Jリベラルとは日本独自のリベラル。欧米型のリベラルとは異なる。
呼称 哲学者の東浩紀がツイッターで提言。「Japan」の「J」である。池田信夫は著作で「戦後リベラル」という語を使用していた。しかし第二次世界大戦からもはや年経過しており戦後とはいつかという問題が出てくるのでこちらの語を使用した。
概要 Jリベラル（日本型リベラル）とは、欧米における「個人の自由の擁護と国家による再分配」という本来のリベラルの定義から逸脱し、日本独自の政治的・思想的文脈において「護憲・平和主義」や「反自民・非共産」の代名詞として機能してきた勢力および理念を指す戦後リベラルp５リベラルとはなにかp155。
日本では中道左派の人々が左翼という語を嫌ってリベラルを自称するようになった。
1990年代以降、朝日新聞等の言論空間で「リベラル」の使用頻度は急増したが、その実態は冷戦終結に伴う「革新」という語の漂白化に他ならなかったリベラルとはなにかp178。社会主義の退潮を受け、旧来の対立構造を隠蔽しつつ勢力を維持するための「生存戦略」としてこの呼称が選ばれたリベラルとはなにかp188。
しかし、この戦略的なラベルの貼り替えは、本来リベラリズムが提示すべき具体的な経済・社会政策の体系性を「改憲か護憲か」という安全保障の対立軸の影に隠蔽し、致命的な政策的空洞化を招くこととなった。
日本とリベラル 日本における「リベラル」という言葉は、極めて特異な政治的磁場に置かれている。欧米においてリベラリズムが「国家による再分配と個人の自由の擁護」を中核に据えるのに対し、日本国内では長らく「護憲・平和主義」の言い換え、あるいは「反自民・非共産」を包摂する便利なラベルとして機能してきた。この語の多義性は、単なる誤用や翻訳の不備ではなく、戦後日本政治が歩んできた独自のイデオロギー対立が生み出した産物である。
1990年代以降、朝日新聞等のデータベースを確認すると「リベラル」の使用頻度は急増している。しかし、その背景にあるのは冷戦終結に伴う「革新」という語の漂白化するためであった。社会主義の退潮を受け、旧来の対立構造を隠蔽するための戦略的呼称として「リベラル」が選ばれた。その結果、本来リベラリズムが提示すべき経済政策や社会保障の体系性は、常に「改憲か護憲か」という安全保障の対立軸の影に隠れてきた。
歴史 戦後日本における「リベラリズム」および「左派勢力」は、敗戦という壊滅的打撃を経た日本社会において、単なる政治的党派を超えた道徳的・精神的権威として機能した。
終戦直後の1945年から1947年にかけての約3年間、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）と日本の左派勢力は、軍国主義の解体という共通目標の下で「蜜月の時代」を謳歌した。
この時期の国際秩序、すなわちルーズベルトとスターリンの個人的信頼関係に基づいた米ソ協力体制こそが、本来の意味での「戦後レジーム」の原型である。この文脈において、日本の知識人層は政治学者・丸山眞男が「悔恨共同体」と名付けた精神的連帯を形成した。これは、戦前の超国家主義に抗えなかった自責の念を基盤とし、憲法守護と反戦平和をアイデンティティの核とするものであった。
戦後リベラリズムは、戦前の「無責任の体系」に対する有力なカウンター・バランス（対抗軸）として、日本の言論空間において長らく主導権を握ることとなった。占領下の政治動向と「逆コース」終戦直後の日本政治は、GHQ民政局（ニューディーラー）による急進的な民主化政策によって規定された。GHQの初期政策と社会党への期待 マッカーサー率いるGHQは、軍国主義の影響が残る既存の保守勢力（自由党など）に対し、進歩的な日本社会党に強い期待を寄せた。1945年には徳田球一ら共産党指導者が釈放され、左派勢力はGHQを「解放軍」として歓迎する容共路線をとった。
しかし、この「戦後レジーム」の基盤であった米ソの蜜月は、冷戦の激化とともに短期間で崩壊する。「逆コース」への転換 1947年の「二・一ゼネスト」の中止命令を境に、GHQは社会主義運動を抑制する「逆コース」へと舵を切った。この構造的転換により、国内左派勢力はGHQという外在的な後ろ盾を失った。共産党は弾圧の対象となり、社会党を中心とするリベラル勢力は、国内保守勢力と対峙するための自立的な理論武装を迫られることとなった。この政治制度の変容は、知識人層が「国家」ではなく「精神的連帯」に拠り所を求める契機となった。
