PointInfinity（ポイントインフィニティ、またはポイントインフィニティー）は、日立ソリューションズが提供する会員・ポイント管理システムを中心とするデジタルマーケティングソリューションの製品群である。企業のポイントサービスにおける会員情報の管理、ポイントや電子マネーの付与・利用の管理、加盟店の管理などを行うシステムで、同社の説明によれば、パッケージ版は2008年に、SaaS版は2011年3月に提供が始まった。2021年には会員ポータルやAIによる分析の機能を加え、デジタルマーケティングソリューションとして拡張された。
概要 PointInfinityは、会員管理、ポイント・電子マネー管理、加盟店管理、精算・集計、キャンペーン管理、ポイント還元、クーポン管理などの機能を備える会員・ポイント管理システムである。複数の種類のポイントを1つのシステムで管理でき、直営店やフランチャイズなど階層構造をもつ加盟店の管理に対応する。ポイントと電子マネーを同時に取り扱うことができ、2013年にはユニーグループの電子マネー「unikoカード」のシステムに適用された。
提供形態には、パッケージ版、SaaS版、月額ライセンスの3種類がある。SaaS版は、2013年時点で同社のクラウドサービス基盤上で提供されていた。2021年4月からは、会員向けのポータル画面や、購買履歴などをAIで分析して商品やサービスを推奨する機能、メール・アンケート配信、効果測定のダッシュボードを含む「デジタルマーケティングソリューション PointInfinity」としてクラウドサービスで提供されている。
利用規模について、同社は2016年から2017年の発表で約1億5千万の会員を管理していると説明し、2021年の発表では国内外で延べ2億人以上に利用されてきたとしている。市場調査会社の富士キメラ総研の「2016次世代カードソリューション電子マネー関連ビジネス市場調査要覧」（2015年度金額ベース）では、顧客管理システム（ポイントシステム）の分野で国内シェア1位とされた。
歴史 ポイント管理ソリューションとして 日立ソリューションズは、2010年10月1日に日立システムアンドサービスと日立ソフトウェアエンジニアリングが合併して発足した会社であり、PointInfinityは合併前から提供されていた製品である。同社の説明によれば、PointInfinityはパッケージ版が2008年に、SaaS版が2011年3月9日に提供を開始した（2021年のクラウド Watchの記事は、発売を2006年としている）。2012年10月には、ゴルフ用品店の有賀園ゴルフが、実店舗と通販サイトのポイントサービスを統合するシステムにSaaS版を採用した。2013年5月には、ヤマハが音波を用いて来店を認識する来店促進サービス「QooPo」を開始し、その会員情報とポイントの管理、ポイントと電子マネーの相互交換の基盤としてSaaS版が提供された。
2013年11月には、日立製作所と日立ソリューションズが共同で、ユニーとUCSが発行する電子マネー「uniko（ユニコ）カード」のシステムをPointInfinityを用いて構築し、11月21日から229店舗で稼働した。電子マネーと、その利用時に付与されるポイントの残高や取引履歴をサーバーで一元管理し、店舗のPOSレジやチャージ機と連携するもので、日立ソリューションズは、PointInfinityを電子マネーの管理に適用したのはこれが初めてとしている。
2016年12月には、SaaS版の利用企業向けに、会員属性や店舗ごとのポイント利用状況を可視化・分析する「アナリティクスサービス」の販売が始まった。2017年2月には、ブロックチェーン技術をPointInfinityに適用する検証を開始すると発表した。同年4月には、北海道ガスの電気契約者向けポイントサービスの基盤としてSaaS版が採用され、同年11月には、ベトナムの国営通信事業者であるベトナム郵政通信グループの共通ポイントサービス「Vポイント」のシステム基盤に、日商エレクトロニクスなどを通じてPointInfinityが適用された。2018年10月には、複数のスマートフォン決済サービスへの接続とポイント管理を1つのゲートウェイで提供する「PointInfinity マルチ決済ゲートウェイ」の提供が始まった。2019年1月にAOKIホールディングスが開始したグループ統合会員サービス「AOKI GROUP AMBASSADORS」の基盤にはPointInfinityが採用され、日立ソリューションズがAmazon Web Services上にシステムを構築した。
