外務省（がいむしょう、）は、日本の行政機関のひとつ外務省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。。日本の外交を所管する「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」（外務省設置法第3条）。
概説 外務省設置法第3条に掲げられた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る。
外務省の刊行物には、外務省発行の外交専門誌「外交」外交専門誌「外交」 外務省がある。
所掌事務 外務省設置法第4条は、計29項目の所掌する事務を列記している。
主なものに以下がある。
外交政策（外務省設置法第4条第1項第1号） 外国政府との交渉（第2号） 国際連合その他の国際機関等（第3号） 条約締結（第4号） 国際法規の解釈及び実施（第5号） 渉外法律事項（第6号） 国際情勢の情報収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査（第7号） 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進（第8号） 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全（第9号） 海外における邦人の身分関係事項（第10号、第11号） 旅券（いわゆるパスポート）の発給並びに海外渡航及び海外移住（第12号） 査証（いわゆるビザ）（第13号） 本邦に在留する外国人の待遇（第14号） 海外事情についての国内広報（第15号） 日本事情についての海外広報（同号） 外国における日本文化の紹介（第16号） 外交文書の発受（第17号） 外交官及び領事官の派遣（第18号） 外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れ（第19号） 勲章・記章・日本の栄典の国際的なあっせん（第20号） 儀典その他の外交上の儀礼（第21号） 外交史料の編さん（第22号） 外地整理事務（第23号） 政府開発援助（第24～26号）
海外滞在中の日本人が犯罪行為により、その国家の刑務所に収監されたり、死刑判決が下される場合、外務省（在外公館の職員）は、邦人保護の一環として面会などの対応をとる。
沿革 thumb|日本が慶応2年（1866年）に初めて発給した18枚の旅券のうちの1枚（第3号）。発給元として「日本外國事務局」の記述がある。 thumb|旧黒田邸時代の外務省 thumb|1893年頃の外務省
外務省前史 明治新政府が成立すると、現在の外務省の前身となる外交機構が設置され、幾度かの改組を経て明治2年7月8日に「外務省」という名の組織が設置されることとなった。1860年にはイギリスのP&Oにより、ヨーロッパ-日本間の就航が始まった『キプリングの日本発見』ラドヤード・キプリング著,ヒュー・コータッツィ,ジョージ,・ウェッブ編,加納孝代訳,中央公論新社, 2002, p102。
外国事務取調掛 慶応3年12月9日に王政復古の大号令が発せられ、明治新政府が設立される。
慶応4年1月9日、征討大将軍として大阪に出陣していた議定・仁和寺宮二品嘉彰親王が外国事務総裁の宣下を受け、議定・三条実美、参与・東久世通禧らが外国事務取調掛を拝命した。これが、外交事務専管の官員任命の嚆矢である。
外国事務課 慶応4年1月17日、布告第36号によって「三職分課」が公布され、外国事務課が設置された。外国事務総督には山階二品晃親王のほか、三条や東久世らが任じられ、後藤象二郎、岩下方平らが外国事務掛に任じられた。
外国事務局 慶応4年2月3日、政府が官制の変更を行い、太政官代の中に７つの事務局を設置し、事務局の一つとして外国事務局が置かれた。各事務局には、局務を統べる督が置かれ、その補佐をする輔、権輔、さらにその下に数名の判事が置かれた。外国事務局の督には議定・山階二品晃親王（山階宮）が任じられ、輔には議定・伊達宗城（宇和島少将）、権輔には参与・東久世通禧（東久世全少将）、議定・鍋島直大（肥前侍従）が任じられた。
外国官 慶応4年閏4月21日、政府は「政体書」を頒布し、政体書七官官制が定められた。この官制の下では、政府は太政官と称され、この中に中央官庁として7つの官が置かれた。その一つが外務省の直接の前身である外国官であり、その長は知官事と呼ばれた。知官事の下には副知官事、判官事、権判、訳官、訳生が置かれ、知官事には伊達宗城、副知官事には東久世通禧が任じられた。
