日本銀行券（にほんぎんこうけん、にっぽんぎんこうけん）は、日本の中央銀行である日本銀行が発行する紙幣。いわゆる「お札（おさつ）」である。本項では小額政府紙幣についても言及する。
概説
日本銀行券は、日本銀行法を根拠に日本銀行が発行する通貨であり、日本国内における法定通貨である。現在発行されている紙幣はもとより、発行を終了した旧紙幣でも有効なものであれば法定通貨として使用可能である。
日本銀行や国立印刷局ではそれぞれの日本銀行券（紙幣）を「一万円券」「千円券」等と称している。一般的な通称として「一万円紙幣」「千円紙幣」や「一万円札」「千円札」等とも呼ばれる。
強制通用力 現在発行されている券種、発行を終了した旧紙幣のうち法律等で無効になっていない券種、ともに無制限に通用する強制通用力が付与され、債務の弁済における最終的な手段となる。
仮に決済時において受取人が有効な日本銀行券を受取拒否した場合は民法上の受領遅滞となり、その時点で支払は完了したものとみなされ支払人（債務者）を債務不履行に問うことができなくなるなど、受取人（債権者）に対して不利な効果を生ずることになる。
流通状況 現在発行中の日本銀行券は千円、二千円、五千円、一万円の4券種が定められ、2000年（平成12年）発行開始のD二千円券、2004年（平成16年）発行開始のE号券（E一万円券・E五千円券・E千円券）および2024年（令和6年）発行開始のF号券（F一万円券・F五千円券・F千円券）である。
4金種のうち、一万円券と千円券の流通枚数が圧倒的に多く全体の9割以上を占める一方で、中間券種である五千円券と二千円券の流通枚数は極端に少ない。特に二千円券の流通は沖縄県内等の一部地域に留まり、これ以外の地域ではほとんど流通していない。また、諸外国とは異なり高額紙幣である一万円紙幣が市中の支払いにおいて日常的に差支えなく使用されており、鉄道駅の券売機や小売店のセルフレジなどの機器でも一万円紙幣が支障なく使用できる、2020年代以降のキャッシュレス化の進展の中においても流通枚数も逓増している。
諸外国との比較 先進国を中心に高額の紙幣が発行されている国では日本円にして数百円から一万円未満に相当する紙幣が流通する一方で、高額決済では小切手やクレジットカードが用いられ、日本の一万円やそれ以上の金額に相当する高額紙幣を現金決済で授受することは避けられてきた。また日本に比べて偽札の発見数が多く、紙幣の真贋が入念にチェックされたり高額紙幣での支払いを拒否されたりすることも多い。加えて2020年代よりキャッシュレス決済が普及したこともあり、高額紙幣の使用は一般的ではなく、これらの国や地域ではキャッシュレス化の進展も相俟って、日本とは異なり高額紙幣の廃止論も高まってきている。
なお、最高額の紙幣が日本円にして数千円という国もあり、高額決済に不便を来していることも相俟って、キャッシュレス決済が普及している国もある。
製造 日本銀行券は独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行に納入されている。2009年度（平成21年度）の計33億枚の日本銀行券製造費は約509億円であり、1枚当たり15.4円となる。
原材料
紙幣に用いられる和紙の原料は三椏やマニラ麻で、耐久性向上のために尿素樹脂が添加されている。最初の券種より昭和初期までは主に三椏が用いられていた。三椏は「局納みつまた」として国内の生産者が大蔵省印刷局（現在の国立印刷局）と生産契約を結んで納めていたが、近年は国内生産量が激減し、2010年（平成22年）ごろからはネパールや中国産の廉価な輸入品が大半を占めている。戦後の一時期は物資不足のため木材パルプを用いていたが耐久性に難があり、また偽札が横行したため、以後は三椏・マニラ麻を用い、C号券より尿素樹脂を添加している。
表裏の定義 表裏については、官報で発行が発表される際に明示される。全ての日本銀行券の表面には、題号、額面金額、発行元銀行名が漢字表記で記載されている。
