を事実上決定した。その後、6月19日の政治局拡大会議で「動乱を支持し、党を分裂させた」として、趙紫陽は党内外の全役職を解任され自宅軟禁下に置かれ、これ以降政治の表舞台から姿を消した。
5月19日午後10時、党中央、国務院が中央と北京市党政軍幹部大会を開き、戒厳令布告の発表を行った。党中央、全人代、国務院、中央軍事委員会、中央顧問委員会、中央紀律検査委員会、全国政協と北京市の副部長級の幹部および、党中央弁公庁、国務院弁公庁の局長クラスが出席した。趙紫陽は「体調不良」により欠席することが大会を主催する喬石から伝えられ、趙紫陽に割り振られていた講話は楊尚昆国家主席が担当した。まず李錫銘北京市党委書記が北京市の状況を説明し、続いて李鵬が戒厳令の必要性を訴える講話を行った。
これ以降は保守派によって戒厳令体制の強化が行われることになったものの、23日には戒厳令布告に抗議するために北京市内で100万人規模のデモが行われるなど、事態は沈静化しないばかりか益々拡大して行く。また、政府による戒厳令の布告を受けて、日本やフランスをはじめとする多くの西側諸国の政府は、自国民の国外脱出を促すようになった。
こうした中、カナダを訪問中の全人代常務委員長の万里が、「改革を促す愛国行動」と学生運動を評した発言を5月17日付けで新華社が報じたことで、学生たちだけでなく社会全体に希望が生まれた。全人代常務委員らが万里の出国前に6月20日前後となっていた常務委員会の繰上げ開催に奔走し、李鵬解任要求や戒厳令反対の機運が高まりかけたものの、万里自身は北京には戻らず「病気療養」のため上海に入り、江沢民を説得役として変心させた。
2日後、万里は党中央の決定に対し一転して「支持」を表明する。
武力介入が避けられない状況となったことで、知識人らは学生たちに撤収を促したものの、地方から集結した強硬派が多数を占めた学生側の話し合いで反対票が9割を超えたため、撤収は不可能となった。
5月30日には、天安門広場の中心に、ニューヨーク市の「自由の女神」を模した「民主の女神」像が北京美術学院の学生によって作られ、その後この像は、民主化活動のシンボルとして世界中のメディアで取り上げられた。また、この頃香港や中華民国（台湾）、アメリカ合衆国など、国外の華僑による民主化推進派支援の活動が活発になっていた。
報道管制 戒厳令の布告を受けて厳しい報道管制が敷かれ、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局による生中継のための回線は中国共産党によって次々と遮断されていたものの、アメリカ合衆国のCNNは、依然として世界各国へ向けた生中継を続けていた。
これに業を煮やした中国共産党の上層部は、CNNが生放送を行っていた最中に現場に係官と警察官を派遣して、放送を中止するよう要求したが、テレビカメラが回り続けていたために、特派員のバーナード・ショーらCNNのスタッフと係員のやり取りも、そのまま生中継され、中国共産党による報道管制の実態が世界中に発信された。
なおその後の西側メディアによる報道は、主にビデオテープ収録による録画中継と、固定電話や公衆電話を使用した、音声による生中継によって行われるようになった。また、民主化推進派が香港や台湾など、国外の民主化推進派の支援者やメディアに対して、ファクシミリを使って、北京市内や政府内部の状況を逐一報告していたといわれている。
武力弾圧
6月に入ると、地方から続々と人民解放軍の部隊が北京に集結していることが西側のメディアによって報じられたこともあり、人民解放軍による武力弾圧が近いとの噂が国内だけでなく外国のメディアによっても報じられるようになる。
実際に6月3日の夜遅くには、天安門広場の周辺に人民解放軍の装甲兵員輸送車が集結し始め、完全武装した兵士が配置に着いたことが西側の外交官や報道陣によって確認された。
