イントラネット（）は、インターネットプロトコルスイート(TCP/IP)によるコンピューターネットワークで、企業・官公庁・教育機関などの組織が内部の業務利用のために構築・管理するプライベートネットワークである。
利用範囲が組織内部に限定され、外部ネットワークとの接続が制御される点を特徴とする。組織構成員による情報共有、連絡、業務システム運用などに用いられる。
歴史 イントラネットとは何かを考えるには、企業・団体における情報システム・コンピューターネットワークのあり方を振り返る必要がある。
イントラネットの語はインターネットが普及を始めた1990年代半ばにインターネットからの転用で使われはじめた言葉である。インターネットが全世界的なコンピューターネットワークであるのに対し、情報セキュリティ面での境界防御として企業・団体等の組織内で閉域的に構築されたネットワークがイントラネットである。インターネットもイントラネットもインターネットプロトコルスイート(TCP/IP)を用いる点は同じである。通信の点ではプロトコルの他に通信機器としてのLAN機器、ルーター製品の普及も見逃せない。
イントラネットの普及拡大について考える上では関係するコンピューター製品の状況も欠かせない。インターネット以前ではメインフレームコンピューターによる中央集中管理のコンピューターと情報処理能力を保たないダム端末の組み合わせ、あるいはパーソナルコンピューター(PC)やUNIXワークステーションのスタンドアロン利用かAppleTalk、Netware、NetBIOS/NetBEUIによる小規模なLANによるファイル共有が中心であった。1990年代半ばからMicrosoftのWindows 95をはじめクライアントPCでのTCP/IP対応がOSで標準化を始めるのと、1996年のWindows NT 4.0のリリースにより、ディレクトリ管理(アカウント管理)機能を具えたネットワークOSが一般化して組織内のファイルアクセスやリソース管理の環境が整備された。これがイントラネット利用のハード・OSに近い所での普及の要因になった。
アプリケーション面ではインターネットの普及とほぼ同時期に広がったwww(world wide web)の普及が大きな要因である。情報の共有手段が広がっただけでなく、クライアント - web - DBの三層クライアント・サーバーモデルによるシステムが広がったことにより、業務システムのメインフレームコンピューターからwebを中心としたオープン系と呼ばれるシステムへの移行が進み、イントラネットが普及する要因となった。
イントラネット間の接続 本項ではイントラネットを構成する事業所間の接続手法について、接続箇所と年代を切り口に見ていく。
同一事業所か比較的近くの事業所の接続 イントラネットを構築するのに当たって、同じ事業所の内部であれば比較的自由に各組織でネットワークを構築することができる。LANの構成、あるいはシリアル回線による接続が可能である。
事業所間のネットワーク構築では一般に電気通信事業者の提供するWAN回線サービスを利用する。
同じ敷地内ではなく公道をまたぐために有線電気通信設備を敷設できない場合でも、数km程度の見通しが利く地点間であれば光無線LANトランシーバーによる大気中の光線通信により事業所間で通信する方法がある。また距離が数km～20km程度であれば2000年頃から広まったダークファイバーの借り受けと光ファイバー系のLAN技術で接続することも可能である。
1990年代まで イントラネットの構築が始まる1990年代半ば以前の状況では、従来からのメインフレーム系通信と音声系トラフィックをTDM・パケットアクセス装置(PAD)で集約してデジタル専用線で伝送する方法が一般的であった。これがイントラネットの構築が始まる時期にはコンピューター関係のトラフィック(以下データ系)の通信量拡大を意識してフレームリレー、音声・映像系の利用を見越してATM回線の利用が一時期注目された。パケット通信網、フレームリレー、ATMでは公衆サービスと共に、自前で用意したパケット交換機・フレームリレー交換機・ATM交換機とデジタル専用線を組み合わせて独自のWANシステムを構築する事例も大規模案件を中心に存在した。この頃は回線速度が数十kbps～数百kbpsの仮想回線(Virtual Circuit(VC))も多く、バックアップ回線にISDNが利用されている例も見られた。
2000年代 2000年代に入ると事業所間を100Base-TX等、1000Base-T等のLANインターフェースで回線速度数Mbps～100Mbpsで接続可能な広域イーサーネットサービスが登場する。通信容量当たりの単価の安さと回線速度プランの高速化で、その後は通信容量を確保したい大規模事業所向けには広域イーサーネットサービスが採用されることが多くなった。
2000年代に入ってもう一つ大きな動きはNTT東日本、西日本によるフレッツ網の閉域接続がある。通信速度の保証はないベストエフォートではあるものの、実質的に数Mbps～数十Mbps程度は利用できる比較的安価なネットワークとして、流通業のようなトラフィック量の少ない営業拠点が多い事例で使われる方式である。
IPトラフィックを伝送できるという意味ではMPLSを用いたIPベアラサービスを提供するIP-VPNサービスも登場した。
また通信事業者の提供する閉域のWANサービスを利用するのではなく、オープンなインターネットで2点間をIPSecによる暗号化で仮想的に閉域ネットワークとして接続するインターネットVPNを利用する場合もある。
2010年代 2010年代に入ると移動体通信で4G LTEのエリア展開が全国的に進み、通信速度も安定して数Mbps～数十Mbps程度利用できるようになったことから、流通業のようなトラフィック量の少ない営業拠点でWAN回線にモバイル回線を利用する例も見られるようになっている。
2020年代 2020年代に入ると、主に国際通信で通信トラフィックをAWS、Microsoft Azure、Google Cloud等のパブリッククラウドのリージョン間通信として通す手法が登場している。パブリッククラウドのリージョン間のデータ転送料金が非常に安価であることを利用したものである。国内の事業所～パブリッククラウドのリージョンの接続点までは通信事業者のWANサービスで接続する。パブリッククラウド事業者は自前の国際海底ケーブルネットワークを持ち、今や通信事業者以上に通信容量を保有していることと、サービスに対する価格設定のバランスで通信費用が安く設定されていることにより、この様な事が可能となっている。
工業系・流通系・金融系のイントラネット 外部からのネットワークへの侵入を嫌うため（事務処理系を除き）通信手段のみの導入に限っていることも多い。そういった場合、いわゆる「物理的な隔離」により、内外の機器間は絶対に直接接続せず、同一の機器は内外のネットワークの必ず片方だけにしか接続しない、という構成とする。
オールトヨタイントラネット（ATI） - トヨタシステムズが提供する世界最大級のトヨタグループ各社向けイントラネットワーク G-Net - NTTコムウェアが提供するNTTグループ各社向けイントラネットワーク JNX（Japanese automotive Network eXchange） - 自動車産業をはじめとする産業界をつなぐ業界共通ネットワーク
関連項目 Virtual Private Network ネットワーク外部性 光明ネットワーク パソコン通信