発行 日本銀行券の発行は、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出して日本銀行券を受け取ることで行われ、金融機関を通じて市中に流通する。
変遷
最初の日本銀行券は1884年（明治17年）に制定された「兌換銀行券条例」に基づき翌1885年（明治18年）から1886年（明治19年）にかけて発行が始まった旧壹圓券、旧五圓券、旧拾圓券、旧百圓券であり、事実上の銀本位制のもとで兌換銀券であった。1897年（明治30年）に制定された貨幣法で金本位制に移行し、従前の兌換銀券は兌換券と見なされ、以降は兌換券が発行された。1931年（昭和6年）に緊急勅令で金兌換が停止されて以降も制度上は金兌換が維持され兌換券が発行されつづけた。1942年（昭和17年）に制定された日本銀行法を以て制度上も金兌換を廃止するとともに金本位制を停止して実質的に管理通貨制度に移行し、従前の兌換銀券ならびに兌換券は不換紙幣と見なされ、以後は不換紙幣が発行された。1944年（昭和19年）に補助硬貨に代えて五銭紙幣、十銭紙幣が発行された。1946年（昭和21年）に新円切替が行われ、A号券のシリーズが発行される一方で、それまで発行されていた紙幣は一円券と、円未満の紙幣を除き全て失効した。戦後のインフレの進展に伴い1953年（昭和28年）に小額通貨整理法が制定され、円未満の紙幣が失効した。前後して額面の小さい紙幣が硬貨に置き換えられる一方で額面の大きい紙幣が新規に発行され、また、新たな偽造防止の技術を盛り込みつつ改刷が重ねられて今日に至る。
これまで記念紙幣が発行されたことはない。2000年（平成12年）に発行された二千円紙幣は特定の行事とミレニアムをきっかけとしており、海外のカタログで記念紙幣に分類されていることがあるが、D号券の一つで通常の紙幣である。
過去の紙幣
過去に発行されていた日本銀行券の中には各種法令により既に失効しているもの（失効券）があるが、失効券以外は、発行を終了した古い日本銀行券であっても現在発行中の券と同様に法定通貨として有効である。その中で最古である1885年（明治18年）発行の旧一円券と、1889年（明治22年）発行の改造一円券の題号は「日本銀行兌換銀券」だが、現在は不換紙幣扱いのため、本位銀貨（一円銀貨）と引き換えることはできず、1円として通用する。
ただし、古い日本銀行券は、市中の対面取引での支払いにおいて、知らない紙幣であるとか、見慣れぬ紙幣で真贋が判断できないとか、受け取った後の金融機関による両替の際の手数料の支払いを避けるために受け取りを拒否されたり、自動販売機やATMで受け付けられないことがある。日本銀行の窓口に持ち込むと鑑定のうえ無償で現行の紙幣・硬貨と引換えできる。市中の銀行の窓口に持ち込むと口座への預け入れや現行の紙幣・硬貨への交換ができるが、日本銀行での鑑定に回され日数を要する他、銀行によっては取り扱い手数料が要求される。
2026年（令和8年）現在では、旧一円券や改造一円券の漢数字記番号のものは額面を圧倒的に上回る古銭的価値のため、また改造一円券のアラビア数字記番号のものやい一円券、A号券などは金融機関による両替の際に手数料がかかることが多いのと古すぎることで、日本国内のほぼ全ての一般商店において受け取りを拒否することを方針としており、「事実上の通用停止」と表現して差し支えない状態となっており、またB号券やC号券も、金融機関による両替の際に手数料がかかることが多いことで、大多数の商店で受け取りを拒否され、市中で行使するには厳しい状態となっている。
環収紙幣の取扱 市中から金融機関を通じて日本銀行が受け入れた（還収）日本銀行券のうち、現在発行されている券種で汚損の度合いが少なく流通に適しているものは再び金融機関に払い出され市中に流通する。一方、既に発行を終了した券種や流通に適さないほど汚損の激しい日本銀行券（損券）は、復元不能な大きさに裁断された上で廃棄処分される。裁断屑の多くは焼却処分されるが、一部は製紙会社に渡され紙製品等にリサイクルされる。