デジタルマーケティングソリューションへの拡張 2021年2月18日、日立ソリューションズは、PointInfinityを拡張し、会員情報の収集・管理、AIによる推奨、効果測定までを対象とするデジタルマーケティングソリューションとして、同年4月1日からクラウドサービスで提供すると発表した。会員一人ひとりに合わせた情報を配信する会員ポータルと、購買履歴から商品を推奨する「パーソナライズレコメンド」や利用が途絶えそうな会員を抽出する「休眠アラート」などのAI分析機能が追加された。ZDNET Japanの報道によれば、同社は2020年度のPointInfinityの売上見込みを約80億円とし、拡張後の2025年度には約130億円を計画していた。
2022年1月には、dポイント、楽天ポイント、Tポイント、Pontaの4つの共通ポイント事業者のシステムに1つのゲートウェイで接続できるクラウドサービス「PointInfinity マルチポイントゲートウェイ」の提供が始まった。既存の「PointInfinity マルチ決済ゲートウェイ」の機能をポイントに特化したもので、加盟店ごとのPOS端末改修の負担を抑えることを目的とする。同社の事例ページでは、この際にマルチ決済ゲートウェイの名称をマルチポイントゲートウェイに変更したとしている。2025年1月には対応する共通ポイントにWAON POINTとPayPayポイントが加わり、dポイント・楽天ポイント・Vポイント・Ponta・WAON POINT・PayPayポイントの6種類となった。同年には、サントリーグループのサントリービバレッジソリューションの自動販売機向けアプリ「ジハンピ」と、東芝テックの専門店向けPOSシステム「ShopWorks 7G」にマルチポイントゲートウェイが接続された。2026年2月には、PointInfinityを会員向けポイント管理システムとして導入しているAOKIホールディングスと日立ソリューションズが、DX戦略基盤に関する長期的なパートナーシップを構築したと発表した。
製品構成 2026年時点で日立ソリューションズがPointInfinityシリーズとして案内している主な構成は次のとおりである。 会員・ポイント管理（PointInfinity） 会員情報の登録・照会・更新と会員ランク管理、ポイントと電子マネーの付与・利用・取り消し、階層構造をもつ加盟店の管理、付与時・利用時の精算と加盟店ごとの集計、キャンペーン管理、商品交換などのポイント還元、クーポン管理、OpenID Connectによる認証などの機能をもつ。提供形態はパッケージ版、SaaS版、月額ライセンスの3種類。 PointInfinity 会員ポータル 会員ごとに情報を出し分け、店舗やECサイトへの誘導を行うポータル。 PointInfinity メール／アンケート配信 会員属性やポイント情報を用いたターゲティングによるメール・アンケート配信。 PointInfinity AI分析 購買履歴などのAI分析による商品の推奨や休眠会員の抽出。 PointInfinity アナリティクスサービス ポイントの利用状況の可視化とデータ分析。 PointInfinity マルチポイントゲートウェイ（旧・マルチ決済ゲートウェイ） 複数の決済事業者や共通ポイント事業者のシステムに1つの接続で対応するクラウドサービス。
導入事例 同社の発表によれば、ユニーグループの「unikoカード」（2013年）、北海道ガス（2017年）、AOKIグループ（2019年）などに導入された。同社の公式サイト（2026年時点）では、ファミリーマート、東武鉄道（グループ共通ポイント「TOBU POINT」・2020年11月開始）、高島屋（2025年4月のポイント制度刷新）などの事例が紹介されている。
関連項目 日立ソリューションズ ポイントプログラム 顧客関係管理 電子マネー 活文 GeoMation リシテア
脚注
外部リンク デジタルマーケティングソリューション ポイント管理システム PointInfinity - 日立ソリューションズ