民主進歩党（みんしゅしんぽとう、、、台湾語: 、）は、中華民国の政党。略称は民進党（みんしんとう）。イメージカラーは民主進歩党旗や党章にも使われている「緑」で、同党を指す用語としても使われている。中国国民党と共に二大政党制を形成している。現在は与党であり、泛緑連盟の中心政党でもある。
同党はアメリカの民主党やヨーロッパの社会民主主義政党による大きな政府政策を学ぶ傾向があり、対米外交でも民主党寄りの立場を取る。また、軍事情報を適度に漏洩することは可能だと考えている。外交政策では価値観外交を主張し、民主主義と道徳による動員を全体主義に対抗するソフトパワーとして用いる。これは、一時的な妥協やアメとムチなどの現実主義を主張し、トランプや共和党寄りの中国国民党とは対照的だ。軍事面では、与党として軍事情報を漏洩したことで、中華人民共和国国家安全部によってスパイ網が摘発されるという政治スキャンダルを起こした。
概要 成り立ち 国民党による一党独裁体制・戒厳令下で政党活動の自由が無かった1986年に、国民党に批判的な勢力（）が結集し、民主化を要求して設立された台湾史上初の野党である。
1989年に政党結成が解禁となって合法化されると、立法院、国民大会、地方で徐々に勢力を拡大して民主化改革を推進し、1994年には陳水扁台北市長を、1998年には謝長廷高雄市長を相次いで誕生させた。
2000年総統選挙では陳水扁が当選し、半世紀にわたる国民党独裁に終止符を打った。同年には民進党籍初の行政院長（首相）が誕生し、2001年立法委員選挙でも国民党を抜いて比較第一党となった。しかし、陳水扁政権の汚職スキャンダルが発覚したことで2008年立法委員選挙と2008年総統選挙で大敗し、与党の座を失った。
下野した直後に就任した蔡英文主席のもとで党の再建を図り、翌年からの補欠選挙などで連勝を重ねたが、初のダブル選挙である2012年の総統選挙・立法委員選挙では国民党に惜敗した。しかし、同年から馬英九政権への批判が強まり、2014年統一地方選挙では大勝。2016年の総統選挙・立法委員選挙では蔡英文が国民党に大差をつけ当選し、初めて立法院での過半数も獲得した。2020年の総統選挙と立法委員選挙でも蔡が再選され、立法院での過半数も維持した。
2024年の総統選挙・立法委員選挙では蔡の後継として頼清徳が当選し、直接選挙以来初めて同じ政党が3期連続で政権を維持したが、立法院では議席を減らし、過半数を維持することができなかった。
行動 党綱領（結成直後の1986年11月に制定、1991年に修正）で「台湾共和国の建設」を掲げている（いわゆる台湾独立綱領）。1990年代半ばから社会福祉や環境保護、反原発、人権、エスニシティなどリベラルな主張を掲げて国民党との対立軸を鮮明にするとともに、台湾独立問題でやや軟化し、1999年の党大会で、台湾はすでに主権が独立した国家であるとの現状認識に立ち、現状を変更する場合は必ず住民投票によって決定しなければならないとする「台湾前途に関する決議文」を採択した。
国民党の反対勢力を結集して成立した政党であるが故に、党内には多くの派閥が存在する。そもそもは「党外編輯作家聯誼会」（急進派）と「党外公共政策研究会」（穏健派）の2団体によって党が結成され、当初は「美麗島系」と「新潮流系」の2大派閥体制であったが、やがて海外独立派による「台独連盟」のほか、中間派の「正義連線」、「福利国連線」が相次いで生まれ、「美麗島系」も「新世紀」と「新動力」に分裂。こうして多派閥体制が形成されたが、現在は主義主張の違いはほとんどなく、党内権力闘争の手段になっているといわれている。
李登輝ら国民党本土派が離党して結成した台湾団結連盟とは、当初は友好関係にあったものの、やがて主張が近いことからライバル関係となり、陳水扁政権のスキャンダル発覚後は疎遠となった。ただし、総統時代の李登輝によって見出された蔡英文が主席となり、李登輝と民進党は再び接近、2012年総統選挙で蔡英文が立候補した際には李登輝が応援演説に駆け付けた。