同年5月、議定仁和寺宮二品嘉彰親王が外国事務総裁の宣下を受けた際に大阪におり、その後も伊達宗城が大阪で外国事務を統べていたという理由で七官のうちで唯一大阪に設置されていた外国官を、京都の太政官内に移転することを伊達宗城が奏請した。これが受け入れられ、6月3日に外国官は二条城の太政官代に移転する。さらに、9月8日に慶応が明治に改元され、20日に車駕東幸が行われて、10月13日には明治天皇が東京城に入城して皇居と定めた。これに伴って東京に五官出張所が設けられることとなり、各国公使が横浜に駐在しているという理由で外国事務は東京で取り扱うこととなった。これにより、外国官は知官事を含めた全官員が東京に移ることとなった。
1869年（明治2年）4月17日、外国官知事・伊達宗城は持病再発を理由に三条輔相に辞表を提出する。この当時、英国公使パークスは英国副領事代理ロバートソン一行や英国軍艦オーシャン号艦長スタノップ一向に対する下車要求事件などを理由に日本政府に不信を表明し、警護のための軍隊の配置などを求めていた。この時のパークスの強硬な態度に耐えかねたことが、伊達が辞表を提出した理由であった。辞表は保留されたが、5月13日に行われた外国官知事の選挙で公選された際にも伊達が奉職の意思を示さなかったため、京都留守官勤務の参与・沢宣嘉が召喚され外国官知事任命の内意を示し、6月25日に伊達の辞表は受理された。その後、6月26日に沢が正式に外国官知事に任じられた。
近代外務省 近代外務省の設立根拠である外務省官制は1886年に設けられ（明治19年2月27日勅令第2号）、以降、1890年（明治23年6月28日勅令第109号）、1891年（明治24年7月27日勅令第87号）、1893年（明治26年10月31日勅令第123号）と全部改正されており、このときには通商局、条約局、政務局の3局体制であった（明治31年10月22日勅令第258号）。アメリカ・日本航路の開設は日清戦争終結翌年の1896年（明治29年）で、1902年、が、ジャワ島・中国・日本の航路を開設した。日露戦争のポーツマス条約直後には海底ケーブルが接続された。
1920年（大正9年）10月、対中投資関連の政治問題への対処のため、政務局が亜細亜局と欧米局に分化して4局体制となった（勅令第492号）。亜細亜局は中国、香港、澳門及びラオスに関する外交事務、欧米局は亜細亜局が管轄しないヨーロッパ・アメリカをはじめとした他地域の外交事務を管轄した。1926年（大正15年）9月13日、大阪・大連間で定期飛行便が開通する。
満州事変後の1934年（昭和9年）には亜細亜局が東亜局と改称し、欧米局は欧亜局と亜米利加局に分化し、5局体制となる。
1942（昭和17）年11月1日、アジア地域を担当する通商局第三課が、新設の大東亜省に移管されたが井上勇一「外務省経済局の成立に関する一考察」。『法学研究』第76巻11号、2003年。が、大東亜省は敗戦に伴い廃止された（大東亜省官制（昭和17年11月1日勅令第707号）及び大東亜省官制及軍需省官制廃止の件（昭和20年8月26日勅令第490号）。。
年表 1869年（明治2年）、太政官の下に外務省が置かれる。
1871年（明治3年）、長崎とウラジオストックとの間の海底ケーブル（GN・イリス商会）の開設を支援。外務省は銀座から霞が関に移転し、江戸時代に建築された大名屋敷の福岡藩黒田邸上屋敷をそのまま使用していた（1877年（明治10年）2月1日に焼失した）。
1873年（明治6年）、外交官吉田清成が、新紙幣明治通宝印刷会社（プロイセン）の業績不振の訴えに対処して、印刷設備の買い取り（紙幣再国産化）を支援。
1875年（明治8年）、自由民権運動の拡大に対し、新聞社における外国人の役員就任を禁じる新聞紙条例を成立させ、板垣退助らの民選議院設立の建白書を掲載したジョン・ブラックの新聞を廃刊に追い込む。
1880年（明治13年）、5月、ヘンリー・デニソン（元アメリカ領事館裁判所裁判官）がお雇い外国人として外務省顧問となる。1914年（大正3年）まで勤めた。
1881年（明治14年）、英仏人建築家ボアンヴィル（）の設計による新庁舎が竣工した。
1885年（明治18年）、元外務大輔の榎本武揚が逓信大臣として入閣し、南洋公社を設立してハワイやミクロネシアへの日本人移民を推進。
1886年（明治19年）、日布移民条約の締結により、ハワイ移民事業を官営化し官約移民を開始。
1905年（明治38年）ポーツマス条約の締結（小村壽太郎）により日露戦争に勝利、日比谷焼打事件は発生したが、以後の不平等条約の完全撤廃に繋がった。
