250px|thumb|明治天皇の東京行幸（皇居の皇居正門石橋 ）（聖徳記念絵画館壁画「東京御着輦」） サムネイル|第122代明治天皇 明治維新（めいじいしん）とは、19世紀後半（一般的には1868年）の江戸時代末期（幕末）から明治時代初期の日本国内で行われた、一連の近代化改革である＊＊めいじいしん【明治維新】。封建制の幕藩体制を廃し、中央集権統一国家と資本主義社会体制への移行の出発点となった政治的・社会的な変革を指す百科事典マイペディア。
国内では、明治維新によって政治・中央官制・法制・宮廷・軍事・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・文化・教育・外交・宗教・思想など、あらゆる面での改革・近代化が進行した。
明治維新の時期については、諸説あるが精選版 日本国語大辞典、始期をアメリカ合衆国によるペリー来航の1853年、終期を廃藩置県（1871年）、地租改正（1873年）を経て、西南戦争の1877年までとすることが多いデジタル大辞泉 （詳細は、#改革の時期を参照。）。
維新革命（いしんかくめい）あるいは明治革命（めいじかくめい）ともいう。当時は御一新（ごいっしん）と呼ばれていた。
明治維新政府
明治維新政府（めいじいしんせいふ）とは、1868年（明治元年）に創設された政府のことである。明治政府「社会運動の状況 〔第16〕」国立国会図書館デジタルコレクション. 2025年4月6日、明治新政府、維新政権『歴史学事典 12』（弘文堂、2005年 ISBN 4335210434）「維新政権」（松尾正人）より。とも呼ばれる。
当時、明治維新政府への批判的な呼称として圧制政府と表現されることもあった「官報 1883年09月03日」国立国会図書館デジタルコレクション. 2025年4月6日。
「明治維新政府」の終期 王政復古の大号令により幕府や律令制機構の大半を廃して始まった「明治維新政府」であるが、当時の前提としては律令時代からの主権者である天皇の政府であるとされており、何度かの改組や憲法制定を経て立憲政体に変化しても、「明治維新政府」の終期は定義されないまま日本の中央政府である日本國政府となっており、現存するアジア最古の政府になっている。当時の太政官布告は、廃止が行われない限り100年以上経過した現代に至っても効力を保持しているように、法的には断絶があったとはみなされていない。
一方でこの時期の政府は井上勝生のように臨時革命政府であるという意見もある。
東京奠都
首都については、当初京都では旧弊（京都の歴史上のしがらみ）が多いとして、大阪遷都論が大久保利通を中心として唱えられた。
しかし、大阪遷都論には反対が多く、江戸城明け渡しもあり、江戸を東京とすることで落ちついた。旧暦慶応4年7月17日（1868年9月3日）に「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」が発布されたが、遷都については正式な布告があったわけではなく、明治天皇の2度の東京行幸により太政官も東京に移され、東京が事実上の首都と見なされるようになった。
奠都から約30年になる1897年（明治30年）には、財閥や新聞社・通信社が委員会を編成して開催した「奠都三〇年祝賀会」が開催された「祝賀会の発起」、東都沿革調査会編『最新東京案内記 春の巻』、教育舎。1898年。東都沿革調査会編『最新東都の栞』。教育舎。1898年。。
行政
形式的には、明治維新は律令制の復活劇でもあった。幕藩体制の崩壊に伴い、中央集権国家の確立を急ぐ必要があった新政府は、律令制を範とした名称を復活させた例：太政官、大蔵省など。ただし、当然のことながら実態は律令制のそれとはかなり異なる。。
王政復古の大号令において、幕府や摂政・関白の廃止と天皇親政が定められ、天皇の下に総裁・議定・参与の三職からなる官制が施行された。総裁には有栖川宮親王、議定には皇族・公卿と薩摩・長州・土佐・越前などの藩主が、参与には公家と議定についた藩主の家臣が就任した。しかし、明治天皇はまだ年少であるため当年16歳。天皇親政は建前であった。、それを補佐する体制がすぐに必要となった。