親中華民国派の国民党やその支持者らが民進党政権を批判をする際に民進党とその周辺のネットユーザーを指して「綠共（緑の共産党）」と表現することがある。国民党員がこの言葉を使う事が多いが、民進党は中国共産党とは正反対の台湾独立派であり、国民党員内にも「民進党はそのように呼ぶに値しない」と考える人もいる。
旧来支持層のリベラル政策優先への不満の台頭 民進党のルーツは1986年という国民党の独裁体制下で、台湾の民主化を要求する者たちを中心に草の根から始まったが、21世紀以降は「LGBTや脱原発、ジェンダーなどの問題に非常に高い関心を示す政党」「都市型のエリート政党」の面が強まっている。これは「理念よりも生活の改善を」という不満へつながり、2024年中華民国総統選挙で若年層の支持が減少した一因となっている。2024年の総統選挙では既存の二大政党に対する不満が拡大し、二党をポピュリズム的に批判する第三勢力である民衆党が一定の支持を集める原因となった。選挙後には蔡英文や頼清徳、蕭美琴が、台湾の若者世代に人気であるThreadsでアカウントを開設し、若者世代とのコミュニケーションの強化を図っている。
歴史
党外活動時代 1949年の中華民国政府の台湾移転後、台湾の党外活動家は民主主義と自由を求めた活動を断続的に行っていた。1979年に発生した美麗島事件で党外運動は最高潮に達し、当局により施明徳・黄信介らの多数の活動家が逮捕・投獄された。1980年代、党外勢力は傅正の自宅などに集まり、活動のための組織化を開始した。
1986年9月28日、132人の党外活動家後援が台北市円山大飯店で開催されていた「党外後援会公認候補推薦大会組織」の席上突然結党が宣言され「民主進歩党」と命名された。結党当時は国民党の一党独裁および戒厳令の下で非合法とされたが、結党宣言に対し、当時の蔣経国総統は「民進党の結成は不法だが処罰はしない」とする方針を打ち出し、事実上黙認する姿勢をとった。1989年に合法化された。
野党時代 1986年に結党後初めての立法委員および国民大会代表選挙ただし、この時点では不法状態であったため、選挙には「党外後援会」として参加した。 で民進党は20%以上の票を獲得する。以降民進党は街頭デモを繰り返し、当局に対し戒厳令の解除、民主直接選挙の実施、公共政策の調整を主張した。初期の民進党は「本土政党（台湾在来政党）」、国民党を「外来政党」と位置づけていた。一方、デモなどの街頭活動により、「街頭党」と蔑視の意味を含めた名称で呼ばれることもあった。同年11月10日に開催された第1回全国党員代表大会では江鵬堅を主席に選出、台湾の前途は台湾により自由・普遍・公正・平等の原則の下で決定されると規定する党綱領を採択した。
1987年、蔣経国により戒厳令が解除され、民進党は総統の直接選挙を主張した。この時期民進党は「四つのif」と称される決議文を採択し、国民党が台湾人の利益を損なう行為を行ったり、両岸統一などの4内容を実行する時、民進党は台湾独立を支持するとした。
1991年の第5回第1次全国代表大会で正式に台湾独立綱領と称される新しい党綱領を採択、その中で民進党の基本は住民自決の方法により独立自主的な台湾共和国の建国を目指すと明言し、台湾独立を主要な政治目標として掲げた。
1992年に行われた立法委員選挙では民進党は得票率33%、翌年の県市長選挙では得票率44%を獲得した。1994年の台北市長選挙では陳水扁は国民党候補のと新党候補の趙少康に競り勝ち当選した。
1995年5月、施明徳は主席に就任後、過去の過激な言動と決別する方針転換を行う。同年9月には民進党政権下では台湾独立を行う必要はないと言及、12月14日には新党と「大和解」の前提のもと会談を行い、許信良は「大胆西進」として中国と現実的に向き合う現実路線を打ち出した。1996年総統選挙では、民進党は初期の台湾独立指導者である彭明敏を候補者に擁立したが、国民党の李登輝候補が当選。施明徳は主席を辞任した。