1909年（明治42年） - 日本電報通信社（現在の電通）に秘密補助金を出して、同省肝いりの在中国日系新聞記者に送電・配信させる構想を練るアジア歴史資料センター B03040681700。
1919年（大正3年） - 第一次世界大戦終了に伴いベルサイユ条約により、日本海軍が占領したドイツ領ミクロネシア、また中国の膠州湾租借地を委任統治領とする。同年設立の国際通信社の赤字を補填。
1925年（大正14年） - ソビエト連邦とのあいだの日ソ基本条約の締結と北樺太石油の創設に寄与する。
1936年（昭和13年）- アメリカ局局長に岡本季正が任官。
1937年（昭和14年）- 10月、アメリカ局（吉沢清次郎局長）内の移民問題研究会が『移民問題』の定期刊行を開始。
1938年（昭和14年）- 欧亜局が、E.D. ファン・ワルリー（元駐日オランダ大使、日蘭協会、和蘭太平洋協会会長）による1936年の東亜論を紹介する。盧溝橋事件和平交渉ののち駐上海総領事任官の日高信六郎が、興亜院経済部長に異動貴族院予算委員会 議事録。1939年2月25日。。
1939年（昭和14年）ニューヨーク総領事館が『米国共産党調書』を発行し、ソ連・コミンテルンとアメリカ共産党による日米分断策動への注意喚起を促した米国共産党調書 検索結果一覧 - 国立公文書館 アジア歴史資料センター日米対立でアジア共産化、外務省の情報生かされず - 産経ニュース日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力。その翌年、松岡洋右外務大臣に『米国内ノ反日援支運動』を提出江崎道朗『日本の外務省はソ連の対米工作を知っていた』P68～71、育鵬社、2020年。
1941年（昭和16年）ハル・ノート（原案作成はハリー・ホワイト対日最後通牒ハル・ノートの原案を作成した元米国財務次官補 日本戦略研究フォーラム（JFSS)真珠湾攻撃77年目の真実 ルーズベルトは知っていた!? ～日米ソの壮絶”スパイ戦争 ザ・スクープスペシャル 終戦企画 2018年8月12日（日）午後1時55分～3時20分放送（一部地域を除く） テレビ朝日 ザ・スクープ）の提示により日米交渉打ち切り。12月に太平洋戦争開戦。
1954年（昭和29年）、ビルマとの平和条約及び賠償・経済協力協定で、政府開発援助事業を開始。その後、フィリピン、インドネシアと経済協力は続いていく。
1974年（昭和49年）、国際協力機構（JICA）の前身となる国際協力事業団（特殊法人）を設立。
1982年（昭和57年）レフチェンコ事件発生。この事件は外務省を震撼させ、後のスパイ防止法案の審議や特定秘密保護法の制定に大きな影響を与えた。さらに、事件はソ連崩壊後に公開されたミトロヒン文書でも裏付けられている。
1993年（平成5年）に、総合外交政策局と国際情報局が新設された。
2001年（平成13年）4月に小泉純一郎が内閣総理大臣に就任し第1次小泉内閣が発足したとき、田中眞紀子議員（田中角栄元総理の長女）が女性初の外相に就任した。田中外相は人事凍結方針を打ち出し、外務官僚がそれに反発、外務省は機密費流用問題、公金流用疑惑、裏金などの不祥事が続出し、田中外相は外務省を『伏魔殿』と呼び、外務省改革を唱えた。
以降、ことあるごとに田中外相と外務官僚の対立が続くようになった。田中外相は外務事務次官の任免を繰り返し、外務省改革を断行しようとするが、2001年（平成13年）9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件以降、外交政策は官邸主導になり、肝心の外相は1人取り残されるようになった。
その後、アフガニスタン紛争の復興支援に関して、NGOを復興会議から排除した問題が浮上。NGO排除に鈴木宗男議員の大きな影響があったと大西健丞NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年（平成14年）1月、小泉純一郎は田中外相と野上事務次官を更迭した。
その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年（平成14年）3月11日に、鈴木宗男議員が証人喚問を受けることになった第154回国会 予算委員会 第22号 2002年（平成14年）3月11日。
川口順子大臣時代の2004年（平成16年）8月1日に、儀典長（次官級）が大臣官房儀典長（局長級）に格下げ、領事移住部を領事局に格上げし、国際情報局が統括官組織に改組（国際情報統括官組織）され、条約局が国際法局に改編された。
