国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、、）は、国際刑事法に則り個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。
ある国の政府が、ある個人の戦争や侵略、人道に対する犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う。ただし、国際刑事裁判所がその規定で管轄権を持つ場合に限る。
国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。ルワンダやユーゴでの虐殺が引き金となって、戦争犯罪や人道上の犯罪について責任者個人を裁く常設の裁判所設置の必要性が強く意識され、設置されることとなったものである。
判事・検察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語とフランス語。
その管轄は個人の刑事責任についてで、加盟国の国民による犯罪、加盟国の領域で行われた犯罪等に管轄権が及ぶ。、「集団殺害犯罪（ジェノサイド）」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。侵略犯罪については、2010年の再検討会議 (Review Conference) にて協議が行われ、その定義とICCによる管轄権の行使を認める改正条項が採択された。同改正は30か国の批准により発効する規定となっている国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程検討会議（結果の概要）平成22年6月11日 - 外務省。2017年発効、侵略犯罪に対しても締約国が行う決定によっては管轄権を持つこととなった。
通常、少なくとも現職の国家元首・政府の長・外務大臣は、平時は他国からの裁判権の免除(immunity)を受けると国際法では解されることが多いが、2002年のベルギー対コンゴのICJ判決は、その国際法解釈の判断として、コンゴ外相のベルギー国からの裁判権免除を認めながらも、免除は免責(impunity)を意味しないとして、ICC等を念頭に置いて管轄権を持つ国際刑事裁判所については裁くことができるとしている。
国際司法裁判所（ICJ）と混同されることがあるが、国連の常設司法機関であるICJは、領土の範囲など「国家間の法的紛争（係争案件）」の解決を役割としているのに対し、ICCはあくまで「個人」の戦争犯罪などに関する刑事責任を明らかにして処罰を科し、将来の同種犯罪抑止を目的としており、全く別の存在である。また、ICCは国連からも独立し、その協力関係は別途、「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」（国連地位協定）を締結することによって成り立っているNegotiated Relationship Agreement between the International Criminal Court and the United Nations（2004年7月24日発効） - ICC-CPI。国連との協定は2004年7月24日に発効している。
ICC検察官が予審裁判部の許可を得て捜査を開始できる他、締約国は事態をICCに付託してその管轄権を行使させることができ、国連の安全保障理事会は2002年7月のICCローマ規程発効以降のものであれば、加盟国のものであるかに関わらず事態を付託できる。
加盟国
世界125か国・地域が締約している一方、批准していない国も多くある。アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦の三か国は未加盟であり、かつ国連安保理常任理事国であることから、有効性を疑問視する見方もある。 締約国 - 125か国（日本は2007年7月17日加入） アフリカ - 33か国（ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、ジブチ、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリシャス、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア） アジア・大洋州 - 19か国（アフガニスタン、アルメニア、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、キリバス、クック諸島、東ティモール、フィジー、日本、大韓民国、モルディブ、マーシャル諸島、モンゴル、ナウル、ニュージーランド、サモア、タジキスタン、バヌアツ） 中東 - 2か国（ヨルダン、パレスチナ国） ヨーロッパ - 42か国（アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、北マケドニア共和国、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、オランダ王国、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、イギリス） 北アメリカ - 1か国（カナダ） 中南米 - 28か国（アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ） 署名国（締約国となった国を除く。「*」印は、批准の意思がないことを表明したことを示す。） - 29か国（アルジェリア、アンゴラ、バハマ、バーレーン、カメルーン、エジプト、エリトリア、ギニアビサウ、ハイチ、イラン、イスラエル*、ジャマイカ、クウェート、キルギス、モナコ、モロッコ、モザンビーク、オマーン、ロシア*、サントメ・プリンシペ、ソロモン諸島、スーダン*、シリア、タイ、アラブ首長国連邦、アメリカ*、ウズベキスタン、イエメン、ジンバブエ） 脱退した国 - 2か国（ブルンジ、フィリピン） 2025年1月現在