1997年県市長選挙では民進党は12県市で勝利したが、台北市長選挙では2期目を目指す陳水扁は、清廉なイメージで選挙戦略を展開したが、李登輝により新台湾人と評価された馬英九に敗れた。
1999年は翌年の総統選を考慮し民進党は基本政策に大きな変更を加えた。「台湾前途決議文」を採択し、台湾は既に独立国家であるが、国号は「中華民国」とすると現状追認の政策を発表し、中間層の取り込みを図った。同時に圧倒的な知名度を誇る陳水扁を総統候補に、美麗島事件にかかわり、当時桃園県長を務めていた呂秀蓮を副総統候補に指名した。ノーベル化学賞受賞者の李遠哲の支持を得るなど、連戦・宋楚瑜を破り当選、初めての政権交代を平和的に実現した。
陳水扁政権時代 民進党は政策実行経験と人材の不足から、与党としての地位を確立後、政治危機がたびたび発生した。政局の安定を図る陳水扁は国民党籍の国防部長唐飛を行政院長、游錫堃を副院長に指名したが、政権成立からわずか3ヵ月後には「八掌渓事件」が発生し、事件の処理に手間取った結果4人の作業員が死亡、游錫堃は自ら引責辞職し張俊雄が後任となった。
また「核四問題」では民進党は台湾の脱原発を政治理念としてきたが、原発推進派の唐飛がこの問題で行政院長を更迭され、張俊雄が後任に就任すると即時核四建設中止を発表。これが政治問題化し国民党により陳水扁に対する罷免要求に繋がった。民進党は妥協案として核四の建設続行を決定、これに反発する民進党内では前主席林義雄による反核四デモが発生した。またこの影響で株価が暴落するなど、経済的にも打撃を受けた民進党は、台湾独立志向の他勢力と緩やかな連合泛緑連盟を形成し政局を乗り切る政局運営が続いた。
対日関係では、8月28日を「台湾抗日記念日」とする検討部会を立ち上げたり、尖閣諸島を自国領土として土地登記するなど、積極的な姿勢を示した。
2004年の総統選挙では泛藍連盟の国民党主席連戦と親民党主席の宋楚瑜の選挙協力が成立、前回の選挙で票が割れた泛藍支持者の票を統合する選挙戦略を実施した。これにより選挙戦は激しいものとなり、民進党の再選が危機的な状況になった。しかし、2月28日の二二八事件記念日に行われた人間の鎖活動での盛り上がりなど、台湾独自性意識の高まりもあって、状況は民進党有利となり、最終的には得票率差わずか0.22%で陳水扁が再選された。
投票前日の3月19日ので陳水扁が負傷する事件も発生した。これについては野党（当時）国民党は「自作自演で、陳水扁有利に働いた」と主張している。しかし、民進党陣営はその可能性を否定している。「拳銃で殺さないで傷を負わせるような狙撃をすることは不可能であり、また、中立的な世論調査機関『山水民意調査中心』の事件後の調査でも事件により投票行動を変えた人はほとんどいないことが証明されている」などという理由である。
2004年末の立法委員選挙で、陳水扁は民進党が101議席で過半数を占める躍進を目指し、「台湾新憲法」や「軍購案」等の重要議題を次々に発表した。しかし最終的には2議席増加の89議席にとどまり、これにより主席職を辞任、柯建銘を代理主席とし、翌年1月27日に総統府秘書長蘇貞昌を後任主席に選出した。
この結果を受け、それまで協力関係に軋轢を生じていた総統府と民進党中央は和解の可能性を模索しはじめた。2005年2月高雄市長謝長廷を行政院院長に指名、「和解共生」で政府と党の団結を訴えた。また、2月24日には陳水扁は親民党主席の宋楚瑜と会談し、両岸関係、安全保障、台湾団結に関する10項目の共同声明を発表し政策協力を行うことを発表した。