損傷紙幣の取扱
日本銀行券が損傷・汚染（汚損）した場合には、日本銀行の窓口に持ち込むと、鑑定のうえ真券であると判定されれば引換えに応じる。
尚、紙幣を故意に損傷・汚損させる、例えば破いたり燃やしたりメモや落書きなどをする、或いはにしても、これを直接罰する法律はない。
小額の日本銀行券 日本銀行券が兌換銀券からはじまったところから額面を円単位とする券種が主体だが、第二次世界大戦末期には臨時補助貨幣を発行するための金属材料にも事欠き、代わりに銭単位の小額の紙幣も発行された。臨時通貨法で五十銭政府紙幣が規定されていたが、それよりも小額の紙幣を発行するためには法改正が必要であり、大蔵大臣告示で発行できることから小額の日本銀行券として十銭紙幣と五銭紙幣が発行された。円単位の日本銀行券や小額政府紙幣と区別なく流通したが、補助貨幣の代用であり通用額がそれぞれ5円に制限されていた。
参考：小額政府紙幣
小額政府紙幣は日本銀行券と同様の紙幣ではあるが、大日本帝国政府大蔵省が発行した通貨で、補助貨幣である銭単位の硬貨の発行が困難になった時に硬貨の代用として発行された。第一次大戦期に銀の高騰を受けて補助銀貨の代わりに発行された五十銭紙幣、二十銭紙幣、十銭紙幣と、臨時通貨法の規定で発行された五十銭紙幣がある。銭単位の日本銀行券と特に区別なく使用されていた。額面1円以上の日本銀行券との相違点として、小額政府紙幣は補助貨幣の代用であり通用額が10円に制限されていた。
根拠法 日本銀行券は硬貨に関するものも併せ主に以下の条例や法律等を根拠に発行・運用されてきた。1890年 （明治 23年）に帝国議会が設置されるまでは太政官布告により、以後は法律ならびに勅令・法令による。
新貨条例 明治4年5月太政官布告第267号。
明治4年5月10日（1871年6月27日）制定。
通貨単位を円・銭・厘とし、金本位制を定めて円単位の本位金貨幣、開港場で使用する貿易銀としての一円銀貨、銭・厘単位の補助貨幣を定めた。以後、円・銭・厘を貨幣単位とする硬貨・紙幣が発行され、日本銀行券もこれを踏襲した。
貨幣法の制定に伴い廃止。
貿易銀貨一般通用 明治11年5月27日太政官布告第12号。
一圓銀貨・貿易銀につき国内でも納税や公私の取引にも無制限通用を認め、幣制を実質的に銀本位制とした。日本銀行券はこれら銀貨の兌換銀券として始まった。
一円銀貨・貿易銀は貨幣法で通用停止。
日本銀行条例 明治15年太政官布告第32号
1882年（明治15年）6月27日公布、同年10月10日施行。
日本の中央銀行にして唯一の発券銀行としての日本銀行を設立する。当初は営業期間を30年としたが、期限を延長し、1942年（昭和17年）まで存続した。以後（旧）日本銀行法に引き継がれた。
兌換銀行券条例 明治17年太政官布告第18号。
日本銀行は準備金（銀）に応じた兌換券を発行すること、その券種は200、100、50、20、10、5、1圓の7種類であること、手数料なしで兌換券を本位貨幣に兌換し、本位貨幣を兌換券に変換することなどが規定されている。
貨幣法 明治30年法律第16号。
1897年（明治30年）3月29日公布、同年10月1日施行。
金平価を変更して金本位制を定めて円単位の本位貨幣と銭・厘単位の補助貨幣を定めた。貿易銀（一圓銀貨・貿易銀）を廃止した。以降兌換金券としての日本銀行兌換券が発行された。
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の制定に伴い廃止。
臨時通貨法 昭和13年法律第86号。
1938年（昭和13年）6月1日公布・施行。
戦時の時限立法で、小額政府紙幣（50銭）が定められ、これに従って小額政府紙幣が発行された。なお、十銭・五銭の日本銀行券は大蔵大臣の告示で発行された。
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の制定に伴い廃止。