日本との関わり 日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日、正式に105か国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した国際刑事裁判所規程を参照。日本がそれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが活動家の見解――『日本がこれまでICC条約に批准できなかった理由』（2006年6月21日、Hatena Blog『国際刑事裁判所（ICC）と日本』）。政府側の見解――『日本が国際刑事裁判所に加盟できない理由』（2006年8月30日、参議院議員川口より子元外務大臣公式サイト）、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している詳細は、2007年の11月30日のエントリを参照。。齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任し、2024年3月には所長に就任した。
日本がICCに対して人材面・財政面で様々な貢献を行う理由について、日本政府は、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由を挙げており外務省国際法局国際法課「国際刑事裁判所（ICC）」（2021年12月）、いわゆる価値観外交、人権外交の一環として位置付けられる。2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している（約2400万ユーロ、16.3%）。
判事に日本人が多く選出されたことは日本のこれまで築いてきた国際社会における信頼と信用が反映されたものである。一方、そのことが結果としてICCが日本と政治的対立や批判を招きやすい中国や北朝鮮などの特定アジアの国々との係争にかかわることを避ける傾向を招いたのではとする指摘もある「ICC asks for more evidence on Uighur genocide claims」『The Guardian』2020-12-11「ICC complaint alleging Uighur genocide cites China Cables as evidence」『International consortium of Investigative Journalists』2020-11-24「米が赤根氏に制裁_撤回しICCとの対話を」『JapanForward』2026-9-1。そのため「日本国民最大の懸案事項である拉致問題の解決に消極的な機関に巨額の国税を投じ続ける必要があるのか」という不信や懐疑の世論を引き起こすことになってもいる「国際刑事裁判所が金正恩氏らの追及申立却下、日本人拉致めぐり」『産経新聞』（2018年4月7日）「青山繁晴・国際刑事裁判所ICC大いなる矛盾」『@shigeharuaoyama』(YouTube)。
北朝鮮による日本人拉致事件について ICCは北朝鮮の拉致問題に関する申し立てを受けた際、捜査を開始しない旨判断を下している。 2018年1月「特定失踪者問題調査会」や被害者家族らが、金正恩労働党委員長らを「人道に対する罪」などで処罰するようICC検察官に申立てを行ったが、同年4月管轄権などの要件を盾に、捜査を開始しない意向を通知した。却下の理由として北朝鮮がICC加盟国でないことと、拉致が行われた時期がローマ規定が発行した2002年7月以前であるとしている。これに対し日本側は拉致被害者は拘束され続けている(継続犯罪）であると反論したが、2002年以降に拉致が継続している証拠がない（証拠不十分）との理由で却下されている「日本人拉致ではじめて 国際刑事裁に捜査求める」『ANNnewsCH』20231-23(YouTube)「日本人拉致問題関連の金正恩委員長捜査…ICC「要件該当せず」」『中央日報』2018-7-12。
活動 取扱い案件 国際刑事裁判所が扱う案件は、その取扱い状況によって大きく分けて次の5種に分類される以下、出典：（英文）ICC-CPI公式サイト CICC （NGO連合） 公式サイト。 公判案件（一審フェーズ）：公判段階にあり「公判（trial）」の取扱いとなっている案件 訴追案件（予審フェーズ）：公判段階にないが「訴追（case）」の取扱いとなっている案件 捜査案件（起訴フェーズ）：訴追段階にないが「捜査（investigation）」の取扱いとなっている案件 付託案件（検討フェーズ）：訴追段階にないが「付託（referred ）」の取扱いとなっている案件 検討案件（調査フェーズ）：捜査段階にないが「検討（considered）」の取扱いとなっている案件
主な具体案件 2005年7月8日にジョゼフ・コニーらテロ組織神の抵抗軍幹部に初のICC逮捕状が発行され、同年10月13日には逮捕状が公開され、2006年6月1日にICCから要請を受けた国際刑事警察機構（ICPO）は国際手配を行った。
