ずい道等の掘削等作業主任者技能講習規程（ずいどうとうのくっさくとうさぎょうしゅにんしゃぎのうこうしゅうきてい、昭和56年4月22日労働省告示第41号）は、ずい道等の掘削等作業主任者の技能講習についての基準を定めた厚生労働省告示である。

労働安全衛生規則に基づき定められたものである。

構成 第1条（受講資格） 第2条（講師） 第3条（講習科目の範囲及び時間） 第4条（講習科目の受講の一部免除） 第5条（修了試験） 附則

受講資格 ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業（次号において「ずい道等の掘削等の作業」という。）に3年以上従事した経験を有する者 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有する者 その他厚生労働大臣が定める者（ずい道等の掘削等作業主任者技能講習規程第1条の資格を満たす者） 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。以下同じ。）、高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。以下同じ。）、高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。）又は中等教育学校において採鉱に関する学科を専攻して卒業した者（当該学科を専攻して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有する者 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第2の訓練科の欄に定める土木系土木施工科の訓練を修了した後、2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有する者 職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4年法律第67号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年労働省令第1号。以下「平成5年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開法規則」という。）別表第3の訓練科の欄に掲げる採鉱科又は土木科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年法律第56号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者（土木科の訓練を修了した者にあっては、当該訓練においてトンネルについての技能を専攻した者に限る。）で、2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有する者 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。以下「53年改正省令」という。）附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。）別表第2の訓練科の欄に掲げる採鉱科若しくは土木科の訓練の例により行われる訓練を修了した後、2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有する者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第2の訓練科の欄に掲げる採鉱科若しくは土木科の訓練を修了した者（採鉱科の訓練の例により行われる訓練を修了した者及び採鉱科の訓練を修了した者にあっては、これらの訓練において掘進又は支柱作業についての技能を専攻した者に限り、土木科の訓練の例により行われる訓練を修了した者及び土木科の訓練を修了した者にあってはこれらの訓練においてトンネルについての技能を専攻した者に限る。）で、2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有する者

講習 講習科目は4科目、講習時間は14時間30分である。 +ずい道等の掘削等作業主任者技能講習の講習科目の範囲と時間科目範囲時間作業の方法に関する知識ずい道等の掘削の方法、ずり積みの方法　ずい道支保工の種類及び構造　ずい道支保工の組立ての方法　ロックボルトの取付けの方法　コンクリート等の吹付けの方法　浮石の処理　湧水の処理及び排水の方法　土砂及び岩石の性質6時間工事用設備、機械、器具、作業環境の改善方法等に関する知識工事用設備及び機械の取扱い　電気及び内燃機関　器具及び工具　有害ガス及び可燃性ガス　危険防止のための措置　落盤又は肌落ちの予知　空気中の粉じんの濃度等の測定方法　換気等の方法　服装、要求性能墜落制止用器具その他の命綱、保護帽及び呼吸用保護具5時間30分作業者に対する教育等に関する知識作業者に対する教育及び指導の方法　作業標準　災害発生時における措置1時間30分関係法令労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）、労働安全衛生規則、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）、酸素欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号）及び粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）中の関係条項1時間30分

科目受講免除 +科目受講免除対象者と免除に該当する科目受講の免除を受けることができる者科目ずい道等の掘削等作業主任者技能講習規程第1条第3号及び第4号に掲げる者 職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第4の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練又は旧能開法第27条第1項の準則訓練である能力再開発訓練のうち旧能開法規則別表第7の訓練科の欄に掲げる採鉱科若しくは土木科の訓練（訓練法第10条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者（採鉱科の訓練を修了した者にあっては当該訓練において掘進又は支柱作業についての技能を専攻した者に限り、土木科の訓練を修了した者にあっては当該訓練においてトンネルについての技能を専攻した者に限る。）作業の方法に関する知識 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる土木科又は旧能開法第28条第1項に規定する旧能開法規則別表第11の免許職種の欄に掲げる採鉱科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者作業の方法に関する知識 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 作業者に対する教育等に関する知識

関連項目 ずい道等の掘削等作業主任者 労働安全衛生規則