そこで、慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）、政体書の公布により、太政官を中心に三権分立制をとる太政官制が採られ政体書で三権分立など民主的な政治制度が採られたのは、ホイットニーの『万国公法』やブリジメンの『連邦史略』などアメリカ人の著書が参考にされ、アメリカ合衆国憲法の影響を強く受けているため。、さらに翌年明治2年6月（1869年7月）には、版籍奉還により律令制の二官八省を模した二官六省制が発足した。明治2年の主な組織と役職者は次の通りである板垣退助 監修『自由党史（上）』遠山茂樹、佐藤誠朗 校訂、岩波書店（岩波文庫）1992年、48頁。 輔相 三条実美 議定 岩倉具視、徳大寺実則、鍋島直正 参与 東久世通禧、木戸孝允、大久保利通、後藤象二郎、副島種臣、板垣退助 そして、明治4年7月（1871年8月）の廃藩置県の後には正院・左院・右院による三院制が採られた。
具体的な行政機構としては、太政官と神祇官を置き、太政官の下に各省を置く律令制が模写されたものの、その後も民部省から工部省が分離したり、刑部省から司法省に改組したりする幾多の改変を必要とし、安定しなかった。また立法府である左院・右院や地方官会議なども設置・廃止が繰り返された。明治中央官制の改革は1885年（明治18年）の内閣制度発足をもってようやく安定する。
立法 250px|thumb|「憲法発布式」和田英作 筆 また、立法府に関しては木戸孝允らが明治初年から議会開設を唱えていたが、議会制度を発足させるためには、官制改革・民度・国民教育などが未成熟であり、時期尚早であったため、大久保利通を中心に「有司専制」と呼ばれる薩長藩閥による官僚を中心とした改革体制が維持された。1875年（明治8年）には大阪会議での合意と立憲政体の詔書により、立法機関として元老院が設置された。
のち、自由民権運動の高まりや、諸制度の整備による改革の成熟、不平等条約撤廃条件などもあり、1881年（明治14年）に明治天皇は「国会開設の詔」を出し、同時に議会制度の前提として伊藤博文らによる憲法制定の動きが本格化し、憲法審議のため枢密院が設置された。1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が公布、翌年帝国議会が発足し、アジアでは初の本格的な立憲君主制・議会制国家が完成した正確にはオスマン帝国のタンジマート改革における1876年ミドハト憲法公布がアジア初の立憲制ではあるが、同国は直後に君主専制に回帰している。。
司法 1868年 - 政体書に基づき、太政官の下に刑法官が置かれた。 1869年 - 太政官制が発足し、同年、刑部省が設置された。 1871年 - 刑部省と弾正台が合併し、司法省となり、法治国家の基礎が整備された。 1875年 - 司法省裁判所に代わる大審院が新たに設置され、司法行政を行う司法省と司法権を行使する大審院が区分された。
名称：復古・維新・一新・革命
維新は詩経大雅・文王の「周雖旧邦、其命維新（周は旧邦といえども、その命は維（これ）新（あらた）なり）」の成句から採られたが、発音の類似から御一新・御維ヰッ新（ごいっしん）ともいわれた精選版 日本国語大辞典「御一新」。
「維新」の用例は古代以来多数あるが、幕末変革期においては、水戸学の思想家藤田東湖の日記『庚寅日録』天保元年（1830年）4月21日条に「中興維新」、4月25日条に「去年以来国事維新百度将復」とある。また、嘉永3年（1850年）6月19日の藤田東湖宛横井小楠書簡に「近年来尊藩御維新之御政事赫赫と天下に響聞仕」とあり続日本史籍協会叢書『横井小楠関係史料 一』1938年、142頁、幕府側の公文書でも、嘉永6年（1853年）10月15日ロシア宰相宛老中奉書「君主新嗣位、百度維新、如斯等重大事項」とある東京帝国大学『大日本古文書 幕末外国関係文書之三』1911年、61頁三谷博『明治維新を考える』有志舎、2006年,p.1-19.。