金貨幣又ハ金地金輸出、販売取締ニ関スル件 昭和6年12月13日大蔵省令第36号。
金解禁後の再度金輸出禁止処置で、これを以て金本位制の実質停止。
銀行券ノ金貨兌換ニ関スル件 昭和6年12月17日勅令第291号。
兌換を暫時停止。実質的にはこれを以て金兌換制度の廃止となったが、兌換制度は維持され、以後も題号を「日本銀行兌換券」とする日本銀行券の発行が継続された。
（旧）日本銀行法 昭和17年法律第67号。
昭和17年2月24日公布。
1942年（昭和17年）が期限となる日本銀行条例を置き換えた。
附則で自由鋳造を暫時停止、金兌換を正式に廃止し、従前の兌換銀券・兌換券を不換紙幣と見なし、以降不換紙幣としての日本銀行券を発行して実質管理通貨制度に移行する。
金融緊急措置令・日本銀行券預入令 昭和21年勅令第83号・第84号。
昭和21年2月17日公布・施行。
新円切替に関する勅令。
金融機関に預けられている預貯金・金融資産を封鎖して（封鎖預金）引き出し金額を一定額に制限する。日本銀行券預入令により旧券（当時流通していた紙幣で額面5円以上のもの）で預け入れられた預金も封鎖預金とする。(金融緊急処置令）
指定期限迄に旧券を銀行に預け入れさせ、期限以降は旧券を無効とする。引き出しは新券（A号券）で行う。（日本銀行券預入令）
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 昭和28年法律第60号。
1953年（昭和28年）7月15日公布・施行
戦後インフレにより、決済単位として小さくなりすぎた銭・厘の通貨を廃止し、これに則って小額政府紙幣・小額の日本銀行券を廃止した。
歴史 日本銀行券に関する年表を以下に示す。なお、日本銀行券と並行して流通し、同様の紙幣通貨として区別なく使用された小額政府紙幣名目上は硬貨の代替として発行についても、便宜上下記の年表に掲載する。
下線は現在有効な券を示す。各券種の冒頭の符号（旧、改造、甲、い、Aなど）については後述の#様式符号参照。
背景 明治維新以降、改造紙幣などの政府紙幣や民間銀行の国立銀行紙幣が発行されていた。当初は兌換券が発行されていたが、不換紙幣の発行も認められる様になり、紙幣を濫発した結果インフレーションが発生するなどの問題が発生していた。これを収拾するために唯一の発券銀行として政府から独立した中央銀行として日本銀行が創設され、事実上の銀本位制に基づく「日本銀行兌換銀券」が発行されることとなった。
銀本位制による兌換銀券の発行 1884年（明治17年）に制定された「兌換銀行券条例」に基づき、当初は200円から1円まで7券種を発行する計画であったが、当時の紙幣製造能力や需要を勘案した結果200円、50円、20円は発行対象から外され、1885年（明治18年）から1886年（明治19年）にかけて100円、10円、5円、1円の4券種のみが発行された。最初の紙幣は色が黒変する、食害に遭いやすいという問題があったことから、数年で改造券に置き換えられた。
1884年（明治17年）5月26日：「兌換銀行券条例明治17年5月26日太政官布告第18号」施行により、事実上の銀本位制を確立。日本銀行による兌換銀行券として「日本銀行兌換銀券」が発行可能となる1884年（明治17年）5月26日太政官布告第18号「兌換銀行券條例」。 1885年（明治18年）5月9日：旧拾圓券発行開始。 1885年（明治18年）9月8日：旧百圓券、旧一円券発行開始。 1886年（明治19年）1月4日：旧五圓券発行開始。 1888年（明治21年）12月3日：改造五圓券発行開始。 1889年（明治22年）5月1日：改造一円券発行開始。 1890年（明治23年）9月12日：改造拾圓券発行開始。 1891年（明治24年）11月15日：改造百圓券発行開始。
金本位制による兌換券の発行