ICCが初めて国際連合憲章第7章に基づく案件の付託を受けたスーダン・ダルフール案件については、2007年5月に、現職の政府閣僚を含む容疑者2名に対して初めて逮捕状が発行されている。同案件について2008年7月、ICC検察局はさらに同国のオマル・バシール大統領の逮捕状も請求し逮捕状は2009年3月4日に発行された詳細は、2009年の3月4日のエントリを参照。。
2008年8月には、北オセチアをめぐるグルジア事態について、グルジア・ロシア連邦両国政府の協力を得て調査を開始している詳細は、2008年の8月20日のエントリを参照。
2009年1月26日にコンゴ民主共和国の案件について公判が開始された詳細は、2009年の1月26日のエントリを参照。。
2011年2月26日にICCへの付託では初めて全会一致で採択された安保理決議1970に基づいてICC検察官によるリビアに対する捜査が開始され詳細は、『【リビア】ICC検察官、安保理決議1970に基づく捜査開始を表明』（2011年4月9日、Hatena Blog『国際刑事裁判所（ICC）と日本』）を参照、6月27日に当時の指導者ムアンマル・アル＝カッザーフィーの逮捕状を請求“カダフィ大佐らに逮捕状＝デモ弾圧、市民殺害の疑い―国際刑事裁”. 時事通信. (2011年6月27日) 2011年6月29日閲覧。、ICC検察官の要請ＩＣＣ検察官、カダフィ大佐の国際手配強化をＩＣＰＯに要請 | Reuters（2011年9月9日）2015年5月23日閲覧。に従ってICPOは国際指名手配を行ったカダフィ大佐を国際手配 ＩＣＰＯ、身柄拘束要請 ：日本経済新聞（2011年9月9日）2015年5月23日閲覧。。
2011年11月30日に2010年コートジボワール危機のさなか人道に対する罪を犯したとしてローラン・バグボ前大統領を逮捕・収監。元首経験者に対しはじめて逮捕状を執行した。
2012年4月26日にリベリア内戦で人道に対する罪などを犯したとしてリベリアの元大統領チャールズ・テーラーがオランダのハーグで開かれたシエラレオネ特別法廷で国家元首経験者に対する国連設置法廷史上初の有罪判決を受けた。シエラレオネ特別法廷は、この裁判をリベリア国内で開廷した場合には治安・警備上の懸念があったことから、公判はオランダのハーグで実施したため、国際刑事裁判所で裁判があったとする報道があるが、この法廷は、国連が設置したものであり国際刑事裁判所で裁判されたものではない。
2007年からアフガニスタンにおける予備調査が開始され、2013年11月には「アフガニスタンで、戦争犯罪及び人道に対する罪が過去そして今も犯されている」と結論づける報告書が発表された。しかし、カルザイ政権が人権委員会による報告書の公表を阻止し、米国ほか諸外国政府も了承するように非協力姿勢で、ICCも「正義にかなう」ものにならないと調査は進まず、予備調査は最長の13年間も続いた。それでも、2020年3月にアフガニスタン紛争における米国などの戦争犯罪の疑惑について、捜査を進める判断を出した。これに反発する米トランプ政権はICC職員を制裁するなど圧力をかけ、ICCも一時は捜査開始を却下するなど屈した。その後再開するも、優先対象をISILなどの過激派組織に変え、米軍犯罪は後回しにするとした。
2022年3月2日には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討に入りICC Presidency assigns the Situation in Ukraine to Pre-Trial Chamber II (ICCプレスリリース、2022年3月2日)、2023年3月17日にウラジーミル・プーチン大統領とマリア・リヴォワ＝ベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に対し、ウクライナ占領地域からの子供たちの違法連行に関与した容疑で逮捕状を発行した『ボーイスカウト＆ガールスカウトの短期キャンプ体験』との名目でウクライナの少年少女を拘束、豪華な食事及び高級電子玩具を欲しがる子供に"スウェーデン製携帯ゲーム機『Playdate』"（"65nmプロセス・レガシー半導体 『K5500VK018』"しか自主生産できないロシア連邦で海賊版製造可能な製品)を無償提供して『ここにいたら楽しそう』という多幸感を与え、精神面・物質面両面で洗脳している。。2024年3月5日、指揮下の部隊がウクライナの電力施設にミサイル攻撃を実行したとして、黒海艦隊のビクトル・ニコラエヴィッチ・ソコロフ司令官と長距離航空部隊の司令官に対し逮捕状を発行した。同年6月25日、戦争犯罪などの疑いでワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長とセルゲイ・ショイグ前国防相の逮捕状を発行した。2024年9月、モンゴルはプーチンの訪問を歓迎し、逮捕義務を履行することはなかった。
2024年5月20日には、パレスチナ・イスラエル戦争に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、主任検察官は、イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ、同国国防大臣のヨアヴ・ガラント、ハマース幹部のうち、政治局長のイスマーイール・ハニーヤ、軍事部門トップのムハンマド・デイフ、ガザ地区指導者のヤヒヤ・シンワルの5名について、逮捕状の発行を請求したイスラエルとハマスの指導者の逮捕状、ICCが請求 ネタニヤフ氏は「虚偽」と強く非難 - BBCニュース 2024年5月21日。同年11月21日、ネタニヤフとガラント、デイフに対し逮捕状を発行した。2025年4月3日、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相がネタニヤフをICC加盟国で初めて招待し、ICCを脱退する意向を示し逮捕義務の履行を拒否した。しかしオルバーンの次に首相となったマジャル・ペーテルが2026年5月22日に離脱方針を撤回する意向を表明した。