長州藩の吉田稔麿は穢多・非人・屠勇などの被差別部落民の兵士取り立てを献策し、元治元年（1864年）に「一新組」が、慶応2年（1866年）に「維新団」が結成された田中彰「明治維新」国史大辞典第13巻、吉川弘文館、平成4年（1992）、722-729頁。前田朋章「」部落解放研究所紀要40,昭和59,p24-29.。
慶応2年（1866年）（または慶応3年）、国学者の玉松操による岩倉具視への返答に「維新」が出てくる。『岩倉公実記』によれば、岩倉具視に意見を求められた玉松操は次のように回答した。
玉松においては、旧江戸幕府政権からの権力の移譲は、「征夷大将軍」という官位を「禁裡様」（天皇）へ返上するという形で行われたもので、これは易姓革命でいう王朝交代ではなかったため、「革命」でなく「維新」の表現が選ばれた。明治政府もこれを踏襲した。
慶応3年12月9日（1868年1月3日）の王政復古の大号令において「民ハ王者之大寶百事御一新」と表記された[ 徳川内府大政返上将軍辞職ノ請ヲ允シ摂関幕府ヲ廃シ仮ニ総裁議定参与ノ三職ヲ置ク（宮堂上ニ諭告）]、『法令全書』慶応3年、慶応3年12月9日、国立国会図書館近代デジタルライブラリー。。
尾佐竹猛によれば、新政府は王政復古の大号令においては「王政復古、国威挽回」を述べ、根本的大改造という意味で「百事御一新」と宣伝したが、この「御一新」が「維新」という語になり、初めは「王政維新」と言っていた尾佐竹猛「[ 明治維新 上巻]」,p.8-9.。「明治維新」の語が現れたのは1890年に憲法が公布される数年前のことと見られ小中村義象[『大政三遷史』]。吉川半七出版、1888年。「明治維新」、「王政維新」の語は戦後も使用されている。
革命初期の公文書には政体復古・天下一新・朝政一新という表記がなされた。『太政官日誌』は慶応4年2月14日（1868年3月7日）から記録されているが、同日東久世通禧は各国公使に「政体復古」を報告している『[ 太政官日誌 第一（慶應四戊辰二月）]』。国立国会図書館デジタルコレクション。。
慶應4年2月28日（1868年3月21日）の御親征万姓撫安国威振張ノ詔では「天下一新」とある三浦藤作 謹解[他]「歴代詔勅全集」 第5巻、昭和15-18年、14頁。。同年3月14日（4月6日）の億兆安撫国威宣揚の御宸翰では「朝政一新」とある。同年9月8日（10月23日）に改元が行われ、明治元年12月23日（1869年2月4日）の東久世中将からイギリス公使ハリー・パークスに宛てた公文書綴では「朝政一新」とある「朝政一新に付大変革の通知」幕府及明治政府側よりイギリス公使館宛公文書綴、東京大学法学部法制史資料室所蔵コレクション。
明治2年（1869年）正月には、木戸孝允が大村益次郎宛書簡で「大政一新」と書き、岩倉具視は「大政維新」と書いた坂田吉雄『天皇親政』思文閣 1984年、27,29頁
公文書における「維新」の用例としては、明治3年1月3日（1870年2月3日）の宣布大教の詔に「今や天運循環し、百度維新（これあらた）なり、宜しく治教を明らかにし、以て惟神（かむながら）の道を宣揚すべきなり」とある『歴代の詔勅』 p.66 ,河野省三 内閣印刷局、1940年（国立国会図書館）。
明治5年9月（1872年10月）刊行の沖志楼主人『[ 童蒙必読 維新御布告往来]』には「皇政復古、綱紀御維新（ゴセイジムカシカヘリ ゴキソクアラタニナリ）」とある。