2006年（平成18年）8月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合では、躍進著しいインドや東南アジア諸国連合などとの関係強化を図るため、アジア大洋州局内に「南部アジア部」が新設された。一方、局単位の改編として、経済協力局および大臣官房国際社会協力部（ODA関係部局）を統合して「国際協力局」を新設した。よって全体の局部数に変更はない。
2008年、国際協力機構において、各債券金額1000万円となる国際協力機構債券の販売を開始。
2011年（平成9年）、外務省から国会図書館に出向した職員が日本共産党を含む国会議員の図書館利用状況を本省に報告するというスパイ行為を行った疑惑について、日本共産党の市田忠義書記局長（当時）は外務省に対して資料提出を求め、関係者の証人喚問を衆院議院運営委員会に要求すると記者会見で述べた「議員の依頼資料を極秘報告 国立図書館出向の外務官僚」 共同通信、2011年2月19日。国会図書館スパイ問題 真相の徹底糾明を 市田書記局長 証人喚問を要求 しんぶん赤旗 2011年2月22日国会図書館への出向者 20年余で7人送る 外務省 幹部職員切れ目なく しんぶん赤旗 2011年2月22日。外務省外交文書の公開により、2011年（平成23年）2月に発覚した。
2012年（平成24年）1月18日に、野田第1次改造内閣（野田佳彦総理）の玄葉光一郎外相時に大臣の定例記者会見に初めて英語の同時通訳を導入した。大臣発言と日本人や外国人記者の質問は日本語と英語に相互に訳され、会見では貸出されるイヤホンを介して聴取することが出来る読売新聞2012年1月19日13S版4面、外相の定例記者会見に英語同時通訳。
2017年（平成29年）3月、文部科学省天下り問題で、外務省職員が違法な天下り斡旋により国立大学法人東京外国語大学特任教授に就任していたことが判明した。
2018年（平成30年）6月5日、当時のロシア課長に対し「信用を損なう行為」があったとして、停職九カ月の懲戒処分を下したことを公表。同年7月1日、部局の統廃合が行われる外務省組織令の一部を改正する政令（平成30年政令第193号）による改正。。この統廃合ではアジア大洋州局北東アジア課を二課に分け、北東アジア第一課および北東アジア第二課を設置した。両課の設置に伴い、北東アジア第一課が韓国情勢、日韓協力等，北東アジア第二課が北朝鮮情勢、日朝関係等を所掌する。また、アジア大洋州地域に関する外交政策の総合的な企画立案及び調整の必要性が特に高い事情にかんがみ、アジア大洋州局地域政策課を地域政策参事官（組織令上は大臣官房の参事官）に改組した外務省HP >会見・発表・広報 > 報道発表 > アジア大洋州局の組織改編。
2020年（令和2年）8月3日に、部局の統廃合が行われた外務省組織令の一部を改正する政令（令和2年政令第232号）、外務省組織規則の一部を改正する省令（令和2年外務省令第10号）による改正。。WTO協定、経済連携協定、投資協定等の紛争解決規定に基づく紛争解決の処理への対応を強化するため、国際法局に経済紛争処理課を設置、経済局経済安全保障課を廃止し、経済局政策課にエネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に関する事務を所掌する資源安全保障室を新設、総合外交政策局安全保障政策課新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更する（所掌事務は変更なし）。
2022年（令和4年）6月、自由民主党の広報本部長（当時）河野太郎がtwitter上で外務省においてFAXが廃止されていることを明らかにした。
2025年8月1日、外務省は経済安保分野での対応力の向上を主眼として、大規模な組織改編を行った。まず、経済安保政策室が担当していた職務を経済局へ移管・課に昇格させる他、経済局に経済外交の総合的調整を行う総務課、人工知能やデジタル分野といった新たな課題を扱う経済外交戦略課も新設された。そして、欧州局傘下の西欧課および中・東欧課を欧州第1課と第2課に再編した上で、後者に中東欧の8カ国（ウクライナ、ポーランド、バルト三国など）を所管する中東欧バルト室を設立し、目下はロシアのウクライナ侵攻への対応を集中的に行うとしている。また、在外邦人保護体制の強化を目的として、領事局の海外邦人安全課も改組された。緊急時（テロ・自然災害等）への対応は海外邦人緊急事態課が行い、平時の対応業務は海外邦人安全支援室の所管となった。
名称とシンボル
名称 1869年（明治2年）に設置され、改称せずに現存する日本最古の行政機関である。