2005年末の三合一選挙（統一地方選）では政局運営で問題続出の民進党に対し、民衆からの支持率が高い馬英九を主席とする国民党が巻き返しを図り、12月3日の投票の結果、当選は南部6県市にとどまり、長らく民進党の牙城とされていた台北県、宜蘭県の議席を失うなど、結党以来の大敗北となった。 選挙結果により蘇貞昌が主席職を引責辞職、代理として副総統の呂秀蓮が主席に就任するが、民進党内部からは呂の放言癖に対する反発が根強く、呂は辞任、2006年1月26日に新に游錫堃を選出して党内団結を図ろうとした。 その後、陳水扁が総統と兼任する形で主席となったが、2008年1月の立法委員選挙で定数113議席のうち27議席しか獲得できず大敗を喫し、陳は主席を辞任した（後任は謝長廷総統候補）。 さらに3月の総統選挙では党公認の謝長廷が国民党推薦の馬英九に敗れ、8年間続いた政権与党の座を失った。選挙結果を受け、謝候補は党主席の辞任を表明した。
2度目の野党時代
総統選挙後の2008年5月、民進党は党主席選挙を行い、国民党・李登輝政権下で行政院大陸委員会委員などを務めていた蔡英文を党主席に選出、党のイメージ回復を図った。立法委員の補欠選挙で連勝を重ねて徐々に党勢を回復、2010年11月に5つの直轄市で実施された地方選挙では台南市と高雄市で候補を当選させ、総得票数では国民党を上回ったが、蔡主席が出馬した新北市長選挙では惜敗した。
蔡英文は2012年中華民国総統選挙でも馬英九総統の再選を阻止できず、2月末で党主席を辞任することが決まった。ダブル選挙となった第八回中華民国立法委員選挙では現有議席を上回る40議席を獲得したが、与党国民党を過半数割れに追い込むことができなかった。民進党は蔡英文の辞意表明を受け2月22日に陳菊高雄市長を代理主席に選出、2012年5月27日に行われた党主席選挙で元行政院長である蘇貞昌を主席に選出した。
2度目の政権獲得・蔡英文政権時代 蘇首席の任期満了に伴って2014年5月に行われた主席選挙では、前主席の蔡英文が返り咲きを果たした。同年11月に行われた統一地方選挙では、激戦となった直轄市の市長選挙（6市）において、4市で国民党を制したほか、台北で同党が支持した無所属候補である柯文哲が当選するなど、躍進を果たした。
2016年中華民国総統選挙でも民進党の勢いは続いた。蔡英文は選挙戦中の2015年11月の時点で国民党の朱立倫候補に対し支持率で大幅にリードし、1月の投票では国民党の朱候補に300万票の差を付けて圧勝した。同時に行われた立法院選挙でも初めて過半数を制した総統選挙および立法委員選挙結果発表（台北駐日経済文化代表処 2016年1月17日、2016年1月23日閲覧）。
2016年の政権獲得後、蔡英文政権は中国との緊張関係が続いたことなどから支持を失い、2018年の統一地方選挙では民進党が大敗したため、蔡英文は党首辞任に追い込まれ、2020年の総統再選が危ぶまれる状態となった。
しかし、2019年に入って香港の民主化運動が当局によって弾圧されたのを見た台湾の有権者の心情が変化し、結果的に2020年中華民国総統選挙では、中国に対して強い態度で臨むことを主張した蔡英文が国民党の韓国瑜候補に対して約220万票差を付けて圧勝し、同時に行われた立法院選挙でも過半数を維持した。
2022年の統一地方選挙で民進党は再び大敗し、蔡英文は辞任したため、2023年1月に頼清徳が新しい党主席に選出された 。
頼清徳が党主席に選出されたあと、2024年に行われた総統選挙では頼清徳が国民党の侯友宜候補、台湾民衆党の柯文哲を破り第8代総統となったが、前回の選挙で民進党候補が獲得した票が約800万票だったのに対し、今回の選挙では約550万票しか獲得できず、新興政党である民衆党に票が奪われる結果となってしまった。
頼清徳政権時代