英訳： と 英語表記は が多く、「明治の（王政）復古」の意味になる。他に Edited Miguel Urrutia and Nagai Michio,Meiji Ishin: Restoration and Revolution,ISBN 9280805339,United Nations University Press,June 1985,（永井道雄、M.ウルティア共編、明治維新、国際連合大学 1986)、、（明治革命）*Toward the Meiji Revolution:The Search for “Civilization” in Nineteenth-Century Japan,Karube Tadashi,Translated by David Noble,Published by JPIC ISBN 978-4-86658-059-3 ,March 2019.*Tadashi KARUBE,“Long Revolution” in Modern Japan: Rethinking the Search for Civilization in Nineteenth-Century Japan,Oxford University,サントリー文化財団*Hiroshi Mitani,Meiji Revolution,26 April 2017,Oxford University Press,*Hiroshi Mitani,Japan’s Meiji Revolution in Global History: Searching for Some Generalizations out of History,06 Feb 2020,Asian Review of World Histories.*Hiroshi Mitani,Chapter:Japan’s Meiji Revolution: an alternative model of revolution?, The Routledge Companion to the French Revolution in World History,2015.ISBN 9781315686011、清水唯一朗、奈良岡聰智「明治維新はどのように日本社会を変えたのか？」『公研』2018年1月号、公益産業研究調査会 などが見られる。
維新は英語で王政復古を意味する と表記されることが多いが、これは慶應3年12月9日（1868年1月3日）に岩倉具視らが上程した大令（いわゆる王政復古の大号令）の中の王政復古の英語訳であるとされる。
英国外交官フランシス・O・アダムスの『日本史』（1874-75年）ではこの大令を「」と説明されたFrancis Ottiwell Adams,the history of Japan,第四編第一章,1874-75,Henry S. King and Co.。この場合、 は「王政復古」ではなく、「国威挽回」の訳語として用いられたが、日本政治思想史研究者の苅部直は、日本の開国後出版された西欧人による初めての日本紹介であるアダムスの『日本史』から、慶応三年の改革を と呼ぶ用法が定着していったのだろうと指摘する。
他方、ウィリアム・グリフィスの （『皇国』1876年）では、将軍政権の崩壊とミカド（天皇）の最高権力への復帰（) が目撃されたとし、最近の日本では、対外政策の転換、社会改革、西洋文明の受容の三重の政治革命 () が進行していたと認識していたWilliam Elliot Griffis, The Mikado's Empire,Book1,The Recent Revolutions in Japan,p.291,W.E.Griffis.A.M.,New York,1877.。苅部によれば、幕末から明治にかけての体制転換は、徳川公方から京都の天皇への単なる政権交代というだけでなく、公儀または幕府が大名と朝廷を統制するそれまでの国家全体の体制を改めることであり、様々な制度改革を通じて、身分に基づく支配などが廃止され、西洋文明への受容へと大きく舵が切られたような、社会の急激な変化であり、また、当時の日本国内ではこのような世の中を根本から立て直そうとする動きは「御一新」として歓迎されたことなどからも、このような体制転換にふさわしい英語は であり、これは同時代の日本人が抱いた実感でもあったという。また、明治政府が「維新」でなく「革命」と表現していたら、「明治革命」といった名称も定着していた可能性もあったという。
なお、徳富蘇峰や竹越與三郎や、北一輝らは、「維新革命」という呼称を用いた。