その後6月3日の夜中から6月4日未明にかけて、戒厳令実施の責任者である李鵬首相の指示によって、人民解放軍の装甲車を含む完全武装された部隊が、天安門広場を中心にした民主化要求をする大学生を中心とした民衆に対して投入された。
現地取材していたNHK記者の加藤青延（後、NHK専門解説委員）によれば、6月3日には下記のようなことが起きていた以下の箇条書きは加藤青延『目撃 天安門事件 歴史的民主化運動の真相』Kindle版位置番号2057～2170、PHP研究所、2020。 外国メディアの前で、全く武装のない「あかちゃん兵」と言われる弱々しい新兵たちが行進を始め、暴徒化したデモ隊に襲撃され、衣服を剥ぎ取られた（加藤は、これは中国政府が「平和的にデモを鎮めようとしたが出来なかったので、やむを得ず発砲した」という大義名分を作るためにおこなったことだと考えている）。 その頃、逆の方向から「戦車男」のような白シャツ部隊が次々と天安門広場に隣接する人民大会堂に入っていった。 6月3日午後9時、装甲車が一斉に天安門広場に進撃を開始。この装甲車は道にバリケードを築いていたデモ隊と武力衝突し、デモ隊に多数の死者が出た。加藤は発砲した弾に当たって倒れる女性を目撃している。デモ隊も火炎瓶で応戦し、装甲車が次々に炎上。デモ隊は炎上した装甲車から飛び出す人民解放軍を殴りつけ、撲殺した兵士に油を付けて燃やし、歩道橋から兵士の死体をぶら下げるなどした。
複数の外国メディアや大使館からの公電によれば、解放軍の進行は一旦は数で勝る民衆によって阻止されたものの、その後これらの部隊は中国共産党首脳部の命令に忠実に、市街地で民衆に対して無差別に発砲したと伝えられた。
この際に、中国人民解放軍のトラックは、事前に民衆に襲撃されており、武器や弾薬の一部が奪われていた。現場で取材していた加藤青延が侯徳健（「天安門四君子」の一人で歌手・作曲家）から聞いたところ、軍が労働者のデモ隊に対して発砲し、それに対して「友達を殺すのか！」と激怒した労働者たちが逆襲して軍から武器を奪ったのだという。加藤によれば、武器を運ぶトラックは兵士たちとは別に運行されており、デモ隊がトラックの運転手と格闘して武器を奪うことがあった加藤青延『目撃 天安門事件 歴史的民主化運動の真相』Kindle版位置番号2307、PHP研究所、2020。現場にいた四君子の一人であるの証言によると、当時の天安門広場には、鉄パイプ、火炎瓶、ライフル1丁、機関銃1丁があった高新『卑微与輝煌 一個「六四」受難者的獄中札記』p.325（台北 91年 聯経出版事業公司）。その高新は6カ月間にわたって拘留され、その間に太陽を見ることができたのは一度だけだった。現場で取材していた朝日新聞社の外報部記者永持裕紀のように「学生たちはジュースの空き瓶や叩くとペシャリとなりそうな竹の棒くらいしか持っていない」と言っているものもおり、民衆の武装状態は証言により甚だ差がある。労働者デモ隊が奪ってきた武器は侯徳健・劉暁波たちが「こんなものは私達の戦いには必要がない」と言って外国メディアの前で武器を破壊してしまった加藤2020及び、日比野晃「天安門事件の証言者は語る」中日本自動車短期大学 「論叢」32号。加藤前掲書には劉暁波が武器を破壊する写真も掲載されている。。
根強く残る懐疑論 横浜市立大学名誉教授の矢吹晋は、1989年12月4日の『読売新聞』夕刊上で天安門広場での虐殺は不確かな噂やデマに基づく誤報だと指摘した。一晩中現場に居たスペイン国営テレビの極東支局特派員ファン・レストレポ記者も同じく、本国のマドリードに送ったテープが恣意的に編集され、広場での虐殺という歪んだ事実が報道されてしまったと述べているhttps://web.archive.org/web/20170103094228/http://www25.big.or.jp/~yabuki/2011-15/2014.06.04.25anniversary.pdf 矢吹晋中国研究室 天安門事件25周年 『情況』2014年9－10月合併号https://www.toho-shoten.co.jp/toho-web/search/detail?id=9900009572&bookType=jp。