国際的に銀の価格が下落し、金本位制への移行が検討されていたところ、日清戦争の賠償金を得ることとなり、これを準備金として1897年（明治30年）に制定された貨幣法で改めて金本位制を確立し、日本銀行が発行する銀行券は金兌換券としての「日本銀行兌換券」に移行した。1899年（明治32年）末には旧来の雑多な紙幣を失効させ、日本国内で流通する紙幣の日本銀行券への一本化が完了した。その後は写真技術や印刷技術の向上に伴い精巧な偽造券が発見されるようになったことや、経済発展とともに紙幣発行高が増大したことなどから、これに対応する為に改刷が行われ新紙幣が順次登場していった。
第一次世界大戦が勃発するとインフレが発生し、小額の銀貨の素材価値が額面を上回る可能性がでてきたため、硬貨の発行を継続できず代わりに小額政府紙幣が発行された。1917年（大正6年）に金輸出が禁止され金本位制が停止した。
1927年（昭和2年）に発生した昭和金融恐慌の際には、その沈静化のために史上稀に見る裏面の印刷が省略された乙貳百圓券紙幣が急造されることとなった。
1923年（大正12年）の関東大震災により滅失した兌換券の整理のために旧紙幣は回収されることとなり、交換対象となる乙百圓券・丙拾圓券・丁五圓券が1930年（昭和5年）に発行された。このシリーズの日本銀行兌換券では一定のテーマに基いた統一性のあるデザインが入念な検討のもとに施され、技術的な観点からも当時の紙幣製造の最高技術を結集して製造され、デザイン面・印刷技術面の両面で世界的に遜色のない水準の紙幣であった。回収対象となる旧紙幣については1931年（昭和6年）12月までに全体の9割以上が回収され、旧紙幣失効後の1939年（昭和14年）4月時点の最終的な未回収率は発行高の3%程度という結果となった。
1930年（昭和5年）に金本位制に復帰（金解禁）したが、世界恐慌下で金の大規模な流出を招き、1931年（昭和6年）に勅令で金兌換を停止して事実上管理通貨制度に移行した。以後も制度上は兌換制度が維持され日本銀行兌換券が発行され続けたが実質的に不換紙幣扱いとなった。
1897年（明治30年）10月1日：「貨幣法明治30年3月29日法律第16号」施行および「兌換銀行券条例」の改正明治30年3月29日法律第18号により事実上の銀本位制から金本位制に移行。これに伴い既存の兌換銀券は金兌換券として扱われ、以後「日本銀行兌換券」が発行される1897年（明治30年）3月29日法律第16號「貨幣法」1897年（明治30年）3月29日法律第18號「兌換銀行券條例中改正」。 1899年（明治32年）3月20日：旧百圓券、旧拾圓券、旧五圓券、旧一円券が日本銀行による回収対象となる。 1899年（明治32年）4月1日：甲五圓券発行開始1899年（明治32年）3月18日大蔵省告示第10號「兌換銀行券中改正」。 1899年（明治32年）10月1日：甲拾圓券発行開始1899年（明治32年）9月16日大蔵省告示第51號「兌換銀行券ノ内拾圓券改造發行」。 1899年（明治32年）12月9日：「国立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ関スル法律明治29年3月9日法律第8号」により紙幣整理が実施され日本銀行券発行開始以前に発行されていた旧来の紙幣である国立銀行紙幣失効1896年（明治29年）3月9日法律第8号「國立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ關スル法律」。 1899年（明治32年）12月31日：「政府発行紙幣通用廃止ニ関スル法律明治31年6月11日法律第6号」により紙幣整理が実施され日本銀行券発行開始以前に発行されていた旧来の紙幣である明治通宝および改造紙幣失効1898年（明治31年）6月11日法律第6号「政府發行紙幣通用廢止ニ關スル件」。これにより日本国内で使用される紙幣は日本銀行券に一本化。 1900年（明治33年）12月25日：甲百圓券発行開始1900年（明治33年）12月19日大蔵省告示第55號「百圓兌換銀行券發行」。 