中村政則は、明治維新は復古 (Restoration)、改革 (Reform)、革命の三つの側面を持ち、どの側面を強調するかで評価が異なってくると1986年（昭和61年）に指摘した。
21世紀に入ると「明治革命」を使用する研究者が多くなり、日本政治史研究の坂野潤治や日本近代史研究の三谷博、日本政治思想史研究の渡辺浩渡辺浩『明治革命・性・文明――政治思想史の冒険』（東京大学出版会、2021年）、歴史学者マリウス・バーサス・ジャンセンMarius Berthus Jansen,The Making of Modern Japan,Belknap Press: An Imprint of Harvard University Press; Revised, 2002,p333-やアンドルー・ゴードンAndrew Gordon,A Modern History of Japan: from Tokugawa Times to the Present, Meiji Revolution,Oxford Univ Pr; (2019),p.60-73.らは「明治革命・Meiji Revolution」という呼称を用いる。
なお、三谷博は、Restorationを訳語に使うと、天皇の国家の頂点への復帰だけに注意を集め、維新が世襲身分制のほとんどを廃棄した大規模な革命であった事実を覆い隠してしまうため、「Revolution」でも誤解がある場合、「regeneration（再生、改革、刷新などの意味）」という訳語を提案した三谷博『明治維新を考える』(2012年岩波現代文庫）、『日本史のなかの「普遍」 比較から考える「明治維新」』東京大学出版会、2020年1月,p.381.。
改革の時期
開始時期 維新の時期については諸説ある。明治維新の始期として、天保年間（1831–1845年）に置く考えがある。
天保年間には、天保の大飢饉（天保4–10年、1833–1839年）によって100万人以上が犠牲となり、天保騒動などの百姓一揆や、大塩平八郎の乱（1837年）が発生した。また鎖国を批判した渡辺崋山や高野長英を弾圧する蛮社の獄があり、天保の改革でも飢饉対策の成果はなかった。天保13年（1842年）にはアヘン戦争で清が敗れ、イギリス（大英帝国）の強さを知った幕府は異国船打払令を廃止し、遭難船を救済する薪水給与令を定めた。始期を天保期に求める説は、幕藩体制内部に維新変革を引き起こす矛盾がこの時期に顕在化したとみる変革の内的要因に着目した議論である改訂新版 世界大百科事典。
始期として、黒船来航（嘉永6年、1853年）または不平等条約であった安政通商条約の締結（1858年）に置く見方もある。
1889年（明治22年）に完成した官選史料集『復古記』では、慶応3年（1867年）の大政奉還から明治元年10月28日（1868年12月11日）の東征大総督解任までが扱われた。当初の復古記編纂案では、嘉永7年（1853年）のペリー来航から大政奉還までを前記、大政奉還から東征大総督解任までを正記、戊辰戦争記を外記と区分していた。
文部省・東京大学史料編纂所編纂『大日本維新史料』では、弘化3年2月（1846年）の孝明天皇の践祚から明治4年（1871年）の廃藩置県に至る25年間が維新資料としてまとめられた「大日本維新史料」東京大学史料編纂所。
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終了時期 終了時期についても、廃藩置県（明治4年、1871年）、封建復帰を目ざす士族の反政府運動が終わった西南戦争（明治10年、1877年）や、内閣制度の発足（明治18年、1885年）、立憲体制の確立・大日本帝国憲法発布（明治22年、1889年）までとするなど諸説ある。
幕末の情勢と江戸幕府の崩壊 政治状況 200px|thumb|戊辰戦争中の薩摩藩の藩士（着色写真）。フェリーチェ・ベアト撮影 200px|thumb|四国連合艦隊による下関砲撃（馬関戦争）
一般的に、明治維新の始まりは黒船来航に象徴される欧米列強の経済的・軍事的拡大政策に対する抵抗運動（攘夷運動）に起源を持つとされる。