2025年3月12日、麻薬密売人らの超法規的殺害を命じたとして、人道に対する罪の疑いで逮捕されたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領について、同国から身柄の引き渡しを受けた。ドゥテルテ前政権は捜査方針に反発して2019年にICCを脱退したが、ICCは超法規的殺害が脱退前に起きたとして管轄権を認定していた。
案件一覧 状態 国 被告人・案件名 現状 確定 8.（2010年2月8日）予審打切り決定 確定 ウフル・ケニヤッタモハメド・フセイン・アリ(Mohammed Hussein Ali) 12.（2011年10月5日）証拠が不十分なため、告訴は取り下げ。検察官が新しい証拠を提出しない限り事件は終結。 確定 ムアンマル・アル＝カッザーフィー 被疑者死亡のため終了 （2011年11月22日） 確定 8.（2010年2月8日）予審打切り決定14.（2011年12月23日）上訴棄却確定 確定 8.（2013年10月11日）予審打切り決定 確定 トマス・ルバンガ 12.（2012年7月10日）14年の禁固刑14.（2014年12月1日）上訴棄却確定 確定 12.（2014年3月7日）12年の禁固刑14.（2014年6月25日）上訴取下確定 確定 案件 12.（2012年12月18日）無罪14.（2015年2月27日）上訴棄却確定 確定 ウィリアム・ルト 12.（2016年4月5日）公判を維持する十分な証拠がないとして打切り決定 確定 裁判 12.（2016年9月27日）9年の禁固刑14.（2018年3月8日）上訴棄却確定 確定 ジャン＝ピエール・ベンバ 12.（2016年6月21日）18年の禁固刑14.（2018年6月8日）無罪 確定 ジャン＝ピエール・ベンバエイメ・キロロ・ムサンバ(Aimé Kilolo Musamba)ジャン＝ジャック・マンゲンダ・カボンゴ(Jean-Jacques Mangenda Kabongo)フィデル・ババラ・ワンドゥ(Fidèle Babala Wandu)ナルシス・アリド(Narcisse Arido) 戦争犯罪そのものではなく、裁判中の虚偽の証言による有罪 14.（2018年9月17日）上訴棄却確定 確定 12.（2019年7月8日）30年の禁固刑14.（2021年3月30日）上訴棄却確定 確定 ローラン・バグボ、シャルル・ブレ・グデ 12.（2019年1月15日）無罪14.（2021年3月31日）上訴棄却確定 公判（上訴） 12.（2021年5月6日）25年の禁固刑13. （2021年5月21日） 公判（一審） 8.（2020年12月11日）予審終結 公判（一審） フィリップ・キプコエチ・ベット (Philip Kipkoech Bett) 8.（2020年12月11日）予審終結決定。身柄確保まで事件は留保。 公判（一審） 4.（2018年3月27日）8.（2019年9月30日）11（2020年7月14日） 公判（一審） 8.（2019年12月11日）11. (2021年2月16日) 公判（一審） アルフレッド・イェカトムパトリス-エドワード・ナイソナ 11（2021年2月16日） 訴追（予審） マハマト・サイード・アブデル・カニ 6. （2021年1月28日） 訴追（予審） アブド・アッラフマン (Ali Muhammad Ali Abd-Al-Rahman) 7.（2021年5月24日） 捜査（起訴） ・案件 3.（2007年2月27日）4.公開逮捕状の発行に踏み切ったためなし 捜査（起訴） 4.（2012年2月29日）5.（2012年11月22日） 捜査（起訴） バラサ (Walter Barasa) 4.（2013年8月2日）5.（2013年10月2日） 捜査（起訴） ハレド 5. （2017年4月24日） 捜査（起訴） 5. （2018年7月4日） 付託（検討） LRA〈神の抵抗軍〉幹部案件 5.（2005年10月13日） 付託（検討） アーメド・ハルン、アリ・クシャイブ 5.（2007年4月27日） 付託（検討） 2013年11月21日以降のすべての者によるウクライナ領域内における戦争犯罪、人道に対する罪、またはジェノサイド 2.（2022年3月2日） 付託（検討） （ダルフール地方）オマル・ハッサン・アフマド・アル＝バシール国際連合安全保障理事会から付託 5.（2009年3月4日）5.（2010年7月12日） 付託（検討） 5.（2012年3月1日）検討（調査）いずれも検察官の自己発意により調査中 0.（2016年1月） 検討（調査） 0.（2017年10月） 検討（調査） 0.（2015年1月）0.（2018年3月）パレスチナの自己付託 検討（調査） 0.（2019年11月） 検討（調査） 0.（2019年11月） 検討（調査） 0.（2020年3月） 検討 (却下) 金正恩(日本人拉致監禁) 0.（2018年4月） 検討 (却下) 習近平(ウイグル人への人権侵害) 0.（2020年12月）