政策・主張 サムネイル|263x263ピクセル|發言人徐國勇 軍事政策と外交政策 スパイ網の情報流出スキャンダル 民主進歩党は李登輝を「台湾の民主の先生」とみなしている。中華民国軍事情報局は以前、中国大陸に対するスパイ網の構築においてかなりの成果を上げていた。しかし、1996年の第三次台湾海峡危機の際、李登輝は記者会見で、中国人民解放軍が台湾海峡での軍事演習に使用していた弾薬が空包だったという、中華民国政府の「少康専案」が把握していた情報を公にした。この情報を中華人民共和国の一部の高級将軍が知ることとなり、中華人民共和国国家安全部が特定の人物を対象に防諜調査を行った結果、「少康専案」が露見した。民主進歩党はこれに反対するどころか、第三次台湾海峡危機における李登輝の冷静な対応を称賛した。
2003年11月30日、民主進歩党所属の中華民国総統・陳水扁は、高雄で開かれた「扁友会」の設立大会などの公開の場で、「防衛性国民投票」（中国大陸からのミサイル脅威を対象とした国民投票）を推進するための世論喚起を行い、中華民国軍事情報局が中華人民共和国への浸透によって入手した、台湾を標的とするミサイルの配備状況に関する詳細な情報を正確に公開した。沿岸から約600キロの範囲内に合計496発のミサイルが配備されているとした。具体的な配備地点と数量は、江西省楽平96発、江西省贛県96発、広東省梅州96発、福建省永安144発、福建省仙遊64発などだった。陳水扁が漏洩した情報は、民進党を中心とする泛緑連盟のメンバーである李登輝のケースと類似しており、具体的な戦略配備を知っていたのは中華人民共和国のごく一部の高級将軍だけだった。そのため、中華人民共和国の国家安全機関は再び特定のカテゴリーに属する将軍を対象として防諜調査を行い、中華民国の情報安全保障に重大な打撃を与えることになった。中華民国の情報戦は民主進歩党の時代に最大の打撃を受けた。中華民国軍事情報局に協力していた中国人民解放軍の高級将軍数名が逮捕され、計30人が拘束され、そのうち少なくとも17人が10年以上の重刑を言い渡された。さらに、中華人民共和国国家安全部は、この重大な突破口から手掛かりを追って捜査を拡大し、他の地域のスパイ網にも捜査が及んだ。中華民国国防部の多くの軍官や軍事学者は、民主進歩党およびそれが支持する泛緑連盟などの政党のメンバーが総統に就任した後、士気の向上や政治的利益のために、軍事情報局が浸透活動によって入手した貴重な情報をたびたび漏洩してきたと評価している。こうした行為によって、中華民国政府による中国大陸に対する心理戦と情報戦の継続は困難になり、中華民国政府が国民党政権時代のように、中国大陸への浸透を目的とした巨大なスパイ網を再び構築し、大きな成果を上げることは難しくなっている。
軍人の食費、給与、退職金などの福利厚生を大幅に削減 民主進歩党が政権を担っていた中華民国政府は、中華民国国軍の兵士が一般国民よりも優遇された退職金などの福利厚生を受けていることは不平等だと考え、「陸海空軍軍官士官服役條例」の改正案を推進し、軍人の給与や退職金などの待遇を大幅に削減した。こうした法案は、野党だった国民党が立法院で過半数を確保していなかったため成立し、2024年以降に立法院を国民党が掌握したことで覆されるまで維持された。中国国民党は立法院で逆に軍人の福利厚生を大幅に拡充する政策を推進した。立法院で多数を占めていたため、国民党が推進した軍人の待遇改善によって、民主進歩党が進めていた軍人の福利厚生削減は事実上中止されることになった。民主進歩党は、国民党による軍人の福利厚生拡充について、国家に必要のない予算を悪意を持って増加させ、国家の安定を損なうものだと考えており、軍人の福利厚生は削減されるべきだとしている。
価値観外交の失敗とトランプ政権からの不信 民進党の外交政策は価値観外交を採っている。泛緑連盟全体の中には二つのナショナリズムがある。第一は防御的な本土主義であり、第二は民主主義的な国際規範への依存である。民進党は、「民主」などの価値観は全体主義に対抗するためのソフトパワーになりうると考えており、このソフトパワーが強ければ強いほど、民進党の価値観外交は集団的な道徳的地位を通じて「民主台湾」を国際規範への依存として構築し、さらに台湾をアジアの中心と見なし、アメリカ・日本・韓国は価値観の近さゆえに、台湾が人民解放軍の攻撃に直面したとき遅滞なく直ちに介入し、かつ無条件で台湾を守るはずだと考え、また「民主主義」という価値観を道徳的動員の呼びかけや国際制裁のためのソフトパワーとして用いている。