19世紀、江戸幕府の支配体制は綻びが見え始めていた。ヨーロッパ、アメリカでの産業革命以降、アジア諸国は西欧によって次々に植民地化され、ついに東洋の大国であった清国までイギリスにアヘン戦争で敗北し、日本も植民地化の危機が迫っていた時代であった。 日本にもロシア、アメリカをはじめとする外国船の来航と通商要求や、フェートン号事件やモリソン号事件などの外圧の高まりに加えて、宝暦事件、明和事件、大塩平八郎の乱といった内紛・内乱や民衆運動である打ちこわしが盛んになった。老中松平定信や国学者の本居宣長などは大政委任論を唱え、幕府の政治は天皇から委任されたものと考える見方が主流化し、国学者や水戸学を中心に尊皇思想・尊王論が広まっていった。
19世紀半ばのアヘン戦争以後、欧米による帝国主義政策の影響が東アジアに浸透するにつれ、水戸学等の国学を基盤として、外国勢力を排斥して江戸幕府開闢以来の基本政策である鎖国政策と幕藩体制を維持しようとする攘夷思想が現れた。しかし江戸幕府は開国・通商路線を選択したため、攘夷思想は尊王論と結びつき、朝廷の権威のもと幕政改革と攘夷の実行を求める尊王攘夷運動として、武士階層を中心に広く普及していった。
嘉永六年六月にマシュー・ペリーが浦賀に来航すると徳川幕府はそれまでの将軍専制の掟を破り朝廷に国際情勢の危機を奏聞するとともに、諸侯や一般の意見も徴した。「幕府専断」から「尊皇公議」への転換であった。公議公論にもとづいて天皇的統一国家を形成しなければ他のアジア諸国のように分割され征服されるだろうという危機感があったのである。
一方、幕府側の開国・通商路線を是認する諸藩の中にも、いわゆる雄藩を中心に、幕府による対外貿易の独占に反対し、あるいは欧米列強に対抗すべく旧来の幕藩体制の変革を訴える勢力が現れた。これらの勢力もまた朝廷を奉じてその要求を実現させようとしたため、京都を舞台に朝廷を巡る複雑な政争が展開されることとなった。そのような風潮の中、薩英戦争や下関戦争などにおいて欧米列強との軍事力の差が改めて認識されたことで、観念的な攘夷論を克服し、国内の政治権力の統一や体制改革（近代化）を進め、外国との交易によって富国強兵を図り、欧米に対抗できる力をつけるべきだとする「大攘夷」論が台頭し、尊王攘夷運動の盟主的存在だった長州藩も開国論へと転向していくことになった。イギリス外交官アーネスト・サトウの論文『英国策論』の和訳が横浜のジャパン・タイムズに掲載され、天子主権論と討幕を理論づけた。ただこの書の内容は、イギリス留学中の薩摩藩士松木弘安がイギリスの外務大臣に提出したものとの類似性が指摘されている石井孝著「明治維新の国際的環境」吉川弘文館; 増訂版 (1966)。ASIN: B000JAAC2M。
200px|thumb|明治天皇（明治6年〈1873年〉10月、内田九一撮影）
幕府は公武合体政策を掲げ、尊王攘夷派の攘夷要求と妥協しつつ旧体制の存続を模索したため、外国勢力の脅威に直面していた急進的な雄藩の支持を失っていった。またこの時期、黒船来航以来の幕府威信の低下と世情不安の高まりを背景として農民一揆が多発するようになった。このような情勢の中、諸侯連合政権を志向する土佐藩・越前藩らの主張（公議政体論）や、より寡頭的な政権を志向する薩摩藩の主張など、国政改革のために幕府を廃して朝廷の下に中央集権的な政治体制を樹立しようとする構想が幕政において急速に支持を集めていった。
1863年には京都から長州藩らの尊攘派が追放される動きがあり（八月十八日の政変）、薩摩藩らによる公議政体樹立を目指す動きが見られたが、徳川の御威光の復活を考えていた徳川慶喜や会津藩らによって退けられた。以降、公議運動も反徳川幕府運動へと傾斜していった。ここに公議運動と尊攘運動が、ともに徳川幕府打倒という旗印のもとに結び付き、薩長同盟が締結された。徳川慶喜は後藤象二郎、山内豊信経由で坂本龍馬の「船中八策」を知り、二条城での評定を経て大政奉還を決意した。大政奉還の上奏文には西洋諸国との関係性が深まるにつれ体制を改める必要性から政権を朝廷に返上し、「広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、同心協力、共に皇国を保護」すれば、西洋諸国を肩を並べることができようと記されていた（『法令全書』）。
