性的自己決定権（せいてきじこけっていけん）とは、自らの性のあり方や、誰とどのような性的行動を行うか（あるいは行わないか）について、他者から不当な干渉を受けることなく自ら決定する権利である。日本における法学的議論では、日本国憲法第13条が保障する「個人の尊重」および「幸福追求権」に由来する人格権や自己決定権の重要な一内容として解釈されている。
理論的根拠と法的性質 憲法第13条後段の「幸福追求権」は、個人の人格的生存に不可欠な権利（人格権）を包括的に保障する規定と解されており、性自認や性的行動に関する自己決定もこの保護領域に属するとされている。 この権利には、ポジティブな側面とネガティブな側面が存在する。ポジティブな側面とは、自らの意思で性的関係の相手を選択し、性的な表現や喜びを享受する自由、および自身の生殖に関する選択を行う権利のことである。一方、ネガティブな側面とは、同意のない性的接触を拒絶し、暴力や強要などの意に反する身体への侵襲から保護される権利を指す。
主要な適用範囲 性的同意（Sexual Consent） 他者との性的関係において、当事者間の自由な意思に基づく同意が不可欠であるという考え方である。日本の刑法において「性的自由・性的自己決定権」は保護法益として明記されており、これに対する侵害（同意のない性的行為）は不法行為を構成する。
避妊と生殖 性的自己決定権は、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（SRHR：性と生殖に関する健康と権利）と密接に関連している。これには、産むか産まないか、いつ、何人子どもを持つかを自分で決める権利や、安全な避妊手段にアクセスする権利が含まれる。また、代理出産などの生殖補助医療の文脈では、生殖の自由と、女性の身体が単なる妊娠・出産の道具として扱われる「身体の道具化」の回避をめぐって、人間の尊厳の観点から倫理的および法的な議論が交わされている。
性の多様性 性的指向やジェンダーアイデンティティ（性自認）に基づく自己決定も本権利の重要な要素である。自身の性自認に従った法令上および社会生活上の取扱いを受ける権利は、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益であると解釈されている。
判例と法的論点 日本における判例と法改正 性同一性障害特例法の生殖不能要件違憲決定 最高裁判所大法廷は2023年10月25日の決定において、性同一性障害者の性別の取扱いの特例法が定める「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」という要件（生殖不能要件）について違憲の判断を下した。最高裁は、この要件が当事者に対して、過酷な身体への侵襲（生殖腺除去手術）を甘受するか、法令上の性別変更という重要な法的利益を放棄するかの二者択一を迫るものであり、「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を不当に制約し、憲法13条に違反すると判示した。 刑法における性犯罪規定の改正 2023年の刑法改正により、「強制性交等罪」や「強制わいせつ罪」は、「不同意性交等罪」および「不同意わいせつ罪」へと改められた。この改正は、暴行や脅迫の有無に依存するのではなく、被害者が「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にあったかどうかに焦点を当て、性的自己決定権の保護をより的確に行うための法理的転換であると解釈されている。
現代的な課題と論争 「同意」の定義をめぐる議論 性的自己決定権を行使する基盤として、「性的同意」の概念が重視されるようになっている。これは、自分の身体について自ら決定する権利（身体的自律性）の基礎となる。ユネスコの『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』に基づく包括的性教育においても、身体的自律性と自他の境界線（パーソナルスペース）の尊重、そして他者がその境界線に入る時には必ず「同意」が必要であることが教育の核に位置づけられている。
脚注・出典