：大韓民国に対する価値観外交の事例では、民主進歩党は韓国の右派大統領・尹錫悦が罷免された際、韓国右派の「Yoon Again」や不正選挙疑惑をめぐる反共の活動を、中国共産党への打撃として捉えていた。また、民進党寄りの支持者やインフルエンサーは、これを利用して韓国政府全体が中国共産党に浸透されていると宣伝し、韓国右派はその結果として中国共産党をさらに憎むようになり、中国共産党が台湾を攻撃した場合には、より早く台湾を守りに来るようになると主張していた。民進党は価値観外交によって韓国右派の支持を得ようとしていたが、結果的には韓国右派からの反発を招いた。韓国の主流派右派の評論家や専門家は、台湾に関する報道や、民進党による宣伝が韓国に広まった情報を調べた上で、民主進歩党の外交姿勢はあまりにも狂気で、何でも台湾防衛に結びつけていると評価した。また、韓国がそのために台湾を無条件で守りに来ることを期待する民進党の理想主義的な考え方も、韓国の政界から批判された。韓中経済研究所所長である宋明勳(송명훈)はニュースのインタビューで、民主進歩党の韓国に対する価値観外交について、幼稚で狂気であり、韓国について重大な誤解をしていると評価した。また、台湾をアジアにおける非常に重要な国とみなし、世界各国が台湾の安全に責任を負うと考えていることについても、あまりにも狂気で、自信過剰だと批判した。ムン・ヒジョン（문희정）はさらに、「台湾、お前はいったい何様なんだ。こんなんで自分をアジアの中心だと思ってるのか。自分自身すら守れないくせに、いつも他国の保護に頼ることばかり考えて、それでまだ自分をアジアの中心だと思ってるなんて、よくそんな厚かましいことが言えるな。」と付け加えた。2025年8月11日、韓国の委員長であるはこのほど、中華民国政府関係者（当時の政府は民主進歩党が政権を担っていた）との会談が直前になって取り消されたと訴えた。これにより、事前に用意していた贈り物がすべて無駄になり、大きな屈辱を感じたと述べ、中華民国政府は傲慢かつ無礼だと批判した ：民主進歩党の価値観外交は、アメリカにおいてトランプ政権の現実主義による大きな打撃を受けた。トランプ政権は、民主進歩党政権下の経済部長や総統の経済政策が非常に悪く、特に原子力発電の廃止によるエネルギー不足など、非常に左派的な政策によって景気が悪化し、外交能力も欠如していると認識した。トランプが習近平をアメリカに招き、貿易戦争をめぐる交渉を行おうとした際、民進党所属の頼清徳総統は、このタイミングでニューヨークを経由し、習近平に対する価値観外交の勝利を示そうとした。しかし、トランプはこれに反対し、頼清徳のニューヨーク入境の要求を直ちに取り消した。 トランプは、頼清徳の価値観外交が、アメリカが中華人民共和国に対して進める現実主義的な外交交渉を妨害すると考えたためだ。その後の中華民国とアメリカの関税交渉においても、民主進歩党はトランプに対して重大な誤解をしており、価値観外交によって台湾に対する貿易上の不平等というアメリカ側の指摘を撤回させようとしたが、トランプ政権から反発を受けた。その結果、2025年を通じて関税率は20％に維持され、同時期のアジア先進国である日本、韓国、シンガポールよりも高い関税率となった。さらに、トランプは大統領に当選する前、中華民国政府に対して「保護費」を支払うことや、軍事費をGDPの10％まで引き上げることを要求していた。民主進歩党政権による高税負担・高福祉政策や、外国人に対する排他的なナショナリズム的傾向によって、アメリカ人が台湾で銀行口座を開設したり、投資などの経済活動を行ったりすることが非常に困難になり、景気が悪化した。そのため、軍事費を増加させるために大量の国債を発行するしかなくなった。