1910年（明治43年）9月1日：乙五圓券発行開始1910年（明治43年）8月11日大蔵省告示第107號「兌換銀行券五圓券見本略圖」。 1915年（大正4年）5月1日：乙拾圓券発行開始1915年（大正4年）4月24日大蔵省告示第44號「兌換銀行券條例ニ依リ日本銀行ヨリ發行スル兌換銀行券ノ内拾圓券改造發行竝ニ其見本略圖」。 1916年（大正5年）12月15日：丙五圓券発行開始1916年（大正5年）12月1日大蔵省告示第163號「兌換銀行券五圓券見本略圖」。 1917年（大正6年）11月8日：大正小額政府紙幣 五拾錢券・貳拾錢券発行開始、大正小額政府紙幣 拾錢券告示上の発行開始1917年（大正6年）11月9日大蔵省告示第177號「小額紙幣發行」。 1917年（大正6年）11月20日：甲貳拾圓券発行開始1917年（大正6年）11月9日大蔵省告示第176號「兌換銀行券貳拾圓券發行見本略圖」。 1917年（大正6年）12月6日：大正小額政府紙幣 拾錢券実質的な発行開始。 1927年（昭和2年）4月25日：昭和金融恐慌の沈静化のため乙貳百圓券発行開始1927年（昭和2年）4月24日大蔵省告示第66號「日本銀行發行兌換銀行券ノ内貳百圓券發行」。 1927年（昭和2年）5月12日：丙貳百圓券告示上の発行開始市中での流通はせず緊急時に備え日本銀行に死蔵1927年（昭和2年）5月10日大蔵省告示第85號「日本銀行發行兌換銀行券ノ内貮百圓券發行」。 1930年（昭和5年）1月11日：乙百圓券発行開始1929年（昭和4年）12月28日大蔵省告示第224號「兌換銀行券中百圓券改造」。 1930年（昭和5年）3月1日：丁五圓券発行開始1930年（昭和5年）2月18日大蔵省告示第36號「兌換銀行券中五圓券改造」。 1930年（昭和5年）5月21日：丙拾圓券発行開始1930年（昭和5年）5月15日大蔵省告示第102號「兌換銀行券改造」。 1931年（昭和6年）7月21日：乙貳拾圓券発行開始1931年（昭和6年）7月15日大蔵省告示第102號「兌換銀行券中改造」。 1931年（昭和6年）12月17日：「金貨兌換停止に関する緊急勅令昭和6年12月17日勅令第291号」施行により金兌換を停止し事実上管理通貨制度に移行1931年（昭和6年）12月17日勅令第291號「銀行券ノ金貨兌換ニ關スル件」。 1938年（昭和13年）7月5日：小額政府紙幣 五拾錢券（富士桜）発行開始。 1939年（昭和14年）3月31日：「兌換銀行券整理法昭和2年4月1日法律第46号」により関東大震災（1923年（大正12年））以前から発行されていた五円以上の日本銀行券13券種（旧百圓券、改造百圓券、甲百圓券、甲貳拾圓券、旧拾圓券、改造拾圓券、甲拾圓券、乙拾圓券、旧五圓券、改造五圓券、甲五圓券、乙五圓券、および丙五圓券）失効1927年（昭和2年）4月1日法律第46號「兌換銀行券整理法」。 1942年（昭和17年）1月6日：丁貳百圓券告示上の発行開始、い五圓券発行開始1942年（昭和17年）1月4日大蔵省告示第1號「兌換銀行券五圓券及貳百圓券改造發行」。 1942年（昭和17年）4月20日：甲千圓券告示上の発行開始1942年（昭和17年）4月16日大蔵省告示第178號「兌換銀行券千圓券發行」。
管理通貨制度による不換紙幣の発行 1942年（昭和17年）には正式に金兌換制度を廃止し、金本位制を事実上廃止して法的にも管理通貨制度に移行した。これに伴い不換紙幣としての「日本銀行券」が発行されることとなるが、第二次世界大戦の影響により発行される銀行券は次第に品質を落とした簡素なものとなり、やがて戦況の悪化と共に従前では考えられなかったような劣悪な品質の銀行券が粗製濫造されるに至った。大戦末期から終戦直後にかけては製造設備や材料の確保すら事欠くようになり、一層の仕様簡素化のために印刷方式や紙幣用紙など度重なる仕様変更が頻繁に行われ、果ては製造されながらも発行に至らない未発行券が複数発生するなど混乱した状況が窺える。また、アルミ貨を回収して軍需に回し、更には金属素材全般が欠乏して硬貨の発行に支障が出たため代用として小額政府紙幣ならびに小額の日本銀行券を発行した。
