国民銀行（こくみんぎんこう、朝鮮語：국민은행、英語：Kookmin Bank）は、韓国（大韓民国）ソウル特別市に本店を置く銀行である。ブランド名として KB国民銀行（KB Kookmin Bank）を使用する。KBファイナンシャル・グループ（KB Financial Group）の完全子会社であり、韓国の主要市中銀行の一つである。
韓国の四大メガバンクの一つであり、その中でも韓国で最大の資産規模・業績を誇る銀行である。
概要 非銀行系の無尽会社であった韓国無尽株式会社が母体である。1963年に設立された旧国民銀行を起源とするが、現在の銀行は、アジア通貨危機後の金融再編を経て、旧国民銀行と住宅商業銀行（Housing & Commercial Bank、旧韓国住宅銀行）が2001年に合併して成立したものである。旧国民銀行は庶民・中小企業向け金融、住宅商業銀行は住宅金融を主要な事業基盤としており、統合後の国民銀行は個人金融、住宅金融、中小企業金融などを主要事業としている。旧国民銀行には韓国長期信用銀行や大東銀行の一部、住宅商業銀行には東南銀行の一部もそれぞれ統合されている。
2008年にKB金融グループが設立されて以降、国民銀行は同社の非上場の完全子会社となっている。2025年12月末時点の総資産は約584兆9,350億ウォン、2025年度の純利益は約3兆8,522億ウォンであった。
KB国民銀行は韓国全土に支店網を有する。2026年6月末時点で、通常支店584店、出張所等187店を運営している。近年はデジタルバンキングの普及などを背景として店舗網の再編を進めており、2025年3月には27店舗を近隣店舗へ統合するなど、複数の店舗統廃合を実施している。
ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港などに海外支店を持ち、東京支店は千代田区にある。かつては大阪支店も存在していた。
なお、日本にかつて存在した同名の第二地方銀行の国民銀行とは何の関係もない。
沿革
旧国民銀行の成立 国民銀行の前史は、韓国における庶民金融制度の整備にさかのぼる。
1961年に国民銀行法が制定され、韓国無尽株式会社が中央無尽株式会社を吸収合併したうえで、1962年に韓国国民銀行が設立された。しかし制度上の問題などから再編が行われ、1962年12月に新たな国民銀行法が制定された。これに基づき、旧韓国国民銀行の資産と業務を承継して1963年2月1日に国民銀行が発足した。
設立当初の国民銀行は、十分な担保能力や信用力を持たない一般国民や小規模事業者に金融サービスを提供する政策金融機関としての性格を持っていた。預金や小口融資を中心に事業を拡大し、1970年代以降は給与所得者向け信用貸付、学資貸付、財形貯蓄、クレジットカードなどへ業務範囲を広げた。
1980年代にはリース、信用カード、情報システムなどの関連事業にも進出した。
民営化 1990年代に韓国政府が金融自由化・民営化を進める中、国民銀行も特殊銀行から一般の商業銀行へ転換した。
1994年9月30日に韓国証券取引所へ株式を上場し、1995年1月5日に国民銀行法が廃止された。これにより、特殊銀行として課されていた規制が撤廃され、銀行法に基づく一般商業銀行として事業を行うことになった。
アジア通貨危機後の再編 1997年に始まったアジア通貨危機は韓国の金融機関に大きな影響を与え、銀行業界では大規模な再編が進められた。
国民銀行は1998年6月、経営破綻した大東銀行（Daedong Bank）の資産・負債の一部をP&A方式で引き受けた。同年12月31日には韓国長期信用銀行（Korea Long-Term Credit Bank）と合併した。
国民銀行が個人・中小企業向け金融を主要な基盤としていたのに対し、韓国長期信用銀行は長期企業金融などに強みを持っており、この統合によって国民銀行の法人金融部門も拡大した。
1999年には米国の金融機関ゴールドマン・サックスから5億ドルの出資を受けた。
韓国住宅銀行の系譜 現在の国民銀行を形成したもう一つの主要な系譜が韓国住宅銀行である。
韓国政府は1967年、庶民向け住宅資金を効率的に供給するため住宅金融専門機関を設置した。その後、1969年の韓国住宅銀行法改正によって韓国住宅金庫を韓国住宅銀行へ改称し、住宅資金の調達・供給を専門とする金融機関として機能を拡大した。
1990年代には民営化が進められ、1996年に韓国証券取引所へ上場した。1997年8月には韓国住宅銀行法が廃止され、商法および銀行法に基づく一般商業銀行へ転換した。法廃止後も一定の住宅金融供給機能を維持することが定められた。
1998年には、経営破綻した東南銀行（Dongnam Bank）の事業の一部をP&A方式で承継した。
2001年10月3日、住宅商業銀行はニューヨーク証券取引所に韓国の金融機関で最も早く上場した。
国民銀行と住宅商業銀行の合併 2000年12月、国民銀行と住宅商業銀行は合併に関する覚書を締結し、2001年4月に正式な合併契約を締結した。同年7月には住宅商業銀行頭取だった金正泰（Kim Jung-tae）が統合銀行の最高経営責任者に選任された。