それでも軍事費の増加は小幅にとどまり、民主進歩党政権はアメリカに「保護費」を支払うこともなかったため、この対応はアメリカを満足させるものではなかった。トランプ政権の上級顧問だったChristian Whitonは、これらを総括し、「台湾はいかにしてトランプを失ったのか」という記事を発表し、民主進歩党の価値観外交と、アメリカに対する数多くの重大な誤解を批判した。 民主進歩党はChristian Whitonの批判に対して反論する立場を取り、自らの価値観外交はトランプ政権から熱烈に歓迎されていると主張した。その後、トランプ政権は中華民国政府との外交において、同じく現実主義的な外交を追求する中国国民党との協力を重視するようになり、台北に駐在する外交官が国民党の立法院議員団と軍事・経済分野の交渉を行うようになった。2026年、アメリカ議会は中国国民党所属の韓国瑜・立法院長をアメリカに招き、経済・軍事交渉を行った。駐台北アメリカ外交官のレイモンド・グリーンは、この訪問の成果は非常に大きかったと評価した。
環境主義
民進党は中華民国がすべての原子力を廃止すべきだと主張し、グリーンエネルギーを強く推進している。政権運営においては、中華民国内のすべての原発を停止し、風力発電や太陽エネルギーに大規模な補助金を出している
2017年3月23日、行政院は予算8,825億新台湾ドルに達する8年間の前瞻基礎建設計画を発表した。内容には軌道敷設、再生可能エネルギーの開発、超高速ブロードバンドネットワークの構築などが含まれる。
グリーンエネルギー建設の特別予算は243.2億台湾ドルで、期待される効果はエネルギー転換の達成、中華民国のエネルギー問題の解決、中華民国をアジアの再生可能エネルギー産業の重要拠点にすることであり、5～10年以内に世界のグリーンエネルギー産業で中華民国が一席を占めることを目指している 計画項目経費グリーンエネルギー技術と建設の完備太陽エネルギー技術プラットフォーム2年推進計画、高雄海洋科学技術産業イノベーション区、台中港洋上風力発電産業区81億台湾ドルグリーンエネルギーサイエンスシティの建設加速サイエンスシティ公共建設計画、低炭素スマート環境基盤整備117.8億台湾ドル先端技術試験とグリーン金融メカニズムの整備グリーンエネルギー技術産業化検証プラットフォーム、地域型蓄電設備技術デモ・検証計画、再生可能エネルギー投資（融資）第三者検証センター44.4億台湾ドル
LGBTの社会運動 2003年10月、行政院法務部（部長は民進員陳定南）が「人権保障基本法」草案を提出した。草案には「同性の男女は法律に基づき家庭を組織し、子どもを養子にすることができる」と記されていた。しかし法的効力が不明確であり、一部の閣僚の反対にも遭い、行き詰まって最終的に立法院に送付されなかった。
2006年10月11日、民進党の立法委員蕭美琴が「同性婚姻法」草案を提出し、38人の立法委員が連署した。だが院会での一読手続きの際、頼士葆や王世勲など23人の立法委員が反対し、議事運営委員会に差し戻された。10月31日の議事運営委員会で張慶忠により阻止され、「同性婚姻法」草案は再び差し戻され、院会の議程に入れなかった
2012年4月10日、台北高等行政法院で陳敬学と高治瑋の婚姻登記に関する訴訟が初めて開廷された。陳敬学を支持するため、同年12月19日に尤美女委員が民法改正案を提出し、一読を通過して司法及び法制委員会に送付された。2013年1月23日、陳敬学と高治瑋は司法の遅延と安全上の理由から訴訟を取り下げた。同年後半、祁家威が婚姻登記訴訟を引き継ぎ、台北高等行政法院に再び提起した。
2015年11月、総統選挙の約2か月前、民進党の総統候補蔡英文が同性結婚支持を表明した。2016年7月、第九期立法院の数名の議員が年末までに法案を提出すると発表した。2016年10月、立法院では民進党、時代力量の議員が再び婚姻平権草案を推進した。