被害者信託基金 国際刑事裁判所は、被害者のために以下の特徴を持つ被害者信託基金（Trust Fund for Victims）を設立している。 裁判所は、適当な場合に信託基金を通じての賠償を命令することができる。 信託基金は、個人と集団の双方を対象としている。 賠償金は、直接個人または援助組織などの団体に送られる。 賠償は、有罪の判決を受けた者だけが行うのではなく、政府・国際機関・個人からの補助金が使われる場合もある。
信託基金では、市民の支援や募金を求めている。 信託基金キャンペーンホームページ（米国連協会） 信託基金への支援活動（ヒューマンライツファースト
基金規模（2007年1月22日現在）ICC-CPI公式サイトの「Trust Fund for Victims」ページの公式記録（2007年1月22日公開）より。 基金総額：2,370,000ユーロ（EUR） = 約3億7,205万円（前年比：+約1億1,548万円） 誓約金額： 0ユーロ（EUR） = 約 0円（前年比：-約 4,328万円）
国際刑事裁判所の構成 主な出典：（英文）ICC-CPI公式サイト （和文）国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC） ブログ「国際刑事裁判所（ICC）と日本」
裁判所長会議（The Presidency）詳細 裁判部（The Chambers）詳細 検察局（Office of the Prosecutor）詳細 書記局（The Registry）詳細
裁判所長会議 裁判所長会議（The Presidency）は、国際刑事裁判所全体の適切な運営に関する一切を一任されている。ただし、独立部門である検察局については、両部門が関わる事項についてのみ、検察官の承諾を得た上で管理を統括することができる。
構成 人数：3名（裁判所長、裁判所第一次長、裁判所第二次長） 選出：18名の判事全員の過半数の投票により選出される。 任期：3年（1回限り再選可能） 勤態：常勤 裁判所長（President） 赤根智子（Tomoko Akane、、女性）-2024年3月11日-2027年3月10日 裁判所第一次長（First Vice President） ロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ（Rosario Salvatore Aitala、、男性）-2024年3月11日-2027年3月10日 裁判所第二次長（Second Vice President） レイネ・アラピニ-ガンソウ（Reine Alapini-Gansou、、女性）-2024年3月11日-2027年3月10日
裁判部 裁判部（The Chambers）は、締約国会議（ASP）によって選出された18名の判事が振り分けられる各部門（Division）から構成され、各判事はこの部門を構成する各裁判部（Chamber）に振り分けられて配置される。
主要部門と任務 予審裁判部門（詳細） 7名の判事が所属。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。 捜査開始の可否の決定、捜査中止の判断、逮捕状の発行、公開審問の運営 第一審裁判部門（詳細） 6名の判事が所属。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。 必要な手続きの制定と実践、権利保証手続き、被害者及び証人の安全保護 上訴裁判部門（詳細） 5名の判事が所属。全員で事件を処理。 判断、判決の撤回・改訂、新たな裁判の実行（再審）
構成と概要 人数：18名（2021年3月現在）、他に3名の任期満了した裁判官が継続中の事件について引き続き在任している。 選出：裁判官は締約国会議（ASP）における選挙によって選ばれる。各締約国が推薦できる候補者は1名である。 任期：9年（ただし、第1回の選挙で選出された裁判官は、抽選により3年間、6年間、9年間の職務に就く。補欠で選出された裁判官は、前任者の残余期間。再選はできないが、第1回の選挙で選出された裁判官で3年の在任期間とされた裁判官と、補欠で選出された裁判官で任期が3年以下となる場合は、1回の再選が可能。また第一審裁判部門及び上訴裁判部門の裁判官は、任期満了後においても継続中の事件について引き続き在任する。） 裁判官の選出にあたって考慮される事項 世界の主要な法体系の代表であること 地理的均衡性 男女の割合が公平であること 女性及び児童に対する暴力などを含む特定の事項について法的専門知識を持つ裁判官を含めること 裁判は、これまで厳密なデュープロセスに基づいて実施されていると評されている。ウガンダ、スーダンでの虐殺の裁判では、生存者ら100人前後を証人として招致し安全を確保したうえで、数年かけて判決を公正に下す努力が続けられた。
裁判官 2021年3月11日現在、国際刑事裁判所裁判官（Judges）の構成は、女性9名・男性9名の計18名。出身地域はアフリカ地域4名、アジア・太平洋地域2名、西ヨーロッパ・その他地域5名、東ヨーロッパ地域3、ラテンアメリカ・カリブ地域4名である。
リストA（刑法や刑事訴訟法に関する知識・経験を有する裁判官）14名 ピュートル・ホフマンスキー（Piotr Hofmański、、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日 バートラム・シュミット（Bertram Schmitt、、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日 チュン・チャンホ（Chang-ho Chung、、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日