2001年11月、両行の統合による新しい国民銀行が発足した。
この統合により、旧国民銀行が持っていた個人・小規模事業者・中小企業向け金融の基盤と、住宅商業銀行が持っていた住宅金融の基盤が一つの銀行に集約された。
合併直後の2002年4月時点で、国民銀行は2,300万人を超える個人顧客を有していたとされ、これは当時の韓国人口のおよそ半数に相当した。
KBファイナンシャル・グループへの移行 2000年代には韓国の大手金融機関で銀行・証券・保険などを金融持株会社の下に統合する動きが進み、国民銀行も金融持株会社体制へ移行した。
2008年9月26日に韓国金融委員会が金融持株会社の設立を最終承認し、同月29日にKB Financial Group Inc.（KBファイナンシャル・グループ）が設立された。KBファイナンシャル・グループは包括的株式移転によって国民銀行などを傘下に置き、同日にニューヨーク証券取引所へ、同年10月10日には韓国取引所へ上場した。
これに伴い、国民銀行はKBファイナンシャル・グループの完全子会社となった。2025年12月末時点で国民銀行はKBファイナンシャル・グループが100%を保有する非上場会社であり、上場主体は親会社のKB金融グループである。
2011年には国民銀行のクレジットカード事業が分離され、KB国民カード（KB Kookmin Card）がKBファイナンシャル・グループの直接子会社となった。
事業 国民銀行は、個人向け銀行業務、住宅金融、中小企業・法人向け融資、預金、外国為替、資産管理などを行う。
旧国民銀行が庶民・小規模事業者向け金融を目的に設立され、住宅商業銀行が住宅金融専門機関を起源とすることから、個人金融や住宅関連金融は歴史的に主要な事業分野となっている。
2025年12月末時点で国民銀行の総資産は約584兆9,350億ウォン、同年度の純利益は約3兆8,522億ウォンであった。
韓国金融委員会は国民銀行を、金融システムに与える影響が大きい「国内システム上重要な銀行（D-SIB）」の一つに指定している。2026年度には新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、NH農協銀行とともにD-SIBに指定され、追加的な自己資本規制の対象となった。
海外展開 東京、オークランド、ニューヨーク、ホーチミン、香港、ロンドン、ハノイ、グルグラム、シンガポール、チェンナイ、プネーに海外支店を持っている。
2025年末時点では、国民銀行の傘下にPT KB Bank Indonesia（インドネシア）、Kookmin Bank (China) (中国)、KB Bank Myanmar（ミャンマー）、KB PRASAC BANK（カンボジア）などの海外銀行・金融会社が存在する。
旧国民銀行は1992年11月5日に東京支店を開設しており、日本でも預金、融資、外国為替などの銀行業務を行っている。
行政処分・経営上の問題
日本支店に対する行政処分 2014年8月、日本の金融庁は国民銀行の日本国内支店に対して銀行法に基づく行政処分を行った。
金融庁の検査では、東京支店の元支店長らが本店の決裁権限を超えないよう同一企業グループ向け融資を複数企業に分割した事例や、担保評価書類を改ざんして担保価値を実際より高く評価したうえで融資した事例などが確認された。また、一部の職員が融資先などから現金を受領していたほか、反社会的勢力との取引を防止する体制にも不備があったとされた。
金融庁はこれらの問題の背景として、支店の法令遵守意識や融資審査体制だけでなく、韓国本店による海外支店管理や内部監査にも不備があったと指摘した。
これを受け、国民銀行の日本国内支店には2014年9月4日から2015年1月3日まで4か月間、新規取引を原則停止する業務停止命令が出されたほか、内部管理・コンプライアンス体制の改善が命じられた。
2014年の情報システムを巡る対立 2014年には、国民銀行の基幹情報システムをIBMのメインフレームからUnix系システムへ変更する計画を巡り、国民銀行経営陣と親会社KBファイナンシャル・グループとの間で対立が生じた。
国民銀行の李健鎬（Lee Kun-ho）銀行長や監査担当者は、システム変更の決定過程に問題があるとして反対し、金融監督院に問題を報告した。一方、KBファイナンシャル・グループ側と国民銀行取締役会は変更計画を推進し、経営陣間の対立が表面化した。金融監督当局はこの問題を受けてKBファイナンシャル・グループへの検査を拡大した。
採用選考における点数操作 国民銀行では2015年の新入社員採用を巡り、採用担当者らが男性応募者の合格者比率を高める目的で選考点数を操作していたことが明らかになった。
捜査・裁判では、2015年上半期の採用過程で男性応募者113人の評価を引き上げ、女性応募者112人の評価を引き下げたほか、一部応募者の面接点数も操作したと認定された。
関係した元人事担当者らは業務妨害および男女雇用平等法違反などで起訴され、2022年1月、韓国大法院は有罪とした下級審判決を確定させた。
脚注
関連項目
外部リンク KB국민은행
KB國民銀行 東京支店