2026年山西省留神峪炭鉱爆発事故は、2026年5月22日の午後、中華人民共和国山西省長治市沁源県にある通洲集団の留神峪炭鉱で発生したガス爆発事故。事故は5月22日夜19時29分に発生し、23日の記者会見までに82人の死亡が確認され、現場で救助活動が続いている。事故発生後、中華人民共和国応急管理部は現場に国家鉱山応急救援隊の6チーム345人を派遣した。山西省は7つの医療チームの755人を派遣し、医療救助と現場処置を行なっている。中華人民共和国国家衛生健康委員会は多学科専門チームを組織し、医療救護を行なっている。
事故背景 事故が発生した炭鉱は山西通洲集団留神峪煤業有限公司所属の留神峪炭鉱で、長治市沁源県沁河鎮上荘村に位置する。山西通洲集団留神峪煤業有限公司は2010年に成立したもので、支配株主は山西通洲煤焦集団股份有限公司。長治市エネルギー局2026年1月に公表した生産能力変更登記情報によれば、留神峪炭鉱は高ガスの斜坑式炭鉱で、生産能力が1年あたり120万トン。2024年4月15日、留神峪炭鉱は国家鉱山安全監察局によって全国高灾害リスク生産炭鉱のリストに入れられる。
事故発生後、炭鉱の高ガス性と安全処罰が注目を浴びている。中国新聞社によると、長治市エネルギー局は留神峪炭鉱に対し、生産の安全性について指導した。また、天眼査の情報によると、山西通洲集団留神峪煤業有限公司は2025年に2回も安全関連の行政処分を受けた。
中華人民共和国のエネルギーの半分は石炭による電力であり、そのうちの4分の1は山西省で生産されている。21世紀初頭には多くの炭鉱事故が発生したため、管理安全の基準が高まりつつあるが、炭鉱事故も跡を絶えない。前回の重大な炭鉱事故は2023年2月のアルシャー左旗炭鉱崩落事故で、53人が死亡した。
事件経過 2026年5月22日19時29分（19時35分とした報道もある）、作業員247人がいた留神峪炭鉱でガス爆発が発生。新華社の報道によると、当該炭鉱は直前に一酸化炭素濃度が基準を超えているという警報を発出した。沁源県当局は同日21時43分、留神峪炭鉱の一酸化炭素センサーからの警報を受けた。23日3時33分時点では157人が坑内から出て、4人の死亡が確認され、坑内にはまだ90人が取り残されており、そのうち16人が重篤。23日6時、沁源県応急管理局によると、坑内の247名の作業員のうち、201人が救助され、8人が死亡した。残りの38人はまだ捜査中である。
救助活動の推進につれ、死傷者数は上昇している。新華社の23日12時44分の報道によると、事故で50人以上の死亡を確認した。23日13時ごろ、82人の死亡が確認し、まだ9名が坑内に取り残されている。23日14時ごろ、沁源県応急管理局は報告を発表し、82人の死亡が確認され、9人が行方不明、123人が病院へ搬送され、そのうち重篤2人、重症2人、残りの33人が既に帰宅した。中国中央テレビの23日14時4分の報道によると、90人の死亡が確認された
救援 事故発生後、中華人民共和国応急管理部は現場に国家鉱山応急救援隊の6チーム345人を派遣した。山西省は7つの医療チームの755人を派遣、中華人民共和国国家衛生健康委員会は多学科専門チームを組織し、医療救護を行なっている。中国中央テレビによると、事故による負傷者は全員へ搬送し、治療をしている。現場にいた中央テレビの記者によると、炭鉱の設計図は実際の構造と一致しないため、救助隊は坑道を一つづつ捜査しなければならない。
調査と処置 新華社の報道によると、5月23日14時時点で、企業の責任者は法的に拘置されている。
中国共産党中央委員会総書記、国家主席の習近平は事故に対して指示を出し、全力で負傷者を救助するよう要求した。中国共産党中央政治局常務委員会委員、国務院総理の李强は指示を出し、早く正確な情報を発布し、事故原因を判明するよう要求した。5月23日、中国共産党中央政治局員、国務院副総理の張国清は関係部門の幹部を率いて事故現場で救助作業を指示した。
各国の反応 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、日本の高市早苗内閣総理大臣、インドのナレンドラ・モディ首相、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相らは哀悼の意を表した。
中華民国の大陸委員会は慰問の意を表し、海峡交流基金会を通じて事故に台湾人が巻き込まれたことがないと表明した。頼清徳総統は死者に対して哀悼の意を表して、必要の時に人道援助を随時提供すると発表。
脚注