最初に「外務省」の名称が用いられたのは、1869年（明治2年）8月15日から始まった太政官制（二官六省制）からである。名称が公議所で議論された際、原案は「外国省」だったが、公議員であった依田学海が「雅ならず」として「太宰府」「外務省」「治部省」のいずれかにすべきと提案したという経緯がある鈴木淳『維新の構想と展開』（講談社、2002年）54頁。
1885年（明治18年）の内閣制度創設以後、一度も名称を変更していない唯一の省であるもう一つの“改称せずに今まで来た”省だった大蔵省は2001年（平成13年）に「財務省」と改称された。。太政官達（内閣職権）、外務省官制、旧外務省設置法など、設置根拠法に変遷はあるが、省の名称は継続して用いられている。
シンボル thumb|right|200x150px|外務省の標章。「外」の文字を変形させた図案が用いられている。 外務省のシンボルは、漢字の「外」の文字を変形させた図案が用いられている「その他」『外務省: 外交史料 Q&A その他』外務省。。それまでは歴代大臣が使用していた硯箱の蓋に描かれていた図案であったが、1937年（昭和12年）に職員徽章の図案として正式に制定された。材質は純銀。それ以来、省の標章として使用されており、庁舎の正門に掲げられるとともに、職員の身分証明書などにも描かれている。
組織 外務省の内部組織は一般的に、法律の外務省設置法、政令の外務省組織令および省令の外務省組織規則が階層的に規定している。外務大臣を長とし、内部部局として大臣官房および総合外交政策局等の10局、審議会として外務人事審議会および海外交流審議会、施設等機関として外務省研修所、特別の機関として在外公館を設置する。
次官級以上のポスト 外務大臣（国家行政組織法第5条、法律第2条第2項） 外務副大臣（国家行政組織法第16条）（2人） 外務大臣政務官（国家行政組織法第17条）（3人） 外務大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）(1人)（必置ではない） 外務事務次官（国家行政組織法第18条） 外務審議官（法律第5条）（2人） 外務大臣秘書官
内部部局
大臣官房（政令第2条） 総務課（政令第18条） 人事課 情報システム総括課 会計課 在外公館課 儀典 外務報道官・広報文化組織 広報文化外交戦略課 報道課 文化交流・海外広報課 総合外交政策局 総務課（政令第30条） 安全保障政策課 安全保障協力課 国連課 人権人道課 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課（政令第30条第2項） 不拡散・科学原子力課 アジア大洋州局 北東アジア第一課（政令第38条） 北東アジア第二課 中国・モンゴル第一課 中国・モンゴル第二課 大洋州課 南部アジア部 南東アジア第一課（政令第38条第2項） 南東アジア第二課 南西アジア課 北米局 北米第一課（政令第46条） 北米第二課 日米安全保障条約課 日米地位協定室 中南米局 中米カリブ課（政令第50条） 南米課 欧州局 政策課（政令第53条） 欧州第一課 欧州第二課 ロシア課 欧州経済戦略官 中東アフリカ局 中東第一課（政令第58条） 中東第二課 アフリカ部 アフリカ第一課 アフリカ第二課 経済局 総務課（政令第63条） 経済外交戦略課 経済安全保障課 資源安全保障室（規則34条4項） 国際貿易課 経済連携課 国際協力局 政策課（政令第69条） 開発協力総括課 緊急・人道支援課 国別開発協力第一課 国別開発協力第二課 国別開発協力第三課 地球規模課題審議官組織 地球規模課題総括課 地球環境課 気候変動課 国際法局 国際法課（政令第79条） 海洋法室（規則43条1項） 国際裁判対策室 条約課 経済条約課 経済紛争処理課 社会条約官 領事局 政策課（政令第84条） 海外邦人緊急事態課 旅券課 外国人課 国際情報統括官組織 国際情報統括官 国際情報官（2人、政令第89条）
現在の幹部 2026年9月1日現在、一般職の幹部は以下のとおりである
事務次官：船越健裕 外務審議官（政務）：鯰博行 外務審議官（経済）：遠藤和也 官房長：石瀬素行 儀典長：原圭一 外務報道官：北村俊博 国際文化交流審議官：濱本幸也 総合外交政策局長：有馬裕 軍縮不拡散・科学部長：三宅史人 アジア大洋州局長：金井正彰 南部アジア部長：岡野結城子 北米局長：熊谷直樹 中南米局長：大鶴哲也 欧州局長：中村仁威 中東アフリカ局長：岩本桂一 アフリカ部長：高橋美佐子 経済局長：股野元貞 国際協力局長：今福孝男 地球規模課題審議官：杉浦正俊 国際法局長：中村和彦 領事局長：中村亮 国際情報統括官：七澤淳 外務省研修所長：小林麻紀