しかし、大量の虐殺が広場でなかったとはいえ広場での数名の死者や多くの重軽傷者、そして広場以外で少なくとも300人以上が殺害されたと言う欧米側の記録があるhttps://nsarchive2.gwu.edu/NSAEBB/NSAEBB16/docs/doc14.pdf 死傷者。天安門広場で取材していた前述の永持も「天安門広場は新中国の中心も中心。そこを血で染めるようなことは流石にせず、虐殺は広場の他の地域の北京市街で多く行われた」と証言しており、天安門広場以外では軍が民衆に対して攻撃を行っていたことは複数の証言がある日比野晃「天安門事件の証言者は語る」中日本自動車短期大学 「論叢」32号。
広場へ続く道路での武力鎮圧は数時間続き、6月4日未明以降も天安門広場に残った民衆の一部は、最終的に人民解放軍の説得に応じて広場から退去したSAPIO（2002/04/10号）特別図解『李鵬［4月来日］の「天安門流血粛清」全手口を暴く/惠谷治』。現場で取材していた加藤が後に侯徳健から聞いた話では、状況は以下のごとくであった。
侯徳健が広場にいた民衆に状況を説明し、退去するか残るか問うたところ、退去することとなった。 その最中に人民解放軍の兵士たち数千名が銃を持って広場に入ってきた。 柴玲を先頭に広場から民衆が退去し始めたところで銃声が聞こえた。誰もいない、民衆が使っていたスピーカーめがけて発砲していた。 最後まで残っていた学生たちは武装警察に棍棒で殴り倒され、1人が骨折で立ち上がれなくなり、侯徳健が病院に連れて行った。 広場で一人も死者が出なかったかどうかは侯徳健も分からない（広場が広すぎて状況が把握できなかったため）。少なくとも大虐殺はなかった。加藤の取材によれば数名の学生が死亡した。加藤は記念碑への銃痕も確認した。 広場前の長安街では、民衆が装甲車を攻撃していた加藤2020、Kindle版位置番号212～258。
また、スペインの放送局が撮影した映像によると、学生を含む民衆に対して軍からの退去命令は行われていたが、多くの学生を含む民衆はまだ広場に残っていた。
なお、学生運動のリーダー達の一部は、武力突入前にからくも現場から撤収し、支援者らの手引により中国国外へ亡命した。1995年に製作されたアメリカのドキュメンタリー映画『天安門THE GATE OF HEAVENLY PEACE』の中で、学生側リーダーの柴玲はインタビューに対し、「流血を期待していた（）。中国共産党政府を追い詰めて人民を虐殺させなければ、民衆は目覚めない。」と発言したhttp://www.tsquare.tv/chinese/archives/chailin89528.html 天安门 THE GATE OF HEAVENLY PEACEhttp://news.boxun.com/news/gb/pubvp/2009/06/200906151216.shtml 柴玲起诉卡玛，是不是“恶意诉讼”？/茉莉 博讯北京时间2009年6月15日 来稿https://www.youtube.com/watch?v=27T63QNLpqg 1989柴玲: 我們期待的就是流血 (內附20年後在美國做貴婦的柴玲)。現場に居なかった柴玲は広場で戦車が学生を押しつぶしたと泣きながら証言したが、最後まで現場に残って学生が脱出するためのトラックを手配していた侯徳健（台湾から亡命してきた有名作曲家）は、広場では虐殺は起きなかったと証言している中日本自動車短期大学 「論叢」32号 天安門事件の証言者は語る 事件当日、広場に最後までいた侯徳健氏に聞く 日比野 晃。また、学生側リーダーの一人だったウーアルカイシも広場で千人が殺されたと証言したが、侯徳健や加藤青延によれば死者は数名だったという。