1942年（昭和17年）5月1日：旧「日本銀行法昭和17年2月24日法律第67号」施行により金兌換制度を廃止し、金本位制を事実上廃止。これに伴い管理通貨制度に移行し、既存の有効な兌換券は不換紙幣として扱われ、以後不換紙幣としての「日本銀行券」が発行される1942年（昭和17年）5月1日法律第67號「日本銀行法」。 1942年（昭和17年）12月8日：小額政府紙幣 五拾錢券（靖国神社）発行開始。 1943年（昭和18年）12月15日：い拾圓券、ろ五圓券、およびい一円券発行開始1943年（昭和18年）12月14日大蔵省告示第558號「日本銀行券拾圓券等ノ樣式略圖」。 1944年（昭和19年）3月20日：い百圓券発行開始1944年（昭和19年）3月18日大蔵省告示第107號「日本銀行券百圓券ノ樣式略圖」。 1944年（昭和19年）11月1日：い拾錢券、い五錢券発行開始1944年（昭和19年）10月25日大蔵省告示第489號「日本銀行券ノ種類ニ拾錢券及五錢券追加發行」。 1945年（昭和20年）4月16日：丁貳百圓券実質的な発行開始。 1945年（昭和20年）8月16日：丙貳百圓券実質的な発行開始。 1945年（昭和20年）8月17日：甲千圓券実質的な発行開始、ろ百圓券、ろ拾圓券発行開始1945年（昭和20年）8月17日大蔵省告示第332號「日本銀行券百圓券及拾圓券ノ樣式ヲ定メ從來ノモノト併用方」。
第二次世界大戦後の新円切替とそれ以降 thumb|240px|right|第二次世界大戦中と戦後に発行された小額日本銀行券。戦争の結果金属が不足し、硬貨の代替として発行された。戦中と戦後の券の意匠の違いに注目されたい。（1） い五銭券（1944年（昭和19年））、楠木正成銅像。（2） い拾銭券（1944年（昭和19年））、八紘一宇塔。（3） A五銭券（1948年（昭和23年））、梅。（4） A拾銭券（1947年（昭和22年））、鳩。A号券発行当時は、紙幣の意匠決定にもGHQの許可が必要であった。戦後の急激なインフレーションを背景に、いずれも1953年（昭和28年）「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により失効。 第二次世界大戦終戦後の猛烈なハイパーインフレーションの抑制策として新円切替が行われることとなり、切替用の新円としてデザインを一新したA号券が緊急に発行された。しかしながら新円切替をもってしてもインフレーションを食い止めることはできず、1円未満の法定通貨（紙幣・硬貨）は決済の単位として小さくなりすぎ廃止されることとなった。また切迫した状況下で発行されたA号券は簡易な仕様により粗製されたもので偽造が絶えなかったことから、本格的な紙幣としてB号券が投入され、その後は高度経済成長の進展とともに五百円紙幣、千円紙幣、五千円紙幣・一万円紙幣といった高額紙幣が順次登場していった。1984年以降は偽造防止力の維持向上のために概ね20年おきに改刷が行われており、印刷技術の向上に応じて改刷の度に新たな偽造防止対策が搭載されている。キャッシュレス化が進みつつある2010年代以降も、日本銀行券の流通量は継続的に増加し続けている状況にある。
1946年（昭和21年）2月17日：「金融緊急措置令昭和21年2月17日勅令第83号」により預金封鎖を伴う新円切替実施1946年（昭和21年）2月17日勅令第83號「金融緊急措置令」。 1946年（昭和21年）2月25日：暫定的に新円とみなす証紙貼付券（千圓、貳百圓、百圓、および拾圓）発行開始、A百円券、A十円券告示上の発行開始1946年（昭和21年）2月17日大蔵省告示第23號「日本銀行券百圓券及拾圓券樣式ノ件」。 1946年（昭和21年）3月1日：A百円券、A十円券実質的な発行開始。