戦後知識人を結束させたのは、戦争を阻止できなかったことへの深い悔恨であった。三度目の連帯と歴史的DNA 丸山眞男は、この連帯を明治の「自由民権運動」、1930年代の「マルクス主義」に次ぐ、日本の知識層における「三度目の連帯」と位置づけた。ここで注目すべきは、1930年代のマルクス主義（講座派）や北一輝らの国家社会主義（岸信介ら革新官僚に影響）と、戦後左派運動の間に流れる共通のDNAである。これらは共に、上からの開発独裁的な「国家主導の社会変革」を志向する特質を共有していた。
丸山は『超国家主義の論理と心理』において、戦前の日本を「無責任の体系」と分析した。その核心は、天皇が「しらす」「きこしめす」という言葉に象徴されるように、臣下の上奏を事後承認するだけの「受動的権威」であった点にある。このボトムアップの「空気」に支配され、誰もが責任を負わない構造が人格形成を阻害したとし、自らの良心に従い判断する「自立的個人」の形成を戦後リベラリズムの行動原理に据えた。
丸山が「重臣リベラリズム」と呼んだ戦前のエリート層は、1935年の天皇機関説事件以降、右翼や軍部が作り出す「空気」に屈して沈黙した。この歴史的教訓から、戦後リベラルは、立憲主義を軍事力の暴走に対する絶対的な「歯止め」として機能させるべく、平和憲法の死守を政治闘争の前面に押し出した。講和論争と全面講和論の理想 サンフランシスコ講和条約をめぐる「全面講和」と「単独講和」の対立は、戦後リベラリズムの理想主義が最も鮮明に現れた局面であった。. 1960年安保闘争と「挫折」の記録 1960年の安保闘争は、戦後リベラル運動の頂点であると同時に、その後の衰退の起点となった。
岸信介内閣が目指した新安保条約は、日米同盟を双務化し日本の自立を図るものであった。これに対し、反対運動側は「民主主義の危機」を訴え、100万人規模の国会包囲を実現した。ここで興味深いアイロニーが生じている。丸山眞男は戦前の弾圧の記憶から「自由な言論を守るため」に反・反共（容共）の立場をとり、一方で岸信介は「自由な言論を守るため」に反共の立場をとった。両者は同じ価値を掲げながら、対極の政治選択を行ったのである。条約の自然成立後、運動は急速に沈静化し、流行歌『アカシアの雨がやむとき』に象徴される「挫折感」が漂った。この時期、知的な指導層であったブント（共産主義者同盟）の青木昌彦（姫岡玲治）や西部邁らは近代経済学へと「転向」し、政治の表舞台から分散していった。丸山自身も、この闘争を最後に政治活動から身を引くこととなる。
1960年代、イタリア共産党の影響を受けた「構造改革」路線の提唱は、日本左派が現実的な統治能力を備える最後の機会であった。安東仁兵衛らは「市民社会主義」を掲げ、組織に従属しない「自立的市民」を運動の担い手として定義した。これは「近代主義のマルクス版」とも呼べる試みであった。この流れを汲む学生組織「フロント」には仙谷由人が属し、後の社会民主連合（社民連）創設メンバーには菅直人が名を連ねている。すなわち、2000年代の民主党の源流の一つは、この構造改革派にある。教条主義のコストしかし、社会党内では向坂逸郎率いる社会主義協会などの教条的マルクス・レーニン主義が主流を占めた。構造改革派は「修正主義」として排除され、社会党はイデオロギーの純粋性に閉じこもる教条化の道を突き進んだ。この排除の結果、日本において政権交代可能な「健全な野党」が育つ歴史的機会は失われ、その代償は極めて大きなものとなった。
自民党政権下の高度経済成長は、左翼・リベラリズムの存立基盤を根底から解体した。かつての「階級闘争」の担い手であった労働組合は、毎年の春闘で賃上げを求める「分配共同体」へと変質した。丸山眞男は後に「高度成長をまったく予想できなかった。それが政治学を廃業した理由だ」と述懐している。労働者を貧困から救ったのは革命ではなく、資本主義による経済的繁栄であったという事実は、リベラル勢力の理論的支柱を失わせた。当時の論壇では、左派系の『世界』が知識人のバイブルであったが、発行部数で見れば常に『文藝春秋』が圧倒的1位（『世界』はピーク時でも23位）であった。1950年代の世論調査でも単独講和支持が全面講和を大きく上回っており、リベラル層が抱いていた「国民は我々と共にある」という「革新幻想」と、国民の現実的な支持の間には決定的な乖離が存在していた。冷戦終結と戦争体験の風化により、戦後リベラリズムは実質的な歴史的役割を終えた。
脚注
参考文献
『リベラルとはなにか-17世紀の自由主義から現代日本まで』田中 拓道 (著) 中公新書 2020年 『戦後リベラルの終焉 なぜ左翼は社会を変えられなかったのか』池田 信夫 (著) PHP新書 2015/4/15
注釈
外部リンク