結果としてこれらの改革勢力の協力の下に王政復古が宣言され、古代の律令制や中世の建武の新政に中央集権的王権統治の先例を求めつつも、欧米列強の近代国家を範とする公議政体の実現を目指した。戊辰戦争による旧幕府勢力の排除を経て権力を確立したこの新政府は、薩摩・長州両藩出身の官僚層を中心に急進的な近代化政策を推進していくこととなった。 明治元年（1868年）には明治天皇は広く会議をおこして公論政治を断行する旨等の五箇条の御誓文を天地神明に誓ったが、これが明治維新の国是となった。またこれに続き出された政体書にはアメリカ式の三権分立が早くも打ち出されていた。
自然災害と疫病
幕末に諸外国からの開国圧力が強まる中、大地震が続発した。弘化4年（1847年）には長野で善光寺地震が起き、山崩れでせき止め湖決壊などのため、1万人を超す犠牲者が出た。ペリー来航直前の嘉永6年(1853年）3月に小田原地震（M6.7、震度7、江戸の震度4-5）が起きた。翌年日米和親条約が締結されると、伊賀上野地震(M7.3)が発生し、以降、13回の地震が連発する安政の大地震が発生した。嘉永7年（1854年）には、南海トラフ巨大地震である安政東海地震と安政南海地震(M8.4、震度7）、豊予海峡地震(M7.4、震度6）が発生し、幕府は災異改元で安政に改元するが、安政2年（1855年）に飛騨地震（M7.5)、陸前地震、安政江戸地震(M6.9-7.4、推定死者1万人)が発生した。安政3年（1856年）にも安政3年の大風災で台風と高潮が江戸を襲い（推定死者10万人）、安政八戸沖地震(M6.9-8.0)が発生した。安政4年に芸予地震(M7.3)が発生、安政5年（1858年）の飛越地震(M7.1、震度7)では鳶山崩れも併発し、常願寺川のせき止め湖が二度決壊して下流に大被害を出した。
安政5年にはコレラも流行し、江戸だけで死者が3万人から30万人に及んだ。さらに文久2年（1862年）のコレラ流行では安政5年の数倍の死者が出た安政箇労痢(ころり)流行記 国立公文書館。文久2年にははしかも大流行し、江戸だけで239,862人の死者が出た加藤茂孝「人類と感染症の闘い 第7回 麻疹」モダンメディア56巻7号、2010年、p.17.（加藤茂孝『人類と感染症の歴史』丸善出版2013年3月)。こうした度重なる疫病による社会不安が徳川幕府崩壊の要因の一つともなった。
略年表
※明治5年（1872）のグレゴリオ暦への改暦までの日本は太陰太陽暦（天保暦）を採用していたため、西暦とはずれがあることに留意。また、慶応4年の一世一元の詔による明治への改元までは、公式上は改元年の元日に遡及して新元号が使用される（例：慶応4年＝明治元年）。
天保年間（1831–45） 天保4年（1833） - 天保の大飢饉(〜天保10） 天保7年（1836） - 天保騒動 天保8年（1837） - 大塩平八郎の乱 天保10年（1839） - 蛮社の獄 天保12年（1841） - 天保の改革 天保13年（1842） - アヘン戦争の情報を得た幕府は異国船打払令を廃止して薪水給与令発布ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「薪水給与令」、コトバンク 弘化年間（1845–48） 嘉永年間（1848–1855）
嘉永6年（1853） - 黒船来航 嘉永7年（1854） - 3月日米和親条約、6月伊賀上野地震、8月日英和親条約、11月、安政東海・南海地震を受けて災異改元。安政元年11月、豊予海峡地震。12月日露和親条約 安政年間（1855–1860） 安政2年（1855年） - 10月安政江戸地震、12月日蘭和親条約 安政3年（1856年） - 7月安政八戸沖地震、8月江戸大風災