審議会等 外務人事審議会（政令第90条） 海外交流審議会（政令第90条）
施設等機関 外務省研修所（政令第93条）
特別の機関 特別の機関として在外公館を設置する（法律第6条）。在外公館は大使館、公使館、総領事館、領事館、政府代表部および日本政府在外事務所の6種類がある（法律第6条第2項・第3項）。実在する在外公館の名称および位置は「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に規定されている。一覧は日本国在外公館の一覧を参照。
所管法人 外務省が主管する独立行政法人は、2024年4月1日現在、国際協力機構、国際交流基金の2法人。
特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）はない。
財政 2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における外務省所管予算は7257億1559万3千円。組織別の内訳は外務本省が5389億8929万1千円、在外公館が1867億2630万2千円である。
外務省は、特別会計として、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員 一般職の在職者数は2023年7月1日現在、外務省全体で6,364人（男性 4,168人、女性2,196人）である（令和5年7月1日現在）。行政機関職員定員令に定められた外務省の定員は特別職175人を含めて6,667人。外務省は外局を有しないため、他省のように省令の定員に関する規則はない。2024年度一般会計予算における予算定員は特別職182人、一般職6,392人の計6,874人である。特別職のうち、大使が168人、公使が4人となっている。機関別内訳は本省が2,956人、在外公館が3,718人となっている。
外務省の一般職職員の給与に関する法制は、基本的に国家公務員法と一般職給与法から成るが、在外公館に勤務する職員（以下、在外職員）には、特別法として在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（外務公務員給与法）も適用される。
外務省の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。
2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。2001年度はおよそ3割の組織率があったが、翌年度に0%となり、現在にいたる原田久「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。。過去にあった労組は外務省職員組合で、連合・全労連いずれにも属さない中立系の組合であった。
常勤職員の採用試験には、国家公務員採用総合職試験および一般職大卒程度試験（技術系）、一般職高卒試験のほか、独自の専門職試験として外務省専門職員採用試験が設けられている（人事院規則8―18第3条）。また、任期付職員として専門調査員、在外公館派遣員（財団法人 国際交流サービス協会が派遣するもの）、現地採用職員などがある。
かつては、旧国家公務員採用I種試験に相当した外務省独自のキャリア採用試験である外務公務員採用I種試験（通称「外交官試験」）があったが、2001年（平成12年）度試験を最後に廃止された。以降は、国家公務員採用I種試験（2011年度の採用試験体系の見直し後は、国家公務員採用総合職試験）の合格者からキャリア職員を採用している。
省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカ・スクール」、「チャイナ・スクール」、「ロシア・スクール」などがあるが、出身学校別としては、総合職職員は東大、専門職職員は東京外大出身者、加えて創価学会員や創価大出身者による派閥「大凰会（凰会）」外務省出身で元公明党議員遠藤乙彦が、信仰を共通にする人たちのいわば「懇親の場」があることを述べている（ 第129回国会 予算委員会 第2号 平成6年（1994年）2月21日）。などが知られている。その他、元駐韓大使の金山政英 (en) は、日韓トンネル研究会副会長、日韓文化交流協会会長、世界平和教授アカデミー参与と、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がいずれも設立を主導した機関で役職員を務めた。
出身大学
以下は、朝日新聞出版が出版する『大学ランキング』各年度を基に作成。